基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋だ

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権

　政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。

　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。
　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は１６日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
　翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。　
　政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。（2014/12/21-14:12）
（時事通信）

（引用終了）

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　働くことなく、遊んでいてもカネが入ってくれば確かに楽だし、そのような生活をしたいと思っている人も世間にはいるだろう。１２月３１日には年末ジャンボ宝くじの抽選会が行われ、いわゆる億万長者になる人が全国で何人か出る訳だが、一生遊んで暮らせるカネが手に入れば、興奮して夜も寝られないのではなかろうか。

　買わないと当たらないのが宝くじだが、万一当たって一生遊んで暮らせるカネが手に入ったとなれば今まで生活が一変し、おそらく、この私でも怠けた生活となり、今まで野菜作っていた畑にも行かなくなって、雑草が生い茂るようになるだろう。喜びとは遊んでいる時ではなく、働いている時しか得られないと思っているから、万一当たっても困るので、宝くじはこれからも買うことはないだろう。

　病気や身体障害などの事由で働くことが出来なくなり生活保護受給者となった人もおり、それを批判することは出来ないが、問題なのは働くことが出来るのに、なぜか働かずに遊んで暮らすために受給者になった人がいるからで、敢えて怠けた生活をしようとする訳で、それが楽しいとでも思っているのであろうか。

　生活保護受給者とは異なるが、ゴネればゴネるほどカネが入るとなれば、ゴネた方が良いとする考えを持っているのが米軍基地を抱える沖縄県民のことで、だから、ゆすりたかり名人だと言われている訳であり、それに反発する沖縄県民の声もあったが、沖縄県だけに米軍基地があるのではないのに、沖縄振興費と称して沖縄に対して膨大な税金が投入されているのは、まさに、政府をゆすり、たかることによって得たものではないのかと言いたくなる。

　その沖縄県の知事選では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している翁長雄志知事が当選していることから、普天間移転を受け入れることを条件に、国から投入されている沖縄振興費を沖縄県として当然断ると思っているが、どうもそのような声はないようであり、そうなると沖縄県は普天間移転を拒否しても、振興費は貰えるだろと思っているのであろうか。

　時事通信によれば　政府は１５年度予算の概算要求で３７９４億円に達する沖縄振興費を減額し、普天間の名護市辺野古移設に反対している翁長知事に方針転換を促す構えとのことであり、使い道に何の制限もないカネが年に３０００億円以上も沖縄だけに投じられているのは異常であり、これは政府の安全保障政策に協力することで貰えるカネなのだから、基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋であり、政府は減額ではなく、ゼロにすべきではあろう。

　それにしても、沖縄振興費は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円が計上されているそうで、１５年度の概算要求は３７９４億円とのことで、そうなると沖縄県はこの３年間で約１兆円を手にすることになり、その巨額なカネが何に使われているのか知りたいものである。

　もし、基地反対運動に参加する連中の日当や旅費などになっているとしたら、こんなアホな話はなく、今まで使い切れずに余ってこともあるようで、いくら米軍基地を抱えている沖縄県だとしても、そろそろ見直しの時期だきたと言っていいし、そうしなければ沖縄県民はいつまでも「ゆすり、たかりの名人」と言われ続けることになるだろう。

　基地反対運動とは国から少しでも多くのカネを引き出すためだった訳で、沖縄県に年に何に使われているが分からない３０００億円以上のカネを投じるより、自衛隊増強のために使った方が日本の安全保障に資するのではあるまいか。　
（2014/12/25）