デモを許可した神奈川県警の判断は妥当だが

川崎のヘイトデモ、道路使用を許可　神奈川県警

2016/06/03

　在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可した。県公安委員会も県公安条例に基づき許可した。

　県警は、３日に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念を男性に説明したが、許可申請が取り下げられず、要件を満たしているため許可したという。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めている。

　男性は当初、同市川崎区でデモを計画していたが、川崎市が５月３０日付で、同区の公園を使うことを不許可とした。横浜地裁川崎支部も今月２日、同区の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁じる仮処分を決定。いずれも対策法が５月２４日に成立したことを踏まえての判断だった。

　男性はデモの会場を中原区に変更。ウェブサイトでは、５日午前に中原平和公園に集合し、周辺でデモをすることを予告している。

　反対運動の中心となってきた川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）は「残念です。デモが実施されれば、きちんと抗議しなければ」。仮処分が認められた社会福祉法人「青丘社」の三浦知人事務局長（６１）は「司法の考えも示されて、不許可になるかも、と思っていた。警察は人権被害をどう守ってくれるのか」と憤った。（奥田薫子、河井健）
（朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　今や「また在日が」と言えば在日米軍ではなく「また在日朝鮮人がやったのか」と言われるようになったのは、嫌われることばかりしているからで、居候の身でありながら、日本人から嫌われているのだから話にならない。だから「祖国に帰れ」とまで言われているのは当然で、日本人と仲良くし、慎ましく暮らしたいとは思わず、強制連行されて日本に来たと嘘を付いて被害者を装い日本からカネを騙し取って楽に暮したいと思っているのである。

　身内、友人、知人などと在日の話題になっても親近感を持っているなどと言う者はおらず、戦後の混乱期を生き抜いた知人の年寄りも、明らさまに嫌な表情を浮かべるのは、在日の蛮行を肌で体験しているからであろう。ネットの普及で、偏向マスコミが伝えてこなかった在日の蛮行が知られるようになったし、日本人を偽装した通名での犯罪報道も批判されており、また在日特権なるものが存在することが明らかになったとなれば、それを隠そうと在日は必死になって騒いでいる訳で、そのような無駄な抵抗をしたとしても、在日への同情が集まることはなく、ますます日本に居場所がなくなるだけであろう。

　在日が自分らに向けられた批判をヘイトスピーチだと騒ぎ出したのは、前述した在日特権と戦後の混乱期に密入国した者であることが多くの日本人に知れ渡ることを阻止したいのが主な理由であろう。だが在日への批判に及び腰であった偏向マスコミに代わって、在日の真実を知った者が集まった団体の街頭デモなどの活動が活発になってくると、在日はヘイトスピーチを行う団体への法規制を要求するようになったのである。

　言論の自由が憲法で認められているにも関わらず、在日への批判だけは許されないなどと言ったことが出来る訳はなく、だからヘイトスピーチ対策法は成立したものの、罰則はなく、同法を根拠にデモを禁止することも出来ないのである。デモは表現の自由に含まれる誰にでもある権利であって、その目的がなんであれ届け出さえすれば良いのであり、日本は支那や北朝鮮のような国ではないし、在日への批判がデモの目的だとしても禁止されることはないだろう。

　朝日新聞デジタルによれば、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可したそうである。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めているとのことで、神奈川県警の判断は妥当なものであり、前述したようにデモの目的（内容）によって許可したり、しなかったりすれば憲法第２１条第２項が禁止している「検閲」となるからであって、許可を得たデモを妨害することは許されない。

　在日の連中は許可を得た合法的なデモであっても、自分らに対する批判を目的としたデモとなると妨害行動をするだろうと予想していたら、５日に行われる予定のデモに反対する在日（おそらくサヨクも含まれる）が数百人集まり、デモを計画した男性と数十人のグループと激しく言い争いなったために警察が、主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明したところ、主催者側の判断でデモを中止したとのことである。

　サヨクと在日は実力行使して、合法的なデモを中止させたことになる訳で、ヘイトスピーチ対策法とはまったく関係ない言論弾圧であり、始まってもいないデモなのにヘイトスピーチが行われる恐れがあると決めつけ、デモをさせないことが正しいと思っているとなれば、天安門事件で民主化を要求する民衆を戦車で轢き殺した支那共産党を批判出来ないであろう。嫌われることならば何でもやってきた在日だが、デモを中止させたことで勝利宣言したとしても日本人の在日に対する嫌悪感は増すばかりで、批判ばかりされて可哀想などと同情もされないし、ヘイトスピーチ対策法は在日を守り、特別扱いする法律ではないことを知るべきである。
（2016/06/06） 

法務省は在日朝鮮人に騙されて誤った勧告をした

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に

2015/12/22

　法務省は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
　同省によると前代表は、２００８年１月から１１年１１月まで３回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
　勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。
（時事通信）　

（引用終了）

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　今では反米運動と言えば沖縄に集中している感があるが、全国から集結した派遣市民（反日サヨク）が米軍基地の前などで米兵や、その家族にまでもヤンキーゴーホームなどと罵声を浴びたり、運転している車にまで傷を付けているそうである。また基地の周囲にあるフェンスにガラス片を仕込んたテープを取り付けて景観を害していることから、それを付近住民の方などが撤去しようとするとガラス片で指に怪我をするケースも散見されるとのことで、基地に反対し、いくら反米運動だからとしても明らかに限度を越えていると言えるだろう。

　日本は自由と民主主義の国であり、その自由の中には言論や表現の自由も含まれる訳で、だから公共の福祉に反したり、刑罰法令に抵触しない限りは反米運動であろうが、政府批判も自由なのである。また団体であろうが、個人であろうが、理由があれば批判の対象になるだろし、だから世間に批判してはならないものであってはならず、お互いに批判し合うのは良いことではなかろうか。

　前述したように、米兵や、その家族にまでヤンキーゴーホームなどと罵声を浴びている反日サヨクに対して偏向マスコミが「言い過ぎではないか」と批判したこともないし、法務省も「そのような表現をしないように」と反日サヨクに勧告したとの記憶はない。

　だが、最近になってヘイトスピーチ（憎悪表現）と言われる言葉が偏向マスコミに登場するようになり、何のことかと思っていたら、どうも在日朝鮮人に対する批判のことを指すようで、今まで誰からも批判されたことがなく、まさにやり放題だった在日朝鮮人に対して果敢に立ち向かった在特会（在日特権を許さない市民の会）の言動がヘイトスピーチのようである。

　在特会からの批判にたまりかねた在日朝鮮人は東京法務局に泣きついたようで、時事通信によれば法務省は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告したそうである。 　

　前代表は同校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせたとのことで、法務省が、言論や表現の自由の範囲内で行われる批判と、ヘイトスピーチの区別が曖昧のまま前代表だけに同様の行為を行わないように文書で勧告するのは不可解であり、在日朝鮮人には批判される理由がいくらでもあるのを法務省は知らない訳はないだろう。 　

　法務省は在日朝鮮人のほとんどが密入国した者とその子孫であり不法滞在者であることを知らない訳はないし、密入国は犯罪なので「犯罪者である在日朝鮮人は日本から出て行け」と言うのであれば何ら問題ではなく正解であり、だから差別でもないし、勧告にあるような「憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」と言えるとは思えない。 　

　良い朝鮮人とは死んだ朝鮮人だけだと誰かが言っていたが、在日朝鮮人が日本のいることで良いことがあるならば、それは何か教えて欲しいもので、何でも差別を作り出すことで批判をかわし、生活保護の不正受給などで日本の富を吸い付くそうとしているではないか。今では様々な特権を享受し、日本人よりも優雅な生活をし寄生虫とまで言われているのに、法務省は、そのような在日朝鮮人に騙されて誤った勧告をしたと言わざるを得ない。 　

　勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もあるそうだが、在日朝鮮人への批判だけを規制することなど出来るのかと言いたい。もし出来たとして日本人の在日朝鮮人を嫌い、憎む感情が消えることはないし、戦後の混乱期に在日朝鮮人の行った数々の悪行を知れば知るほど、憎しみは増すばかりで、居候の身でありながら在日朝鮮人はやり過ぎたし、日本人風の通名でごまかしても無駄であり、日本人とは共存出来ない民族なので帰国するしかないであろう。
（2015/12/23)

在日朝鮮人が日本社会に溶け込むには本名を名乗ること

在日コリアンが本名を隠し日本名を使うのは「生きるため」＝韓国ネット「日本からの解放ではなく同化の歴史」「先進国の日本にも差別があるなら…」

2015/08/05

　2015年8月5日、韓国・聯合ニュースは、ロッテ創業者一族が韓国式の本名と日本式の通称を持つように、多くの在日コリアンも二つの名を持っているが、大半が通称である日本名を使っていると報じた。

　在日コリアンの多くは韓国の本名と日本式の通称を持っているものの、特に戦時中など古くから日本に住んだ「オールドカマー」のほとんどは、社会生活において日本名を使っている。この実態について研究している横浜国立大学の柳赫秀（ユ・ヒョクス）教授は、日本式の通称は「在日コリアンに対する日本社会の差別の副産物」だと言う。実際に、大学教授や弁護士といった肩書を持つ在日コリアンでも、部屋を借りる際などに本名を使うと家主から断られることがあるといい、生きるために通称を使わざるを得なくなっているのだ。

　一方で、通称の使用を社会全体が許容する雰囲気は、転換点に来ているようだ。日本政府が12年に施行した新たな出入国管理法では、外国人の在留カードに通称の記載ができなくなった。また厚生省も、今後は通称の使用を認めない方針を明らかにしている。
（以下略・全文はネット参照）

（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が多くの日本人から嫌われているのは理由があるからで、昭和２０年に戦争が終わった直後から日本中が無法地帯となり、治安維持もままならなくなったいわゆる戦後の混乱期に、在日朝鮮人たちは突如豹変し、戦勝国民だとして朝鮮進駐軍を名乗り、徒党を組んで日本人を襲い始め、あらゆる犯罪に手を染めたのは歴利的事実である。

　日本人の土地家屋どころか、戸籍までを乗っ取り（背乗り）、ある時は朝鮮人として、都合が悪くなると日本人になりすまし、財をなした訳で、現在、在日朝鮮人の住む土地家屋や、駅前などにあるパチンコ店の土地が合法的に手に入れたものではなく、戦争によって焼け野原になったり、疎開していて日本人所有者が不在であることに乗じて、自分のものにした訳である。

　日本人所有者が疎開から戻ると、知らない在日朝鮮人が勝手に住んでいたのに、それを追い出すことも当時の日本にはそれだけの力はなく出来なかったようで、駐留米軍も在日朝鮮人の横暴を黙認したとのことであり、自分のものを取り戻すことすら出来ない敗戦国民としても惨めさを当時の日本人は痛感したことであろう。

　在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になると思っているし、日本人からも嫌われているのだから、祖国に帰国すれば良いのだが、なぜか、そのような様子はなく、日本人風の通名を使って日本人になりすます偽装工作までして日本に寄生虫のように居住し、これと言った貢献もせず、何でも差別されているとして、日本の富を吸い付くそうとしているのだから日本人から嫌われるのは当然ではなかろうか。

　レコードチャイナによれば５日、韓国・聯合ニュースとして、在日朝鮮人の多くは本名と日本式の通称（通名）を持っているとして、ほとんどは社会生活において日本名を使っていると報じており、この実態について研究している横浜国立大学の柳赫秀（ユ・ヒョクス）教授は、日本式の通称は「在日コリアンに対する日本社会の差別の副産物」だそうで、生きるために通称を使わざるを得なくなっているそうである。

　生きるために通名を使うとなれば、本名だけで生活している在日朝鮮人は既に死んでいることになるが、本当は朝鮮人なのに、日本人か朝鮮人か分からないような状態が良い訳はない。他の在日外国人で通名を使っている方はいないようだし、本名で暮らしていたと言う理由だけで死んだ方もおらず、だが在日朝鮮人だけがなぜか通名を使うことは身分を隠すことに他ならない。通名とは偽名であって、それを使っていれば日本人でもないのに、日本人を偽装していることになり、正々堂々と朝鮮人として生きようとしないから嫌われるのは当然ではなかろうか。

　本名を使うと差別されるとか言って、通名を使用せざるを得ないようなことを言っているが、在日朝鮮人が嫌われるのは、日頃の行いや、戦後の混乱期に朝鮮進駐軍の名のもとで、悪行の限りを尽くした結果であり、まさに自業自得なのである。柳教授の言う「生きるため」とは理解出来ないし、通名を使用する理由は犯罪歴を隠したり、脱税や生活保護の二重受給などのためには誠に都合が良いからで、複数の通名を駆使すれば簡単であろうから、在日朝鮮人には資産家が多いのは脱税しているからではないのか。

　大学教授までも「生きるため」などと通名を使用することがあたかも正しいかのように平然と嘘を付くのだから朝鮮人の民度の低さが分かると言うもので、嫌いな筈の日本人風の通名を名乗るのは苦痛であろうから、一日でも早く祖国に帰り、頑張って生きようとしないのは不思議でならない。在日朝鮮人が日本社会に溶け込むためには本名を名乗って日本に貢献することであり、自分にやましい事もなく、まっとうに生きている人であれば通名と言う偽名など使わないだろう。
（2015/08/08）

朝鮮人にカネを渡すこと自体が最初から間違い

朝鮮学校への児童・生徒への学費補助　朝鮮総連系「教育会」が納付迫る

2015/06/13

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが１２日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。
（以下リンク参照・産経新聞 ）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致を許せないと思う日本人であるならば、在日朝鮮人に対しても厳しい目を向けていて、日本に何の貢献もせず、寄生虫のような存在の在日は地上の楽園らしい北朝鮮に帰国させるのは当然だと思っているであろう。日本に居住を許可される外国人は日本に迷惑を掛けない人に限るべきであり、だから犯罪、脱税、特権、生活保護などの多さなどからして在日は不許可は当然で、なぜならば害にしかならない存在であるからである。

　「強制連行された」とか「不当な差別をされている」とか言って日本のカネをたかることしか考えていないのが在日であり、カネは貰うものであって出すものではないらしい。例えば東日本大震災で在日が義援金を出したとの話は聞いたことはないし、出すとの話だけだったと言うのだから、日本や日本人がどんなに困っても知ったことではないと言う訳で、ともかく朝鮮人は信用や信頼を得ようと何かする気持ちなど皆無だし、南北朝鮮には友好国がないのはその証左で、隣国と言うより迷惑国と言った方が正解であろう。

　未だに平然と嘘をつく朝鮮人を信用するアホがいるのは信じられないことだが、黒岩神奈川県知事もそのアホの仲間になったようで、産経新聞によれば朝鮮学校への児童・生徒への学費補助金を北朝鮮による核実験を理由に取りやめていたが、反対を押し切って平成２６年度から児童・生徒個人に支給する形で復活させたものの、その学費補助金が朝鮮総連と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったそうで、「教育会」とは朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とのことで、補助金の行き先は当然ながら北朝鮮である。

　黒岩知事はフジテレビ出身らしいが、ならば拉致問題は詳しく知っているであろうから、朝鮮人のために気遣う事はない筈であり、にも関わらず、朝鮮学校への直接の補助金では批判があると思ったのか、児童・生徒個人に学費補助金を支給する形にすれば問題ないとして復活させたようで、朝鮮学校は朝鮮総連の管理下に置かれているのだから、こうなるのを予想すらしなかったとは驚く他はない。

　先般の神奈川県知事選は現職の黒岩知事と共産党の二択だったが、有権者として、どちらも支持出来なかったので仕方なく無効票を投じた。あの目つきを見ても知事としての資質がないと思っているし、今回の件からしてもやはりアホだった訳で、朝鮮総連を通じて県民の税金が北朝鮮に流れて、大量破壊兵器の開発資金などになったことになり、黒岩知事としてどう釈明するのであろうか。

　ともかく、児童・生徒個人に支給する形にしたとしても、朝鮮人にカネを渡すこと自体が最初から間違いなのであり、朝鮮学校も高校授業料無償化の対象せよと騒いでいるが、保護者に支給したとしても、朝鮮総連に流れるだけであり、まして、朝鮮学校は料理学校や英会話教室と同じ各種学校であり、最初から無償化の対象にはならないのである。

　県民の税金が補助金として北朝鮮に流れたとなれば、黒岩知事として来年度からは朝鮮人からどのような抗議があろうが打ち切る必要があるが、もし、黒岩知事が来年度も同様に支給するとなると、神奈川県のせいで日本はテロ支援国家に認定されることになるであろう。
（2015/06/15）

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案は新たな在日特権

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

2015/05/23

　大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。

　ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

　ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

　「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

　また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
（読売新聞）

（引用終了）

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　在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。

　批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。

　偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。 　

　今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案したそうである。

　まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。

　この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。

　また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。

　訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。
（2015/05/28）

朝鮮人が学長では朝鮮学校と間違えられる

姜尚中氏が聖学院大学長辞任へ　任期途中、意見の相違か

2015/03/21

　聖学院大学（埼玉県上尾市）の学長を昨年４月から務める姜尚中氏（６４）が今月３１日付で辞任することが分かった。姜氏は２０日、同大のＨＰで「諸般の事情で大学を辞めることになりました」と明らかにした。

　５年間の任期途中での辞任は、今月１６日の臨時理事会で承認された。大学関係者によると、学校法人聖学院の阿久戸光晴理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったという。

　姜氏は東大名誉教授で、テレビ番組への出演やベストセラー「在日」などで知られる政治学者。ＨＰで「若い学生諸君と、共に語り合い、知ることの喜びや、生きることの悲しみ、そして希望を分かち合いたいと切望していただけに、残念」とも記した。（河原夏季）
(朝日新聞デジタル）　

（引用終了）

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　娯楽の王様と言われていたテレビも今ではすっかり斜陽産業となりつつあるようで、かっては毎週楽しみにしていた番組もあったし、仕事などで、その番組が見られない時にはビデオデッキの留守録機能を使って録画し、後でゆっくり見たりしたものであり、本棚にはそのような方法で録画したビデオカセットがあふれていた時期もあったが、もう見ることはないとして、ほとんど処分してしまった。

　最近のテレビに登場するタレントなどの名前も知らないし、関心がないので当然なのだが、知らなくとも生活に支障はなく、またタレント以外にも見たくもない顔も多いので、テレビ局の方針で視聴者を敢えて不愉快にさせるような人選しているのではないかと思いたくなる。

　テレビにも色々な奴が出るが、すぐチャンネル変えるたくなるのが舛添都知事などのいわゆる売国奴と、朝鮮人であり、特に陰気臭い表情で知られている姜尚中氏は朝鮮人の中で最も顔を見たくないうちの一人で、喜劇役者ではないから視聴者を笑わすことはないとしても、少なくとも、テレビに常に不気味な表情をしている奴を出すことないだろう。

　朝日新聞デジタルによれば、その姜氏が聖学院大（埼玉県上尾市）の学長を諸般の事情により任期途中で辞任するそうであり、理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があって大学も辞めるとなれば解任が正解であろうし、だいたい朝鮮人が学長では朝鮮学校と間違えられて入学希望者が減ることは間違いなく、そうなると私立大学となれば経営難に陥る恐れがある。

　ＮＨＫテレビにも出て知名度がある姜氏だからと聖学院大すれば入学希望者の増加を目論んだのであろうが、所詮朝鮮人であり大学の広告塔とはなり得ないし、前述したように、どうして、こんな陰気臭い奴を学長にしたのか聖学院大の見識を疑いたくなる。姜氏は昨年４月に５年の任期で学長に就任したそうだが、そうなると１年も経たないうちの辞任となる訳で、諸般の事情とはどのような事情なのか報道されていないが、日本人と朝鮮人の意見が合うことはないし、日本人が学ぶ大学の学長が反日思想を持った朝鮮人では話にならず、私立大学としての致命的なイメージダウンの恐れがあったのであろう。
（2015/03/23）

写真：陰気臭い表情で知られている姜尚中氏

在日特権を廃止せずヘイトスピーチの規制をするだけでは

ヘイトスピーチ規制へ法案＝今国会提出目指す－超党派議連

2014/11/02

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟（会長・小川敏夫元法相）がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が２日、分かった。各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。
　議連には、民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきた。
　試案は「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記。罰則はないが、「ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくる」（議連関係者）狙いだ。
（時事通信）

（引用終了）

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　韓国に親近感を持っている方はかなりの変わり者だと言われる時代になったものの、なぜかテレビでは未だに韓流ドラマを必死になって放送しているが、韓国が嫌いになったのは韓流ドラマのおかげだと言われているし、もう好んで見ている者もいないであろうから何とも無駄なことをしているものだといつも思っている。

　わが家の本棚には偏向マスコミを批判する本と支那や韓国を批判する本が多いが、だから韓国に関して最近になって批判されるようになったのではなく、かなり前からデタラメな国だとして批判の対象になっていたのであり、例えば「韓国へ怒りと悲しみ」「朝鮮病と韓国病」「いい加減にしろ韓国」「韓国とディペートする」などの本があるが、中を読まなくとも書名だけで、韓国と付き合っても良い事はないと分かる訳である。

　今ではネットの普及によって、韓国のことを特に研究している方でなくとも、付き合い切れないデタラメな国だと認識を持つ方が増えた訳で、韓国と言うだけで嫌悪感を覚えると言う人までいるようだし、既に「国交断絶すべき」との声も出始めており、また「助けない。教えない。関わらない」とする非韓三原則なるものが提唱されるまでになっていることから、今まで日本の援助で何とか回っていた韓国だが、日本が助けないとなれば自滅の道をたどることになることは間違いないだろう。

　日本にとって韓国とは友好国ではないし、かと言って同盟国でもなく、明らかに敵国と言った方が正解であり、なぜかと言うと竹島という日本固有の領土を不法占拠し、また対馬の占領を画策しているからで、そうであれば韓国人の入国を禁止すべきで、また永住許可を受けて日本に滞在中の韓国人は、その許可を取り消して、祖国に強制送還するのが筋ではなかろうか。

　在日と言われて日本に滞在している朝鮮民族が日本人に嫌われているのは、韓国・朝鮮人だからではなく、通名を悪用した犯罪が多いことや、遊んで暮らすために生活保護を受けている者が多いなど、日本からカネを引き、迷惑を掛けることならば何でもしているからで、また偏向マスコミや政治家が決して触れることはなかった在日特権の存在が次第に明らかになってきたのも大きな要因であろう。

　日本や日本人を批判しても反対に批判されることはなかった在日だが、それに立ち向かう保守系団体もなく、まさにやりたい放題だった訳である。しかし、行動する保守運動として「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が発足し、朝鮮・在日問題を初めて対象にして行動を開始し、やや過激過ぎるとの声もあるが世間の注目を集めるようになったのであり、日本人ならば、今まで聞いたことがない在日特権とはどのようなもので、本当にそのようなものがあるのか知りたいと思うのは当然で、その在日特権の内容を知れば「ふざけるな」と声を上げたくもなるだろう。

　在特会が朝鮮・在日問題を取り上げデモを行うようなると、今まで聞いたことがないヘイトスピーチ（憎悪表現）なるものを偏向マスコミが取り上げるようになり、強いて問題にしようとしているのは奇妙と言うしかない。ヘイトスピーチはサヨクによる米軍や自衛隊に向けたものや、韓国・朝鮮人による日本人に対するものなどが頻繁に行われているが、それを偏向マスコミはなぜか問題にしたことはないからである。

　時事通信によれば、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの規制に向け、超党派の議員連盟（会長・小川敏夫元法相）がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が２日、分かったそうで、在特会による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきたとなれば、この特定の人種や民族とは韓国・朝鮮人のことを指すのであろうが、韓国・朝鮮人という人種だけで批判されているのでなく、他の外国人には見られない批判される原因があるからではないのか。

　ヘイトスピーチの規制をするだけで、その原因となっている在特会が主張している在日特権を廃止しなければ問題は大きくなるだけだし、このような法案を検討しなくとも、現行法の「名誉毀損」で対応すれば良いだろう。罰則はないとしても韓国・朝鮮人による日本批判は許されるが、日本人による韓国・朝鮮人に対する批判はヘイトスピーチとみなして規制するとなれば、このような法案を検討している議員は日本人とは思えない。

　何をもってしてヘイトスピーチと言うのか定義さえ曖昧であるにも関わらず、韓国・朝鮮人による日本批判に何の反応もせず、反対の声さえ上げていなかったのに、韓国政府から自国民である在日がヘイトスピーチされ困っているから禁止せよとの指令で行動する超党派の議員は哀れであり、いかなる理由があっても在日を批判の対象にしてはならないという法案は日本が在日に支配されることになる人権擁護法案と同じで、日本において日本人が在日によって差別されることになる訳で、在特会による抗議行動が抑制されたものになったとしても、在日や韓国に対する反感が収まることはないであろう。
（2014/11/04）

在日朝鮮人は日本に寄生する癌だ

暴言飛び交い、つかみ合い寸前　橋下氏と在特会の面談　10分で終了

2014/10/20

「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する意向を示している橋下徹大阪市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長と市役所で対面したが、終始暴言が飛び交い、面談は１０分足らずで終了した。

　面談は冒頭からお互い、「おまえ」や「下劣な発言をやめろ」など命令口調の発言が飛び交い、会談は予定されていた３０分より短く終わった。両氏が立ち上がり、つかみ合いになりそうな場面も見られたが、警戒していた関係者が間に入った。

　橋下氏は７月に市としてのヘイトスピーチ対策を検討する意向を示し、９月、市がとるべき方策を市人権施策推進審議会に諮問。在特会側と面談し、「大阪で差別表現することは許さないことを伝える」と話していた。面談は在特会側の申し入れで実現した。
（スポニチ）

（引用終了）

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　癌と言えば死亡率が高いことが知られているが、今まで健康であると思っていたとしても、知らず知らずのうちに癌細胞に犯されているかも知れず、だから急に体調がおかしくなって病院で検査したら癌だと分かり、手遅れだったとのケースは世間には良くあることである。 　

　病名の付いている病気は頭の先から足の先まで３万種類あると言われており、そのうち今の医学で原因が分かり、治療手段があるのは３千種類だそうで、他は原因も不明で、治療手段もないとのことで、これは２０年ほど前に聞いた話しなのだが、それ以後も新たな病気も増えているであろうから、もし、治療手段がない病気に掛かってしまった場合は諦めるしかない訳で、だから明日死んでも良いと思って、世間様に笑われて後ろ指を指されないように日々の生活を大事にしていきたいと思っている。 　

　病気の癌ではなく、日本の癌と言われているのは何であろうかと問われれば、偏向マスコミを上げことが出来るだろう。なぜかと言うと報道の自由を錦の御旗にして日本を蝕んできたからであり、確かに報道の自由は尊重されるべきだが、日本の偏向マスコミのほとんどは報道しない自由を謳歌し、支那や韓国の代弁者となり日本を貶めることに奔走しているからで、また、批判するかしないかがその対象によって異なり、さらには何を問題にするかしないかまでが決まっているようで、だから、同じことであるのに批判されたり、されなかったことがあると偏向マスコミとはいかに信用出来ない存在か分かると言うものである。 　

　日本の癌と言えるものは偏向マスコミだけではなく、いわゆる在日と言われている在日朝鮮人でのことで、日本に寄生する癌と言った方が正解かも知れない。同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は何の貢献もしないばかりか、日本の富を吸い付くし、支配することを目論んでいるのである。日本人を追い出して、日本を朝鮮人の国にするのが最終目的であって、そのためには、帰化して政治家になり、またパチンコマネーを日本人政治家にばらまき、マスコミや行政機関などに工作員を送り込み、在日朝鮮人にとって日本を都合の良い国にするために何でもし、これからもしようとしている訳で、そのような在日朝鮮人に日本人として警戒心を持つのは至極当然ではないか。 　

　だが、朝鮮人に毒された偏向マスコミや政治家などは反発を恐れて腫れ物に触るような扱いをしてきたことから、日本は在日朝鮮人がのさばる国になってしまったのであり、そのような状態に危機感を覚え、偏向マスコミや政治家などに期待出来ないとして、在日朝鮮人は排斥すべき存在だと認識し、事実を提示して市民運動を起こす人が現れるようになったのも当然である。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）は、そのような時代の要請から出来たものであろうし、今まで、在日朝鮮人に対して、言論での批判だけではなく、デモ行進などによって自身の姿を晒して抗議の声を上げることなどなかったからである。だが、戦後の混乱期に朝鮮進駐軍の名の元に、日本人に対して暴虐の限りを尽くしてきた歴史があることから、在特会の活動に対して在日朝鮮人からの反撃の恐れを心配する方もいるであろう。

　しかし、それを承知に上での活動であろうし、やや過激過ぎるとの声もあるが、なにせ相手は朝鮮人であり、過激過ぎても良いし、そうでないと舐められてしまうからで。暴力団担当の刑事と本物の暴力団との区別がつかないことがあるが、それと同じで、日本人を殺すことに罪の意識がない朝鮮人に対して、ひ弱な態度で接することなど出来る訳はないからである。

　在特会によるデモ行進などで在日朝鮮人排斥を訴えるのは人種差別だとして、それをヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制しようとする動きがあるが、今まで在日朝鮮人によって日本人が罵られたり、米軍に対する反日サヨクによる罵声を規制するなどの声はなかったにも関わらず、在日朝鮮人が批判されるようになると、一転して、それを規制しようとするのは奇妙と言うしかない。日本はどこかの国とは異なり憲法で認められた表現の自由がある国であり、在日朝鮮人への批判だけをヘイトスピーチだとして規制するのは言論弾圧であって憲法違反になるであろう。

　スポニチによれば、橋下徹大阪市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長と市役所で対面したが、終始暴言が飛び交い、面談は１０分足らずで終了したそうであり、その様子はテレビでも放送されたが、信用出来ない偏向マスコミとなれば、橋下市長にとって都合の良いように編集されているであろうから、ネット上にある無編集の動画を見た方が良いのは当然で、それを見て、どちらの主張が正しいのか判断した方が良いだろう。

　橋下市長は桜井会長のヘイトスピーチの定義について答えず、主張があれば選挙に出て政治家になってからものを言えと言っていたが、政治家でなければ何も発言してはいけないとなると、日本は民主主義国ではなくなり、デモも集会も禁止され、政治評論家も職を失うことになるが、表現の自由が認められている日本ではありえない話だ。

　面談時間に遅れて会場に入ってきた橋下市長だが、それを詫びることもなく、最初から「おい、お前」と呼ぶなどの喧嘩腰では桜井会長も怒りたくもなるだろう。そして桜井会長の話をまともに聞かず「大阪では（ヘイトスピーチを）止めろ」「民族（在日朝鮮人）批判は止めろ」「選挙に出て政治家になれ」「お前勘違いするなよ！いい加減にしろ！もう終わりにしましょう！」では話にならず、橋下市長は日本人は在日朝鮮人から何を言われてもされても黙って耐えて、反撃するなど言ったのも同然ではないか。

　桜井会長の著書「大嫌韓時代」が売れているようだが、今まで在日朝鮮人の非道や在日特権の存在さえ知らなかった方でも、それを知るようになるし、税金を納めず、生活保護の不正受給は当たり前で、多くの犯罪に手を染め、日本に寄生し何の貢献もしないのだから前述したように在日朝鮮人は日本に寄生する癌であり、癌ならば転移しないように早期に切除して、日本は健康体を取り戻さなければならない。

　ともかく、朝鮮人はやりすぎたのであり、いくら我慢強い日本人も朝鮮人を嫌うようになったのも当然で、ますます嫌われるであろうし、また偏向マスコミが隠してきた在日特権を知れば、さらに、在日朝鮮人と戦いに参加する日本人も増えるのではあるまいか。嫌韓、在日排斥の流れは変わらないであろうし、そうなると過激な行動で批判されることも多い在特会だが、その活動は決して無駄ではなく、ここは日本なのに在日朝鮮人によって日本人が負かされることを阻止するのは日本人全員の責務だと言えるだろう。
（2014/10/23）

ヘイトスピーチ規制より在日帰国事業を推進して欲しい

ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討

2014/08/15

    自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。

　７月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

　首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

　主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。
（読売新聞）

（引用終了）

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　海外旅行の経験は２回ほどあり、いづれも千葉県成田市にある新東京国際空港（成田空港）を利用しているが、空港は国境と同じであるから警戒が厳しいのは当然で、施設内に入る際には検問にあって色々調べられた記憶があるし、また警察官や警備員などが警戒している姿を目にすることが多かった。

　昭和４０年代は成田空港の建設に反対する大規模な実力闘争が起こり、その反対同盟の代表に選ばれたのは故戸村一作氏であった。その戸村氏が反対同盟の集会で「機動隊員を殺せ」とまで言って実力闘争を煽ったことは知られているが、「いくら何でも殺せとまで言うことはないだろ」と反対同盟の中から声が出たものも「その位言わなければダメだ」と言ったそうである。

　この成田闘争では確か警察官が５人ほど殉職しているが、特に昭和４６年９月１６日に発生した東峰十字路事件では、神奈川県警から派遣された３人の警察官が、反対同盟の青年行動隊員が投擲した火炎瓶によって殉職した事件は記憶が新しく、国民に大きな衝撃を与えた。

　偏向マスコミは前述した戸村氏の「機動隊員を殺せ」との今で言うヘイトスピーチを問題にすることなく、反対同盟のために凶器となる角材の搬送に協力したり、また航空法に違反するとして反対同盟が建設した鉄塔を強制撤去する際に、偏向マスコミにその実施日が漏れないようにしたのは、情報が漏れると多数の死傷者が出る恐れがあったからである。

　だが、なぜか偏向マスコミは批判的で、それは機動隊と反対同盟の派手な衝突を報じることが出来なくなったからであり、偏向マスコミが気がついた時は鉄塔は強制撤去された後で、本来ならば無事に終わったことを評価すべきだが、偏向マスコミにしてみれば衝突によって多数の死傷者が出た方が報道のしがいがあるからであろう。

　読売新聞によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制のため自民党は議員立法を検討していると報じており、法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めたとのことだが、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重姿勢を示しているそうである。

　人権擁護法案に関しても何が差別に当たるのか曖昧だとされ、法整備に反対の声が多いのと同じで、何がヘイトスピーチで、それに当たるか当たらないか誰が決めるのかが問題であり、単なる事実の列挙がヘイトスピーチとなり処罰の対象となれば、まさに言論弾圧そのものであり、世の中には様々な問題があるのに、誰も批判出来ない者が存在するとなれば表現の自由が認められている民主主義国家ではあり得ない話だ。

　自民党が検討しているのは在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチのようだが、日本人が一方的に規制され、取り締まりの対象となるとなれば、在日韓国・朝鮮人から日本人に対するヘイトスピーチがあったとしても我慢せよと言うことになり、在日韓国・朝鮮人が日本人を批判するのは自由だが、その逆はダメだとなれば、日本は誰からも批判されない在日韓国・朝鮮人に支配され、やりたい放題の国になってしまうであろう。

　いくら在日韓国・朝鮮人が日本人に対して「仲良くしようぜ」と言っても、共存は不可能で、すっかり日本人に嫌われており、お互いに嫌い同士となれば一緒にこの国にいるのは何かと気分が悪いだろうから、在日韓国・朝鮮人はいつまでも外国である日本に止まらず、帰国する方が良いし、自民党もヘイトスピーチ規制より、日本人が被害に遭わないように在日帰国事業を強力に推進して欲しいものである。
（2014/08/18）

県立公園にハングル文字を含む追悼碑があれば

朝鮮人追悼碑、更新ダメ…速やかな撤去求める

2014/07/23

　戦時中、労働者として動員された朝鮮人犠牲者を悼もうと、市民団体が群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設置した追悼碑について、県は２２日、碑の設置許可を更新しない決定を、碑の設置・管理団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に通知した。

　碑の速やかな撤去も求めており、同団体は訴訟も視野に徹底抗戦する構えだ。

　記者会見した古橋勉・県土整備部長によると、県は、碑の前で行われた過去の集会での来賓や同団体関係者の発言が「政治的行事を行わない」と定めた設置許可条件に違反すると判断。また、公園で騒動が起きた場合、利用者の安全を確保できない恐れがあると結論づけた。大沢知事は「政治的発言の結果、憩いの場である公園にふさわしくなくなった」とコメントした。

　県は不許可決定に先立ち、同団体幹部に対し、団体から提案があった「敷地の所有権を団体に移す」など三つの解決策を拒否する意向を伝えた。

　これに対し、同団体は県の決定に抗議する方針だ。県によると、県の決定に不服な場合、都市公園法に基づき知事への異議申し立てを行うことができる。さらに、異議申し立てに対する決定が不服な場合、国土交通相への審査請求が認められている。

　同団体代表委員の角田義一・元参院副議長は２２日に県庁で行った記者会見で、「我々は絶対、碑を撤去しない」と語った。
（読売新聞）

（引用終了）

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　いらないものと言えば売国政治家だと誰もが認めるところであろうが、日本を貶め、売ることが必要であると思っているのだから付ける薬はないし、バカは死ななければ治らないと言うが、国民から売国奴だとして批判されているような政治家は引退した後であっても、その責任を認めることはなく、命が尽きるまで、日本と日本人に迷惑を掛けつづけるであろうと思っている。

　神奈川県民として河野洋平のような売国奴を長年国会に送っていたことをお詫びしなければならないが、既に政界から引退しているものの、慰安婦問題で韓国と談合の上に出された河野談話は今でも支那韓国からの批判のネタにされており、だから河野談話ではなく、河野談合だと言われている訳である。まったく恥ずかしい話だが、ならば、韓国に騙されて、何の証拠もなかった慰安婦の強制性を認めたのは間違いであったと潔く認めれば良いのだが、それをしないから卑怯者なのである。

　売国奴と言えば、舛添東京都知事の動静に注視しなればならず、なぜかと言うと都知事としての権限を逸脱し、韓国において、あたかも日本政府の者であるかのような振る舞いをしており、安倍内閣が韓国と距離を置いた外交を進めているのに、それに反することばかりしているのだから、都知事選で舛添氏を支援した自民党はすっかり裏切られた形だ。舛添氏の母は朝鮮人との噂があるが、本当ならば、嘘を付くことや裏切りが得意な民族であるから驚かないし、私が都民であったならば自民党が支援しているとしても絶対に支持しなかったであろう。

　在日朝鮮人も売国政治家と同様に日本にとっていらないものであり、何か貢献する訳ではなく、日本からカネを引き、迷惑を掛けることならば何でもする訳で、だから朝鮮人には関わるなと言われ、日本から排除すべき民族なのであり、都民は、舛添氏のような朝鮮人との噂がある者を選択したのは間違いであったと反省し、同じ間違いはしないで欲しい。

　読売新聞によれば、群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設置した追悼碑について、県は２２日、碑の設置許可を更新しない決定を、碑の設置・ 管理団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に通知したそうである。この追悼碑は戦時中、労働者として動員された朝鮮人犠牲者を悼む目的で、「政治的行事を行わない」との設置許可条件に県が許可したものの、碑の前で行われた過去の集会での来賓や同団体関係者の発言が条件に違反しているとして設置許可を更新しない決定した訳である。

　朝鮮人が「政治的行事を行わない」との設置許可条件を守る訳はなく、そもそも県立公園内に朝鮮人が関係する追悼碑を設置させることは間違いであり、なぜかと言うと憩いの場所である県立公園にハングル文字を含む追悼碑があれば景観を損ねるし、だから県が設置許可条件に違反したとして追悼碑の撤去を要求しているのは正当であり、全面的に支持したい。

　追悼碑の撤去を要求したとしても朝鮮人が受け入れる訳はなく、同団体からは「敷地の所有権を団体に移す」など三つの解決策を示して、訴訟も視野に徹底抗戦する構えだそうがだ、これは追悼碑のある敷地をタダで寄越せと言っている訳で、さすが朝鮮人であり、公園内の一角だとしても、これを認めたしまったら公園全部を乗っ取る恐れもあり、県が解決策を拒否したのは当然で、朝鮮人のゴネ得をいつまでも許してはならない。

　ところで、この追悼碑の管理団体の代表委員は角田義一・元参院副議長だそうで、「我々は絶対、碑を撤去しない」と語ったそうだが、角田氏は社民党から民主党の議員となったものの既に政界から引退しているとのこと。ここまで朝鮮人に入れ込むのは議員時代に朝鮮総連系の商工会や不動産会社、パチンコ業者から献金を受けていた疑いがあるからで、だから引退しても河野洋平のような売国奴を止めることは出来ないのであろうが何とも哀れな話ではないか。
（2014/07/25）

朝鮮総連立ち退きを生中継すれば視聴率を取れる

      

朝鮮総連の抗告棄却＝高松の業者に所有権移転へ－中央本部の強制競売・東京高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売で、東京高裁（坂井満裁判長）は１２日、高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」への売却許可を不服として朝鮮総連が申し立てていた執行抗告を棄却する決定をした。

　決定を受け、東京地裁は通常１カ月以内に代金納付期限を指定、納付されると所有権がマ社に移転する。同社は朝鮮総連への賃貸などを否定しており、総連は北朝鮮の「大使館」機能を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。（2014/05/12-19:08）

（時事通信）

（引用終了）

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　テレビを見なくなったと言う方が増えているようで、ろくでもない番組が多いとなれば当然の話だが、そうは言っても画面に注目していなくとも緊急地震速報や大きな事件事故があった場合は、速報性のあるテレビもかなり役に立つし、最近では東日本大震災の際に東北地方を襲う津波の生中継に見入った方も多いことであろう。 　

　民放の場合は視聴率を取れなければ番組は中止になるし、見ている方が少ないとなればスポンサーがカネを出す訳はないからで、だから、どのような番組を放送すれば視聴率を取れるか頭を悩ましているであろうし、かってのように朝鮮ドラマで視聴率を取ろうとして失敗しているとなれば、今日静かなブームになっている嫌韓を取り上げれば普段テレビを見ない方でも、面白そうだとして見るのであるまいか。 　

　昭和４７年２月に発生した「あさま山荘事件」は、極左暴力集団が長野県軽井沢にある山荘に管理人の妻を人質にして立てこもり、それを救出するために警視庁や長野県警の機動隊が突入したもので、テレビは朝から夕方までＣＭなしの生中継を行い視聴率は８０％を越えたと言われている。 　

　視聴率の低迷に悩む民放テレビ局だが、あさま山荘事件のような視聴率８０％を越えるかも知れない大きな事案が近くありそうだ。その事案とは朝鮮総連立ち退きの件であり、なにせ相手は朝鮮人となれば、すんなり立ち退きをするとは思えず、民族差別を叫んで何でも要求を通してきた過去があることから、在日朝鮮人を総動員し、激しい抵抗をする恐れがあるだろうし、あさま山荘事件の再現となるかも知れないとなれば、これを生中継すれば視聴率を取れることは間違いない。　

　総連立ち退きの件は時事通信が報じており、それによると朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制競売で、東京高裁は１２日、落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」への売却を許可した東京地裁決定に対する総連側の執行抗告を棄却したために総連が立ち退きを迫られることになったからである。

　靖国神社の近くにある朝鮮総連のせいで、付近の地価が下がるなど、まさに迷惑施設だった訳で、そうなると解体して更地にした方が良いだろう。しかし、朝鮮総連とすれば更地になると、隠しておいた武器などが出てしまうことから何としても立ち退きを拒否するか、もし立ち退きをするとなれば爆破して証拠隠滅する恐れもあり、どちらにせよ都内は混乱を極めるだろうし、立ち退きがほぼ決まったことから、警戒に当たる公安当局は相当な覚悟が必要ではなかろうか。
（2014/05/14）

写真：朝鮮総連中央本部

在日でさえ既に廃れていると認識している韓流ブーム

 

大阪の韓流テーマパーク、日韓関係悪化で見直し

2014年05月04日

　大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地に韓流テーマパークの建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」（本社・京都市）が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかった。

　跡地の売買契約を締結後、５年以内に建設に着手する取り決めだったが、今年３月の期限が過ぎた現在も着工されていない。このため、市は今年度内の施設完成を求める契約を新たに結ぶ方針だ。

　７日の市幹部会議で新契約方針を決める。着工が無期限延長にならないようにするため、年度内に施設が完成しない場合、同社に違約金を要求することも検討している。

　フェスティバルゲートは市電車庫跡に１９９７年開業したが、０４年に経営破綻した。跡地は同社が０９年１月、市交通局から１万４０００平方メートルを約１４億円で落札し、同３月に売買契約を締結。韓流テーマパークは８階建ての建物に韓流スターが手がけるファッションブランドのショップや飲食店などが入る計画で、総工費約１００億円をかけて今秋に開業し、来場者は年間３００万人を見込んでいた。

　しかし計画発表後、歴史認識や領土問題を巡って日韓関係が冷え込み、大阪でも在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるヘイトスピーチ（憎悪表現）が行われた。梅田などで建設中止を求める街宣活動も起き、同社は市に計画変更を申し出た。

　市と同社が交わした実施要領では、「契約締結日から５年以内に誠実に事業を行わなければならない」としているが、市は「誠実に事業を行う意図はある」と判断し、買い戻しや再入札は行わないことにした。マルハン経営企画部は「大阪市と相談しながら計画の見直しを進めていることは事実だ」としている。
（読売新聞）

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韓流テーマパーク撤回、パチンコ店に　大阪の遊園地跡地

2014年05月07日

　大阪市の土地信託事業で２００４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地利用で、土地を所有するパチンコ大手「マルハン」が「韓流テーマパーク」の建設計画を撤回した。パチンコ店や量販店の建設に向け、地元と調整に入った。市は７日の戦略会議で、３月で切れた事業履行の期間を１年間延ばす契約変更を了承した。

　フェスティバルゲート跡地（約１万４千平方メートル）は０９年にマルハンが市から計約１４億円で落札。同社は１３年７月に日本初の韓流テーマパークを１４年秋に開業する計画を発表した。

　ところが、同社は５年間の事業履行の契約期間が切れる３月、「日韓関係の悪化」を理由に市側に計画の見直しを申し入れた。市や地元自治会の関係者によると、同社はパチンコ店と量販店の複合施設にする案を地元に新たに示し、年内着工を目指しているという。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　私は酒を飲まないし、タバコも吸わず、ギャンブルもしないが、では何が楽しみなのかと言うと、一言では言えないが、ともかく若い時から趣味が多かったことと、酒もタバコも体質なのか体に合わないからで、また、必ず儲かる訳ではないギャンブルもお金を無駄にするだけだと思っている。 　

　ギャンブルと言えばパチンコと言われるのは、どこの街に行ってもたいがい店があり手軽に出来るからで、私の住む街にも、かっては駅前周辺に集中していたが、今では郊外の国道沿いなどにも店があるようだ。だからと言って入店する訳ではないが、なぜ関心があるのかと言うと、パチンコ人口の減少により廃業する店があれば嬉しいからで、パチンコ店があった場所が更地になっていたり、他の店になっていると、パチンコが斜陽産業となりつつあるとして隔世の感を禁じ得ない。 　

　毎朝配達される新聞の折込広告の中に、パチンコ店のものが入り出したのは５年ほど前からのような気がするが、客足が遠のいたことに危機感を覚えて必死になって広告を出し、来店を促している訳だが、その広告を見る度に笑いがこみ上げてくるし、二度とパチンコ店が繁盛するような時代が来るとは思えないからである。

　大手パチンコチェーン「マルハン」と言うのがあるらしいが、「マルハン」の「マル」は日本のことで「ハン」は恨むと言う意味となれば、日本を恨むパチンコ屋と言うことになり、さすが在日朝鮮人の経営するパチンコ屋だなと思っており、そのような所に出入りする日本人が未だにいるのは残念だが、ともかく在日朝鮮人に儲けさすようなことはしてはならない。 　

　読売新聞によれば、その「マルハン」が大阪市浪速区に計画していた韓流テーマパークの建設が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかったとのことであり、計画されている場所にはかって都市型遊園地「フェスティバルゲート」があったが、経営破綻したために今では更地になっているそうで、そこへ韓流テーマパークを建設しても集客は見込めないだろうし、再び破綻すると思うが、そうであっても韓流が本物のブームなのかどうか試す意味から是非とも建設して欲しいものである。 　

　韓流ブームを煽っていた偏向マスコミにしてみれば、韓流テーマパークの建設を待ち望んでいるであろうし、完成すれば、在日タレントを総動員して、あらゆる番組で紹介すれば年間３００万人の来場者は余裕だろう。なにせテレビでは毎日のように韓流ドラマが放送されているとなれば、韓国に憧れている日本人が多い筈で、だから日韓関係が悪化している今こそ韓流テーマパークを建設した方が、関係改善につながるのではあるまいか。 　

　日韓関係は建設計画発表前から悪化していた気がするし、だから、計画の見直しをするのは他に理由があるからとしか思えず、パチンコ店への客足が遠のいている状況は大手の「マルハン」も例外ではないだろうし、そうであれば、総工費約１００億円の捻出も業績悪化のために困難になったからだとしか思えない。 　

　日韓関係の悪化とは日本にとっては正常化なのであり、日本からカネをせしめることが出来なくなった韓国にしてしてみれば確かに悪化だろうが、日本には何の責任もないことで、だから日本にとって韓国と疎遠になればなるほど良いことなのであり、今まで日本は韓国に関わり過ぎていたことを反省しなければならず、それにはパチンコをさらに斜陽産業にして廃業させ在日経営者に打撃を与え、親韓議員や偏向マスコミなどに資金提供が出来ないようにすべきであろう。

　ここまで書いたところ、朝日新聞が報じるところによれば、この韓流テーマパークの建設が撤回されパチンコ店になるとのことで、まさに予想とおりであり、おそらく、最初からパチンコ店を建設する予定で、韓流テーマパークなど建設しても、すぐに閑古鳥が鳴くことが分かっていたので、今まで様々な理由をつけて５年間引き延ばしていたのであろう。

　偏向マスコミが煽っていた韓流ブームだったが、既に過去のものになり廃れていると在日でさえ認識している訳で、嫌悪感しか覚えない韓流が本当のブームにはなり得ないし、今の日本は嫌韓ブームが拡大し韓国が異常な国であることが認識されるようになったのであり、まことに良い傾向ではなかろうか。　
（2014/05/09）

写真：「韓流テーマパーク」の計画見直しで、着工期限を過ぎても更地のままのフェスティバルゲート跡地（大阪市浪速区で、読売ヘリから）＝原田拓未撮影 記事へ

日本に寄生している在日の存在こそ精神的苦痛

首相“靖国参拝”提訴　宗教家や在日韓国人 

2014年4月21日 18:11 

　安倍首相の靖国神社参拝は、憲法の定める政教分離の原則に違反し、信教の自由を侵害しているとして、宗教家や在日韓国人を含む全国の２７３人の原告が提訴した。 

　原告は、参拝が憲法違反であることの確認と、今後の参拝の差し止めを求めているほか、去年１２月の参拝で精神的苦痛を被ったとして安倍首相と靖国神社、国に対し、原告１人あたり１万円の慰謝料を支払うよう求めている。 

（日テレニュース）　 

（引用終了） 

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　日本には多くの外国人が住んでいるが、その地域に溶け込み、近隣の方とも仲良く暮らしていて、日本に住まわせて貰っていることへの感謝の気持ちを常に忘れず、なるべく迷惑を掛けないように努めている方であれば日本国民として歓迎したいが、残念ながら在日朝鮮人という韓国・北朝鮮からも嫌われている外国人が日本に多数住んでいることが大きな問題になっている。 

　なぜ問題なのかと言うと朝鮮人だからではなく、日本を貶めることならば何でもする連中だからである。外国人であるために認められないことでも差別だとして、執拗の要求しているからで、今まで、それに屈して与えてしまったのが在日特権と言われるものである。在日朝鮮人は在日特権なるものは存在しないと否定しているが、まさかあるとは言えないので否定するしかない訳で、偏向マスコミが何とか隠そうとしても、生活保護の不正受給が発覚すれば在日の連中ばかりだし、また、諸悪の根源とまで言われている名前がいくつも持てる通名は在日特権の最たるものだと言われている。 　

　在日朝鮮人が嫌われているのは反日思想を丸出しにしているからで、要するに嫌われることしかしない訳であり、だから在日への風あたりが強くなっているのは当然なのだが、それに危機感を覚えたのか「仲良くしようぜ」など言っても信用出来ない。そもそも、在日が日本人と仲良くする気持ちがあるならば、とっくに仲良くなっている筈だし、これも在日への批判を避けるため妄言に過ぎず、在日朝鮮人を批判してはならないと言う法律はないのだから、批判すべきことを言ったり、やったりすれば、どんどん批判すべきであろう。 

　日テレニュースによれば、安倍総理の靖国神社参拝は、憲法の定める政教分離の原則に違反し、信教の自由を侵害しているとして、宗教家や在日韓国人を含む全国の２７３人の原告が提訴したとのことで、参拝によって精神的苦痛を被ったとして原告１人あたり１万円の慰謝料を支払うよう求めているとのことである。 

　在日がこのような訴訟を起こせば起こすほど嫌われるし、寄生虫のように日本に居座り続けて、日本の富を吸い付くそうとしていることに精神的苦痛を被っているのは日本人の方で、そもそも、何の問題もない日本の総理の行動に、外国人の分際で口を出すべきではないし、１万円の慰謝料を貰えば精神的苦痛はなくなるのか。 

　日本に寄生している在日の存在こそ精神的苦痛であり、何か良いことをしたとの話は聞いたことはないし、日本にいても嫌われるだけなので、偉大なる祖国朝鮮に帰った方が良いだろ。嫌いな国には旅行には行かないものだし、まして、そのような国に住もうとも思わない筈だが、なぜか在日は嫌いな日本に住んでいるのは理解出来ないし、これも精神疾患を抱えている者が多いとされる朝鮮民族の成せる技であり、日本人とは共存出来ない連中であることは確かであろう。
（2014/04/23）

犯罪に利用されてきた在日朝鮮人の通名制度

通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員

2013.12.09

    安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

　「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

　片山氏はこう語る。

　外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

　片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

　「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

　 だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

　「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

　確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

　「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」　（安積明子）
（ZakZaK)

（引用終了）

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　数年前にある男性タレントの離婚裁判のことが報道されていたが、確か妻側が離婚に応じないことから裁判になったようで、結局は慰謝料を払うことで双方が合意し、離婚が成立したようである。妻であった女性は外国人で、結婚前は台湾人だと言っていたようだが、結婚後に朝鮮人であることを認めたそうで、だから騙したことになるのだが、その詳細については報道された様子はなく、いつものように朝鮮人にとって都合の悪いことは隠すことになっている報道しない自由を偏向マスコミは貫いていた訳である。

　 世界には多くの国と民族は存在するが、自分の国籍や民族名を胸を張って言うことになんのためらいもない筈である。だが、世界で唯一胸を張ってそれを言えない民族があるようで、NHKなどが「お隣の国」とか言って持ち上げているあの国のことだが、それを言う代わりに、外国で問題を起こすと日本人になりすますなどしており、それでも、その振る舞いからすぐバレてしまうようで、だから世界の嫌われ者と言われるまでになっている。

　 日本人になりすますのを得意とするのが朝鮮人であり、その理由は朝鮮民族としての誇りないのではなく、やましいことをしているからに他ならず、まして日本が嫌いであるのに、なぜそのようなことをするのか理解出来ないし、日本人になりすますだけでなく、あらゆる面で朝鮮人を理解することは不可能であると思って差し支えないであろう。

　 戦後の混乱期に朝鮮人が日本人の戸籍を乗っ取り日本人になりすましているケースがあるそうだが、いくら日本人のふりをしても朝鮮人特有のDNAは変化がないことから、これは聞いた話だが、ある夫婦の離婚調停の過程で、その子供が実子であるかどうかDNA鑑定を行ったところ、実子と確認出来たものの医師の話では、妻である女性の「染色体がおかしい」と言っていたそうである。

　 詳細は不明だが、おそらく日本人であり得ないDNAの持ち主であったのであろう。なぜかと言えば夫である男性の話によると、妻のおかしな振る舞いや、小遣いを頻繁に要求し、また財産を吸い付くそうとするなど日本人とは思えないものであったからで、結婚相談所では良家出身の日本人女性として紹介されたそうだが、離婚が成立したものの今では朝鮮人であったとの疑いを持っているようだ。

　このように日本人ではないのに、日本人になりすますケースがあるのは由々しいことで、要するに日本人は騙されている訳であり、だから在日朝鮮人が通名という日本人名を使っているのを今まで許してきたのは異常と言うしかない。

　ZakZaKによれば安倍晋三政権が、通名制度を見直し、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に出した通達によれば、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたようで、自民党の片山さつき参院議員は外国人の場合、届けるだけで通名を変えられことに疑問を呈し、だから通達により通名が容易に変更できなくなって当然だと語り、さらに通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できるし、日本の安全保障にも影響しうる可能性があるとしている。

　在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、本名を名乗っては就職できないとし、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があると、いつものように日本が悪いとしか言わないが、本名ではなぜ就職出来ないのか、その理由を考えたことがあるのかと言いたい。日本と日本人を恨み続けていて、恩を仇で返し、平然と裏切る朝鮮人は信用出来ないとの認識を日本国民は持っているからであり、また犯罪率の多さからして、日本企業として採用をためらうのは当然と言って良いだろう。

　朝鮮人なのに、あたかも日本人のような名前で、日本を侵食する在日朝鮮人の特権と言うべき通名制度は犯罪に利用されてきただけで、日本名でなければ就職出来ないと言うのは理由にならない。通名制度は就職のためのもので在日特権ではないと主張しているのは無理があり、本名を堂々と名乗らず、通名と言う偽名を名乗り、日本人を騙そうとする悪質な手口こそ在日特権そのものであり、だから在日朝鮮人が「仲良くしようぜ」と言うのはすべての在日特権をなくし、外国人として日本にお世話になっているとの認識を持って、政治的な主張をせず、慎ましく生活するようになってからである。
（2013/12/13）

在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になる

在特会「容認しがたい」と控訴へ　ヘイトスピーチ訴訟

2013/10/08

　朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）訴訟で、京都地裁に街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じられた在日特権を許さない市民の会（在特会）などは９日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めた。

　在特会の桜井誠会長が９日にブログで「そもそもの原因である朝鮮学校側の不法行為にはいっさい触れず、到底容認しがたい」とした上で、控訴の手続きを進めていることを明らかにした。

　京都地裁は７日の判決で、街宣が「人種差別に当たり、違法」と指摘。学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と賠償を命じた
(スポニチ)

（引用終了）

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　日本人でありながら日本が嫌いだとして反日的な言動を繰り返している連中がいるが、そのような連中が何を言っても信用しないことにしており、過去において「中々良いことを言うな」などと評価出来ることは言ったたためしはないからであり、これからもそうであろう。

　いわゆる反日日本人と言われている連中に共通するのは支那や南北朝鮮に好意的であることで、日本を一方的に批判することはあっても、支那などを批判することはないからであり、日本がそこまで憎いならば、日本人であることをやめて、好きな国である支那などに移住すれば思う存分に日本批判が出来るであろうが、なぜかそうしないのか不思議でならない。

　何でも日本が悪いとして、批判を繰り返すことを止めない反日国家として知られている国は支那と南北朝鮮であり、それが隣国だと言うのだから、困ったもので、だから、そのような反日国家に好意的な日本人がいるのは世界の七不思議と言えるかも知れない。

　日本は良い国だと思うし、外国人の中にも日本に憧れ、何度も訪日する方もいるほどだから本当であろう。日本人は日本をもっと良い国にしたいと努力しているが、その障害になっているのが在日と言われている在日朝鮮人の存在であり、日本に住まわせて貰っているのだから慎ましく、また迷惑を掛けないようにすれば良いのだが、実際はまったく正反対で、日本国民以上の権利を得ようとしているし、さらには頻繁に凶悪犯罪を起こして重大な治安問題になっている訳で、だから在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になるのである。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）などの街宣活動により、在日朝鮮人が日本にとって必要ではなく、排除すべき連中であることが知られるようになったことは大変良いことで、偏向マスコミが決して報じることがなかった在日特権の存在もネットによって拡散しており、それを知って驚かない日本国民はいないであろうし、「なぜ、そこまで在日だけに日本人ならばあり得ない特権を与えてきたのか」として、在日に厳しい目が向けられ始めた訳で、過激な活動で知られている在特会だが、良い仕事をしているとして感謝している国民も多いであろう。

　その在特会が朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ったことで、朝鮮学校側が街宣禁止と損害賠償を要求した訴訟の判決で、京都地裁は街宣は「人種差別に当たり、違法」と指摘し、学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じたが、まったく公平性に欠けた判決であり、朝鮮学校が５０年も公園を不法占拠し校庭として使っていたにも関わらず同学校長がわずか１０万円の罰金で済まされ、それに抗議する在特会の街宣により生じた損害が約１２００万円とは驚きを禁じない。

　京都地裁が約１２００万円と認めたと賠償の根拠がまず曖昧であり、在特会の街宣が「人種差別に当たり、違法」とするのは不可解で、「人種差別禁止条約」は国内法ではなく、あくまでも条約であって法律でもないことから罰則がある訳はないからである。

　だから、在特会の朝鮮学校に対する街宣活動は業務妨害と名誉毀損に抵触するとの国内法によって損害賠償を認めただけに過ぎず、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を全面的に差し止める判決でもないし、朝鮮学校から２００メートル以上離れれば今まで通り自由に出来るし、それを禁止する国内法は今のところ存在しない。

　言論の自由がある日本で、在日朝鮮人への批判だけを禁止する法律が出来るとは思えないが、もし、そのような法律が出来れば、日本は在日朝鮮人の支配する国になるであろう。その在日朝鮮人が要求している人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧だとして廃案になっているが、また、人種差別禁止条約に基づいて国内法が整備されることになっても、人種差別とは何かとのして議論が起こるのは確実で、朝鮮人の手に掛かると何でも人権侵害や差別になってしまうであろうから、どちらも日本にとって必要がない法案である。 

在特会の街宣により、業務妨害と名誉毀損されたとする朝鮮学校への損害賠償が約１２００万円とは余りにも高額であり、実際に被った損害の実額への賠償を命ずれば足りるのに、再び街宣させないためとはいえ、賠償額を不当に高額にしたとしか思えず、これでは在特会の控訴権を奪っているも同然ではなかろうか。

　報道によれば在特会は判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めたそうだが当然であり、この判決を出した京都地裁の橋詰均裁判長は問題ある判決を出すことで有名な方らしいが、ならな尚更控訴した方が良いだろう。

　在特会の街宣活動は確かに過激かも知れないが、朝鮮学校が５０年も公園を不法占拠していても、警察も行政も何の対処もせず不法占拠を許していた訳で、それが在特会によって、不法占拠を止めさすことが出来たとなれば、在特会は在日朝鮮人にひるむことなく良くやったとしか言いようがない 。

　ともかく日本国民と在日朝鮮人との共存は不可能であり、外国である日本に住んでいるとの認識がなく、日本国民と同等どころか、それ以上の権利を要求し、それを認めさせてきたからであり、今や在日朝鮮人がいくら否定しても在日特権なるものが存在することが明らかになっているし、その横暴を許さないためにも日本国民は何が出来るか考えなければならず、これ以上甘やかすと日本が危ないと言わざるを得ない。
（2013/10/13）