生活保護受給世帯らしく慎ましい生活していれば

生活保護申請、萎縮の恐れ　不正受給通報、１２市に専用電話

2014/05/09

　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。　（上坂修子）

　さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。

　最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。 　

　〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。

　寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。

　自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

　田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。

　＜憲法２５条＞　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。
（東京新聞）

（引用終了）

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　耕作放棄地とは「1年以上作付けされず、今後数年も作付けする考えのない土地」と定義されているが、わが家の近くにもあり、雑草が伸び放題となっていることから、近所迷惑になっている。最も心配なのは冬になると、枯れた草などに捨てたタバコの火などがつくおそれもあるからで、そのような土地が隣にある家の方はおちおち寝ていられないのではなかろうか。

　そのような耕作放棄地でなくとも現に人が住んでいる家であっても、庭木が伸び放題で、２階の屋根を越えていたり、道路に大きくはみ出すなどしている家もあるようで、それでは日照、通風に影響を及ぼし、病害虫の発生のもとになることから定期的に剪定、整枝を行うことが必要だが、それでも何もせず放任状態の家に共通するのは、家族全員が怠け者か、精神疾患を抱えているかのどちらかである。

　自分で出来なければ業者などに依頼すれば良いのだが、その気がないとなれば、精神疾患を疑うし、また近所迷惑になっているとの認識すらないのであろうが、人が住んでいない空き家であればまだしも、現に人が住んでいる家となれば、近所であっても付き合いをためらうし、おそらく誰からも相手にされていないであろう。

　さて、怠け者と言えば働けるのに働くことをせず、また病気でもないのに毎日ゴロゴロしている人など指すであろうが、そうしていてもカネが黙って入ってくれば、働こうとは思わないであろうし、本人はそれでも楽しいと思っているとしても、働くことで人に頼りにされることなどないまま生きていて虚しくないのかと言いたくなる。

　 生活保護費を受給されている方全員が怠け者ではなく、病気や障害があり、働くことすら出来ない方が受給されていたとしても、それを問題にする方はいないであろうが、今問題になっているのは、受給資格がないのに、不正受給している方が多いことで、いつまでも怠け者でいたいためか、他に収入や資産があるにも関わらず、さらに良い生活をしたいがためなど様々で、そのような不正受給者を摘発するのは当然であろう。 　

　東京新聞によれば、生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かったとのことで、これに対し、受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ているそうだが、偏向マスコミが好んで取り上げる有識者の見解でまともなものはないのはいつものことで、不正受給していなければ何の心配もないと言うことすら理解出来ないらしい。

　本当に必要な人は申請した方が良いだろうし、何も萎縮する必要もない筈で、もし近所で、そのような方いれば申請をすすめて、それを行政が認めれば不正受給には当たらない訳だが、もし不正受給に関する情報を募ることがダメとなれば、スーパーなどで万引き防止のために、防犯カメラを設置し、警備員を巡回させて監視を強化すれば、萎縮するのは万引き犯だけで、普通の客まで萎縮して、そのスーパーに行かなくなると、この有識者は言っているも同然である。

　ところで生活保護費の受給者を支援する団体とは受給者に対してどのような支援をしているのか知りたいもので、不正受給に関する情報を住民から募る専用電話が開設されたことを批判しているのは余程都合が悪いのであろう。だから、受給者としての資格が失われる事情が発覚しても、隠蔽工作に加担したり、これからも受給者の立場をままでいさすためならば何でも支援するつもりだから都合が悪いのかと言いたくなる。

　生活保護費が不正受給されている疑いがあれば、それを通報する制度はあっても良いし、受給世帯らしく慎ましい生活していれば通報されることはおそらくないだろう。そうではない世帯があれば生活保護費の不正受給を疑われるのも当然で、生活保護費の原資は税金であり、その使い道が正しいどうか納税者である住民が関心を持ち、本当に必要な方だけが生活保護費を受給する社会の実現を目指すためにも、通報制度は大変良いことで全国の自治体で行って欲しいものである。
（2014/05/11）

永住外国人にまで生活保護が支給されていれば

永住外国人の生活保護見直しも　最高裁が上告審弁論を決定

   永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

2014/04/25 18:12 【共同通信】

（引用終了）

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　ある会社で、定年を約１０年後に控えた５０歳前後の者を対象に研修会を開催したそうである。定年になって、再就職せず、毎日が日曜日となった時に、毎日何をして過ごすか、既に決めている者がいるかどうか７０人ほどの参加者に尋ねたところ、決めていると回答したのはたった３人だったそうで、他の方は、年金や退職金も入るし、それなりの貯蓄もあるだろから、毎日遊んで暮らそうと思っていたらしい。

　また、この研修会では、定年後の１週間の予定を記載するカレンダーを作成させるなどしたようで、例えば朝は何時に起床して、何時から何時まで何をするかなど、これも再就職をせず、何の仕事をしていないと仮定したものだったようだが、毎日遊ぶことだけの予定を記載せよと言われても、定年後の生活設計が決まっていない方にとっては苦痛だったのではあるまいか。

　私の場合は、定年前から自宅近くの畑で、野菜や花を栽培する機会に恵まれ、そのために、今日は何をして過ごすかではなく、何から先にやるかの仕事に追われる毎日で、だから何もすることはなく暇な日などないし、雨が降らない限りは、どんなに暑くても寒くても畑には行くようにしている。それは幸せとは働くことでしか得られない思っているからで、世間には、何もせず遊んで暮らすのが楽で良いとする考えを持っている方もいるであろうが、私に言わせれば、遊ぶことより人の役に立つために働く方が余程楽しいからである。

　だまっていてもカネが入ってくるので、遊んで暮らす毎日を過ごしている方も世間にはいるであろうが、働くことが出来るのに働かず、生活保護を不正受給している方であり、まさに怠け者と言って良いし、本人はそれでも楽しいと思っているのであろうが、私はそうは思わないし、働くことでしか得られない楽しさや幸せが分からない可哀想な方だとの認識を持っている。

　生活保護は、なくてはならない制度だと思っており、病気や怪我などで、働くても働けない日本国籍を有する者には支給すべきだが、今問題になっているのは、前述したように働くことが出来る健康体でありながら怠け癖がついて働かずにいる方や、他に収入があっても生活保護を受けている方などの不正受給が多いことである。また日本国民ではない外国人までが受給しているのは不可解であり、それを認める法的根拠がないにも関わらず、今後も支給を継続すれば国民感情が許さないであろう。

　共同通信が２５日、永住外国人に対する生活保護に関する記事を掲載しており、それは永住資格を持つ支那人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁が上告審弁論を開くことを決めたというものである。一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けたものの、二審福岡高裁は「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡したが、最高裁が上告審弁論を開くのは、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まったことになる訳である。

　生活保護は憲法第２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基本法にして、生活保護法第１条（目的）には「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定められているように日本国民に限定された制度であり、いくら永住資格を持っていたとしても自活出来ない外国人の場合は、自国の政府に面倒を見て貰うか、帰国するしかないだろう。

　そもそも、二審福岡高裁が「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、この支那人女性を勝訴させたのは間違いであり、生活保護法のどこを読んでも、外国人にも生活保護を受給出来る権利があるとは書かれておらず、まさに法的根拠はないもので、にも関わらず、永住外国人にまで生活保護が支給されているのは在日朝鮮人による生活保護を要求する暴力事件に屈する形で、昭和２９年に出された厚生省社会局長通知による行政措置に過ぎないのである。

　最高裁で永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直しされることを期待しており、今のように法的根拠がないだけでなく、永住外国人にまで生活保護が支給されていれば、それを目的に「日本に行けば一生遊んで暮らせる」として多くの外国人が押し寄せることになるだろう。外国人に対する差別のない優しい日本は良いのだが、永住資格を得れば、働かずにカネを貰える地位と権利を得られると勘違いされても困るので、自活出来ず、勤労意欲もない外国人まで日本が面倒を見ていれば国家財政の破綻の恐れがあるとして早急に帰国させるべきであろう。
（2014/04/29）

発覚した生活保護の不正受給は氷山の一角

生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪

　働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

　厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。

　不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。

　不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は「自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないか」と話しています。
(2014/03/16 NHKニュース）

（引用終了）

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　３０年ほど前に一度だけ宝くじを買ったことがあり、当然ながら当選しなかったので、無駄金になってしまった。それ以来、買ったことはないし、買わなければ当たらないのは分かっているが、もし間違って当選してしまい数億円の賞金を得たとなれば、もう汗水垂らして働くことはないとして毎日遊び回り、だらしがない生活になってしまう恐れがあるから今では買わない方が良いのではと思っている。

　友人に定年退職して、年金や退職金、貯蓄などがあって、特に生活に困らない方がおり、海外旅行やグルメにと悠々自適な生活を楽しんでいるようだが、自宅に戻ると虚しさだけが残ると言っており、確かにカネを使って疲れに行ったようなものだから当然かも知れない。

　私も今では年金生活者だが、だからと言って毎日遊んでいる訳ではなく、少しでも人様のお役に立ち、喜んで貰いたいことをしたいと思っている。そのために身体を動かし、働くことに幸せを感じるようにもなったし、カネはないよりあった方が良いとしても、遊ぶことより働く方が幸せなのだから、ほどほどあれば良いだろう。だから幸せとは毎日のんびりした生活をして、楽しく遊んでいては決して得られるものではないのである。　
　
　働くことが出来るのに黙っていてもカネが入ってくるから働かずに遊んでいる連中も世間にはいるようで、まさに、だらしがない生活をしている訳だが、不正受給が後を経たない生活保護受給者の中には、そのような生活をしている者がいるのではあるまいか。

　ＮＨＫニュースによれば、厚生労働省によると、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増え、金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となったとのことである。

　不正受給の最も多いケースとは働いて得た収入を全く申告しなかったものらしいが、病気などの事情で働くことが出来なくなったとして、生活保護受給者となったにも関わらず、その後になぜか働くことが出来るようになったとなれば何とも不思議な話であり、だから、生活保護申請時に働くことが出来ないとしていたのは嘘であることに他ならない。
　
　今回発覚した不正受給は氷山の一角だと思うし、身体障害者や高齢のために本当に働くことが出来ないのであれば生活保護受給者となったとしてもやむを得ないが、問題は就労可能年齢の受給者の場合は不正受給がないかを行政だけで調査するのは困難であり、だから異論はあるだろうが、受給者を公表するなどの措置を取るのも良いかも知れない。

　税金から給料を貰っている公務員が、それに見合わない派手な生活をしていれば、収賄の容疑があると疑われても仕方ないのと同じで、生活保護受給者でありながら、外車を保有したり、遊び放題の生活をしていれば、不正受給を疑っても良い訳で、それには、どこの誰が受給者であることを公表するしかないし、それが世間に知られたとしても恥ずかしいことではない筈である。

　このＮＨＫニュースでは不正受給していた者の国籍まで報じていないが、厚生労働省が公表していないかも知れないとしても、国民の関心は全国で４万１９０９件の不正受給の中で、憲法違反でもある外国人受給者の割合であり、それを公表しないようでは、何の意味もないではないか。

　ともかく、生活保護制度が問題なのではなく、不正受給している怠け者や外国人まで受給者となっていることが問題であり、特に外国人の場合は親族資産調査など出来ないことから、申請があれば支給せざるを得ないとなれば、日本国民が納めた税金が外国人のために使われていることになり、また日本の富を吸い付くそうとする在日朝鮮人の生活保護受給者が多いとなれば、移民の受け入れは論外であることが分かるし、だから日本で生活出来なくなった外国人は強制送還が筋であろう。
（2014/03/18）

日本が憎いＮＨＫの番組を学校現場で利用するな

台湾「差別」Ｎスペ授業で視聴　埼玉の高校、県会委で議論　「番組は捏造」修正授業を約束

2013.12.17

　差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして２審東京高裁判決でＮＨＫが敗訴（上告中）した番組を、埼玉県立朝霞高校の生徒が台湾への修学旅行の事前学習として視聴していたことが分かった。１６日の県議会文教委員会で教育委員会の責任を問う指摘が相次ぎ、台湾で修学旅行を行った県内他校の学習内容も精査することを決めた。

　問題の番組は平成２１年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。台湾の先住民パイワン族が日英博覧会に出演したことが「人間動物園」と差別的に表現されていた。この番組を同校で２３、２４年、台湾への修学旅行前に生徒に視聴させていた。

　当時の日本の描かれ方から、「台湾に行くのが怖くなった」と訴える生徒もいたといい、ＮＨＫの２審敗訴を受け、同校は訂正授業を行うという。

　１６日の文教委では鈴木正人県議が「番組は捏造（ねつぞう）ともいえるものだ」と指摘。千葉照実（てるみ）教育委員長は「ネガティブな面だけが強調されていた。統治時代になされたことはバランスをもって説明しないといけない」と述べ、今後、生徒に必要なフォローをするとした。
（産経新聞）

（引用終了）

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　最近は多忙で、やることが多くなり、また新たに頼まれることも増えてきたことから国内旅行でさえも行く機会がほとんどなくなり、まして海外旅行となればなおさらで、だから約１０年ほど前に台湾旅行に行ったのが最後の海外旅行となったかも知れないし、そのために旅券の更新も敢えてしなかった。

　国内旅行であれば、どこへ行っても、支那人や朝鮮人と出くわさない限り不愉快な思いをすることはないだろうが、海外旅行となるとそうは行かず、渡航先によっては高いカネを出してまで行く価値がなかったとして、嫌悪感だけが残った旅行となるからして、渡航しようとする国がどのような国なのか良く調べて判断した方が良いだろう。

　約１０年ほど前に海外旅行を計画した時に、なるべく近い国が良いと思っていたが支那や朝鮮はまったく検討対象もせず、そうなると台湾が良いのではとして、ガイドブックや書籍を購入し、またネットで情報を収集した覚えがある。

　台湾はかって日本が統治した歴史があり、その時の建造物を今でも大事に保存していることや、台湾のために尽くした日本人に感謝する声があり、日本統治時代を経験している方が、こちらが日本人と分かると親しげに声を掛けてくることもあるそうで、現に台北にある台湾最古の古刹である龍山寺で、老女が「日本の方ですか」と話掛けて来たので、私が「そうです」と答えると、その老女は懐かしそうに「以前、新宿に住んでいたのです」と話してくれた。

　朝鮮ドラマ（韓流ドラマ）を見て、韓国に憧れて行ってみたものの、嫌悪感だけしか残らず帰国した後に嫌韓派に転じて、未だに韓国に行きたいなどと言っている家族や知人友人などに「不愉快な思いをするだけだから行かない方が良い」と忠告している方もおられるであろう。作りものであるドラマを現実のものだと思ってはならないし、日本で言えばテレビ放送している水門黄門や大岡越前などの時代劇を見た外国人が、現在の日本の姿だと勘違いするのと同じではないか。

　反日偏向姿勢が顕著であるＮＨＫをはじめ多くの民放が放送する歴史ものを信用してはならないし、現にＮＨＫが平成２１年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」の中で、台湾の先住民パイワン族が日英博覧会に出演したことが「人間動物園」と差別的に表現されていたことから、差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして訴訟を起こされており、２審東京高裁判決でＮＨＫが敗訴（上告中）しているからである。

　産経新聞によれば、そのようなＮＨＫの番組を埼玉県立朝霞高校の生徒が台湾への修学旅行の事前学習として視聴していたそうであり、「台湾に行くのが怖くなった」と訴える生徒もいたとのことで、日本が憎いとした報道放送姿勢を取っているＮＨＫなので、生徒が台湾の日本統治時代に関して否定的な考えを持つようになったとしても何ら不思議な話ではない。

　台湾への修学旅行の事前学習としてＮＨＫの捏造番組を用いたことが最初から間違いなのであり、この捏造番組を用いることを決めた教師は、かっての戦争の歴史から台湾でも対日感情が悪いとして、その証拠がこれだとＮＨＫの捏造番組を生徒に視聴させて洗脳しようとした訳で、もし修学旅行先が韓国であったならば、時代考証がでたらめな韓国捏造歴史ドラマでも視聴させて生徒に「韓国は素晴らしい国だ」と思わしめようとしたのではあるまいか。

　ＮＨＫは日本が憎いらしいが、局内に在日朝鮮人がかなり入り込んでいるとなれば日本を貶めるような番組を放送したくなる訳で、少なくとも台湾旅行に行くための参考になる番組は今後も放送されないだろうし、ＮＨＫのような偏向マスコミから得られる情報を鵜呑みにしてはならず、それを学校現場で利用することなどあってはならないのは当然である。
（2013/12/19）

修学旅行先として韓国を選択することは間違い

「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立

2013/10/23

   滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が１１月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。

■「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声

　昭和６２（１９８７）年度に創立された国際情報高は、平成元（１９８９）年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった１３年度と新型肺炎が流行した１５年度以外は毎年訪れている。 　

　今年度は、１１月１２日から３泊４日の日程で修学旅行を計画。２年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

　学校側は今年５月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

　これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。
(以下略・全文はリンク参照）

（産経ニュースWest)

（引用終了）

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　年金生活者となっても、日に三度の飯は食べなければならないが、現職時代とは異なり、ゆとりがある訳ではないので、余計なものを買ったり、日帰りであっても旅行などに行く機会はほとんどなくなってしまった。生きがいとは遊んでいる時ではなく、働くことでしか得られないと思っており、だから、今では毎日が日曜日となり仕事に行かなくとも、人のために役に立つことを積極的に行って喜んで貰うようにしており、今では、それが唯一の楽しみになっている。

　また、余計なものにカネを掛けないことが必要で、もう遠くに行くことはないとしてマイカーを普通車から軽自動車にして維持費の軽減を図ったり、旅番組は見るだけにして実際に紹介されていた観光地に行かなくとも良いと思うようになってしまった。では何が楽しみなのかと言えば、前述したように、働くことで、それが人様の役に立つことであり、それでも何かと世間の目は厳しいので、後ろ指を刺されないように身を処すことも大事だと思っている。

　今では海外旅行を楽しむ方も多く、日本にはない外国の異文化を体験することは良いことで、それはそれで楽しいであろうが、自分のカネを使って行くのだから、渡航先を誤って嫌な思い出しか残らないとなれば、カネをドブに捨てたも同然であり、だから十分にその国の事情を調べてからの方が良いだろう。

　世界で日本ほど良い国はないと思っているが、それは日本国民だけが言っているのではなく、外国人の中にも日本への憧れから、そのような声があるのであり、だから、外国に行って初めて日本の良さが分かったとする日本国民が増えているのは当然かも知れない。

　さて、日本の隣国である韓国のことだが、諸外国から韓国ほど良い国はないとする声を一度も聞いたことなく、その反対に、世界で最も嫌われている国として知られており、友好国もないし、自分の思う通りにならないと、すぐ火病を起こす民族となれば、どの国も避けるようになる訳で、そのような韓国に好印象を持っているなどと言っている連中が日本国内にいるが、何度も目を擦って韓国の実情を見て欲しいものである。

　今まで見聞きした韓国の実情からして世界で最もお勧め出来ない渡航先だと認識しているが、自分のカネを出してまでも行く気にはなれないし、仮にタダであっても断りたいと思っており、また身内や知人友人などが韓国旅行を計画していることを知れば、中止するか行く先を変更するように話そうと思っている。

　産経ニュースWestによれば滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が１１月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっているとのことで、だが学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針とのことだが、そもそも修学旅行先として韓国を選択することは間違いなのだから、保護者の反対は当然であり、にも関わらず学校側が予定通り実施する方針を示しているとなれば不可解で、まして韓国には修学するような歴史や文化もないことから修学旅行の目的にも反するではないか。

　学校側が頑なに韓国行きの修学旅行を強行しようとしていることには理由があると言わざるを得ないし、なぜ韓国なのか、韓国でなけれならない理由を保護者や生徒に説明すべきで、それをせずして、修学旅行は韓国に行くことを同意する書面の提出を要求しているのは保護者として納得出来るものではなく、世界最悪の反日国家韓国との認識を持っていれば、わが子を修学旅行に行かせる保護者がいるとは思えない。

　裏づけが取れている訳ではないが、韓国行きに拘るのは同高校の教員の中に在日朝鮮人がおり、生徒にかって日本は悪いことをしたとして贖罪史観を植えつけるために何か企んでいるか、それとも同校長が修学旅行を斡旋している韓国の旅行業者から賄賂を貰っているかのどちらかではなかろうか。

　旅行費用を出すのは生徒の保護者であり、その保護者が韓国は危険だから行き先を変更して欲しいと要求しているにも関わらず、学校側がそれを拒否しているとなれば、カネを出してまで行く国ではないとして参加しない生徒が出るかも知れない。無事に帰って来られるかどうか分からないし、もし参加、不参加は自由となったとしても韓国に行った生徒が、親韓派になることはあり得ず、かえって韓国の酷さを知って嫌韓派になり、学校側の目論見は失敗に終わるであろう。
（2013/10/25）

働かざるものはパチンコや風俗で遊ぶべからず

生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」　兵庫・小野市で条例成立　「監視日常化」の懸念

毎日新聞　2013年03月28日　東京朝刊

　生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が２７日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。４月１日に施行される。

　条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。

　「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。

　議会後、蓬莱（ほうらい）務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。

　同市は人口約５万人で、市内の生活保護受給世帯（２月末）は１２１世帯。保護率（昨年１２月）は０・３１％と全国平均１・６９％より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、２月２７日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは１９５８件で、賛成が６０％、反対が３９％となっている。

　条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。

　貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するＮＰＯ法人ほっとプラス（さいたま市）の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。【浜本年弘】

（引用終了）

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　用事があって月に１度か２度、静岡県裾野市まで行くことがある。国道２４６号線を経由して行く訳だが、いつも道路沿いにあるパチンコ屋の様子を気にしており、それは客がどれくらい入っているかであって、駐車場に車がほとんどとまっていなければ、廃業の恐れがあるからで、パチンコ屋が１軒でも多く廃業することを願っているが、それは経営者である在日朝鮮人に打撃を与え、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発の資金源を断つことが出来るからである。 　

　神奈川県から静岡県に入ってすぐ左手にあったパチンコ屋は廃業し、いまでは更地になっており、また御殿場市に入ってから国道の富士山側にあるパチンコ屋も建物はそのままだが廃業した所と、営業しているようだが駐車場に車がほとんどとまっていない所があり、だから近いうちに廃業するだろうと思っている。 　

　他にも道路沿いにパチンコ屋はあるが、平日の昼間でも多くの車が駐車場にとまっているのは不思議でならず、この時間、パチンコをする暇があるとなれば、決まった仕事をしていない方ではないかと思っており、それとも仕事をしていなくとも黙ってカネが入ってくるので、だから暇を持て余してパチンコをしている方ではなかろうか。

　黙っていてもカネが入ってくる制度と言えば生活保護費があげられるが、勿論、身体障害や、怪我、病気などで働きたくとも働けない方であれば、生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度であるので、生活保護費を受給してとしても何ら問題はない。だが、一旦受給者となれば一生ものではなく、その常に能力に応じて勤労に励む義務があるとされており、だから身体障害者であっても出来る仕事を探したり、怪我、病気の場合は回復すれば、生活保護受給者から脱することが要求されている訳である。

　報道によれば兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が２７日、市議会本会議で可決、成立したそうであり、これは生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求めるものであり、条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止し、市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明しているとのことである。

　この条例に全面的に賛成したいし、生活保護費の原資は税金であることから、これに反対したり、論議を呼んでいることに驚きを禁じ得ないし、真面目に税金を払っている方からすれば、生活保護費がパチンコや風俗遊びのために浪費されているとなれば、怒りしか湧いてこないだろう。

　論議を呼んでいるのは、いわゆる人権屋と称する連中だけであろうが、何のための生活保護なのか理解していないようで、働きたくとも働けないために生活が困窮し、健康で文化的な最低限度の生活が維持出来ないための制度であり、それを娯楽に使うことなど考えられないことである。

　パチンコや風俗遊びに行く元気があれば働く元気はある筈であり、それでも働かないとなれば怠け者と言われるし、生きがいとは遊んでいては決して得られるものではなく、働くことで人様のお役に立つことでしか得られないのであり、生活保護費を受給し、それを遊ぶために浪費して楽しいのであろうか。ロシアの革命家レーニンの言葉「働かざるもの食うべからず」を借りれば、「働かざるものはパチンコや風俗で遊ぶべからず」ではなかろうか。
（2013/03/28）

朝鮮人と分かっていれば絶対に関わってはいけない

「在日韓国人」理由？婚約破棄訴訟　議会「差別に該当」宝塚市議の辞職求め採択

2013.3.6 10:29

   祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。

　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。

　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。

　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。
(産経新聞）

（引用終了）

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　私に知り合いに結婚相談所から紹介された女性と交際を始めたものの、立ち振る舞いに何となく違和感を覚えて、出自を尋ねたところ在日朝鮮人であると話したことから、交際を断ってしまった方がいるが、結婚相手は日本人女性と決めていたことから断った訳で、結婚相談所への登録は日本人名を使っていたので、危うく騙されそうになったと言っていた。

　次の女性も同じ結婚相談所から紹介された女性だったが、旧家出身のお嬢さんとのふれこみだったそうで、交際を始めたものの母親は同じ女性として何か感じるところがあったのか結婚に反対したそうである。だが、その後しばらくの交際期間を経て結婚してしまったそうだが、母親の危惧は的中し、嫁として、また女性としての立ち振る舞いに驚く毎日となり、ついに離婚を決断したそうである。 　

　話合いによる離婚に応じないことから、調停離婚となった訳だが、そのための準備書面が必要だとのことで相談を受けたので、その異常な立ち振る舞いを箇条書きして貰った。その詳細は支障があるので明らかに出来ないが、それを読んでいて最初に出た言葉は「日本人とは思えない。まるで朝鮮人のようだ」であった。 　

　最終的に調停離婚は成立したのだが、それなりの慰謝料を払わざるを得なかったようで、離婚の原因は女性側にあるのだが、それでも慰謝料を取ると言う発想はまさに朝鮮人のようであり、それを確認出来た訳ではないとしても、今でも疑いをもっているし、戦後の混乱期に日本人の戸籍を乗っ取り日本人になりすましている朝鮮人が祖先かも知れない。

　産経新聞によれば、祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどを理由に大阪市内の２０代の女性が、兵庫県宝塚市の３０代の男性市議から婚約を破棄されたとして損害賠償訴訟を起した件で、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択したそうである。

　損害賠償訴訟の結果が出ていないうちに議員辞職を求める請願を全会一致で採択したのは行き過ぎであり、どのような連中からの請願か分かりやすいにも関わらず、婚約結婚はまったく個人の問題であるのに議員辞職を求める宝塚市議会は朝鮮人にかなり侵食されているとしか思えない。 　

　この男性市議が誰と結婚するかしないかは自由であり、この大阪市内の２０代の女性との婚約の有無は訴訟の過程で明らかになっていくであろうが、朝鮮人の場合は少しでも結婚の意思を示せば断ることが出来ないとなれば、これこそ人権侵害ではなかろうか。 　

　この女性は帰化しているらしいが、男性市議と別れてから３カ月後の損害賠償訴訟や、宝塚市議会への男性市議の議員辞職を求める請願のいずれも在日朝鮮人による策謀だと言えるだろう。また、この女性はまったくの被害者ではなく、最初から男性市議を辞職させるために接近した疑いがあるし、朝鮮人のことだからカネになるとして入れ知恵されたかも知れない。ともかく、朝鮮人と分かっていれば絶対に関わってはいけないし、必ずトラブルになるから避けるのであり、それがなぜか差別と言われているのは理解し難い。
（2013/03/06）

パチンコをする金銭的余裕のある生活保護とは何なのか

市民に通報義務化「生活保護パチンコ禁止条例案」異論噴出…監視・密告社会になる？

2013.3.3 18:00

　生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は１４９人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。（前田雅紀）
（以下略・全文はリンク参照）

（産経新聞）　

（引用終了）

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　年金生活者となってから変わったことと言えば遊ぶ機会が減ったことであり、金銭的余裕がないのだから当然のことで、だから少しでも出るカネを少なくしなれば年金だけで生活するは大変だからである。 

　私はギャンブルはもとより、酒もタバコもやらないので苦しいながらも何とか年金だけで生活が出来ているが、それでも古くなった自宅の補修を業者に依頼することがあり、その費用の捻出に頭を悩ますことがあるが、それでもなんとか自分で出来る補修であれば業者に依頼しないこともあり、うまくいかなければやり直せば良いし、なにせ自宅なので手抜きが出来ないので、決して私の仕事ぶりを褒めたことがない女房だがなぜか色々と頼まれることが多くなった。 　

　現職時代に年金の掛金は払っていたとしても、年金が頂けるのはありがたいことで、そのため少しでも慎ましい生活をするように心がけており、だから遊ぶことよりも人様のお役にたち、喜んでいただけるようなことをしたいと思っているし、であるから、だまっていても年金が入ってくるからと怠け者になってはならず、これは生活保護受給者にも言えることである。 　

　産経新聞によれば兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出したそうで、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれたとのことである。 　

　この条例案に全面的に賛同するものであり、反発の声があるのは不可解の何者でもなく、パチンコなどのギャンブルをする金銭的余裕のある生活保護とは何なのかと言いたくなるし、仕事が出来ないからと遊ばせるための生活保護ではない筈であり、あくまでも必要最低限の生活をするために支給されるものではないのか。

   きちんと納税している方であれば生活保護受給者のパチンコ禁止に反対する訳はないし、年金生活者よりも良い生活をしていることに大いに疑問に思っている方も多い筈であり、だからパチンコ禁止や通報制度に反対しているのはパチンコをして遊んでいる生活保護受給者とパチンコ屋であるのは間違いないであろう。 　

　生活保護費のすべてが税金でまかなわれているとなれば、必要最低限の生活をするために必要がないパチンコのために税金が使われているも同然で、納税者として納得出来る話ではなく、パチンコをする余裕があれば支給額を減らすべきであり、働かずに納税もせず、生活保護を受給して税金で食わせ貰っているのだからパチンコをして遊ぶことなどとんでもないことである。
（2013/03/04）

日本語が不得意な支那人は公道を運転する資格はない

運転免許に中国語試験 ９月導入

　県内で行われる自動車運転免許試験に、今年９月から中国語の学科試験が導入されることが、県警への取材でわかった。県内の中国人の人数はブラジル人を抜いて最多となっており、日本語が不得意で受験を敬遠しがちになることへの配慮に加え、無免許運転などを防ぎたい狙いがあるとみられる。中国語の試験は、関東地方では初の導入となる。（工藤圭太）

　県警関係者によると、中国語の試験は９月３日から開始予定で、鹿沼市の運転免許センターで受験できる。問題は数パターン用意する。これに伴い、教習所での仮免許試験も中国語で受験できるようになるほか、県警で中国語の教本も作成するなどして準備を進めている。県内での外国語試験は、２００９年開始の英語以来２か国語目。

　県国際課の外国人登録者数調査によると、県内の中国人の数は１１年１２月末現在７７５７人で、全体（３万９６７人）の約２５％を占める。２００８年の調査で、ブラジル人を抜いて初めて最多となった。県警関係者によると、これに伴い、県内で運転免許試験を受けた中国人の数は、１１年は震災の影響で約２００人と少なかったものの、１０年は約３００人で、年々増加傾向にあるという。

　中国本土の運転免許を持っていない人は、日本人同様教習所に通うなどし、免許センターの学科試験に合格しないと免許を取得できない。不慣れな日本語か英語でしか試験を受けられないことに対し、同センターなどに相談が相次いでいた。こうした事情に対応するため、中国語試験の導入に踏み切った。本県在住で中国語試験を希望する人は、最寄りでも宮城県や青森県などでしか受けられなかったが、県内での実施で中国人にも門戸を広げる形だ。

　また、県警関係者は「免許が取れないからという理由で、無免許で運転する中国人も少なくない」と話す。中国語試験の導入で、結果として交通ルールの浸透や、無謀運転が原因の事故の抑止効果も期待されるという。

　中国人グループがイヤホンや携帯電話を使い、東京都内の学科試験でカンニングをしたとされる事件では、主犯格で足利市にいた中国籍、張展彪容疑者（３７）が道交法違反容疑で逮捕されており、県警幹部は「不正取得抑止にもつながる」と期待を寄せる。

（2012年7月11日 読売新聞栃木版）

　（引用終了）

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　生きている支那人で、良い支那人はいないと言われているのは、平然と嘘を付き、マナーや法も守る気持ちもなく、カネになりさえすれば何でもする民族であるからで、人から嫌われようが自分さえ良ければいいと思っているのであろうが、であるから、今や世界の多くの国において、横暴で自分勝手な支那人に手を焼いている状況である。

　自国を離れて外国に居住するとなれば、少なくとも、その国の言葉を理解しないと困る訳で、会話も出来ず、文字も読めないのでは生活に支障をきたすこことから、普通は必死になって勉強する筈だが、日本に住む支那人はなぜかその気はないようで、日本語を理解しようとせず、支那語だけでも日常生活に支障ないように日本の方が配慮せよと要求していると思われ、要は日本を属国とみなしているのではあるまいか。

　今や駅の案内板などで見られる支那語やハングルの併記には、うんざりしており、英語併記だけで十分であるにも関わらず、世界最悪の反日国家にそこまで配慮するのは理解出来ないことであり、止めて欲しいものだが、そのような併記を見るのが嫌で、旅行を控えるようになった方もいるかも知れない。

　報道によれば栃木県で支那人に対して異常とも言える配慮が行われようとしており、それは自動車運転免許試験に、今年９月から支那語の学科試験が導入されることであり、これは日本語が不得意な支那人への配慮のようである。

　車の運転とは一瞬の過ちが人を殺してしまう危険なものであり、だから、運転技能があることや、標識などをしっかり確認出来るようでないと事故の原因となるだろう。だが、日本語が不得意な支那人となれば万一事故が起きた際に、きちんとした対応が出来ないのは明らかで、だから無免許運転が多いことを理由に、支那語の学科試験を導入して、免許取得を容易にさせるのは本末転倒と言うべきだろう。

　免許を取得したものの、日本語が不得意なため標識の意味が分からず事故になったと弁解した場合に、栃木県としてどう対応するつもりか。運転免許証とは、一般には禁止されている車の運転を、その技能や知識があると認定出来た者だけに限って解除して交付するもので、単なる身分証明書代わりではないのであり、日本語が不得意となれば、日本の公道を運転する資格はなく、欠格事由に該当するのではあるまいか。

　尊法精神を欠く支那人が、無免許でも既に運転しているとなれば、わざわざ試験に行ったり、自動車教習所に通うとは思えず、支那語の学科試験を導入すれば、現在、無免許で運転している者が反省して試験を受けるだろうと思う方が間違いである。だから、日本語による学科試験に合格しない限り免許を交付すべきではなく、人の命を奪う恐れがある車を無免許で運転するような支那人は日本人が被害に遭う前に発見次第、国外追放した方が良いだろう。
（2012/07/12）

ニコンが日本が誇る世界企業のイメージを維持するには

「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める　東京地裁

　 2012.6.22 18:54

　「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。

　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。

　ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。

　伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。

　ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　今はデジタルカメラが主流となり、かってのように写真フィルムを使うスチルカメラを使うことはほとんどなくなったが、それでも、もう使わないからと捨てるつもりはなく、いつでも出せるようにサイドボードの中に見えるように置いてあり、時々出しては、フォーカルプレーンシャッターの「ガシャー」という音を楽しんでいる。

　一時はカメラに凝った時期があり、３５ミリフィルムを使う一眼レフカメラはむろんのこと、中型カメラとして６×６判、６×７判、６×９判まで購入して、撮影旅行までしたのだから、たかが趣味だとしても、ずいぶん夢中になったものである。

　ニコン言えばニコンFなどの名機を出しているカメラメーカーとして有名であり、カメラを持つならばニコンを持てとまで言われているが、社名である日本光学の名のとおり、日本が誇る世界のカメラメーカーだと思っており、間違ってもイメージダウンになるようなことを避けて欲しいと思っている。

　そのニコンが朝鮮人によって企業としてのイメージダウンが避けられない状態になろうとしている。それは産経新聞によると、朝鮮人写真家の安世鴻（４１）が、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催を予定していたところ、ニコン側から中止を通告されたことから、同人が、東京地裁にニコンに施設使用を求めた仮処分を申し立てたところ、２２日、それを命じる仮処分決定を出したと言うもので、ニコン側は同日、異議を申し立てそうだが、朝鮮人と関わればイメージダウンしかならないことをニコンは勉強していなかったようだ。

  「新宿ニコンサロン」は公的施設ではなく、また無料で貸し出されているとなると、ニコン側に誰に貸すか、また拒否するかの自由裁量があってしかるべきであり、また、あくまでもニコンが善意で会場を提供しているとなれば、何かの事情で使用を拒否することがあったとしても、借りる方は文句を言えない筈であり、借りる方は諦めて他を探すしかないだろう。

　この朝鮮人写真家は「新宿ニコンサロン」が無料で借りられることや、企業としてのニコンのイメージダウンを図るために写真展を開催しようとしているのであり、拒否されたならば他で開催すれば良いのに、敢えてそれをせずして地裁に仮処分の申し立てまで行って執拗に会場使用を要求しているのはその証左ではなかろうか。

　 東京地裁が会場使用を命じる仮処分決定を出したとしても、ニコンとしては従う必要はないし、あくまでも使用規定に抵触することから拒否するとして、それを貫くべきである。この朝鮮人写真家が訴訟を起こすならば、起こさせれば良いだろうし、ともかく朝鮮人に対して譲歩は禁物であり、一旦譲歩すれば、ますます付け上がり、様々な要求をしてくることは間違いない。ニコンが日本が誇る世界企業のイメージを維持するには、今後は朝鮮人には一切関わらない方が良いし、これは他の企業も同様である。
（2012/06/22） 

お知らせ

 鎖骨を固定していた金具を外す手術は無事終了し、２２日に退院することが出来ました。術後の経過は良好で、少しづつ体を動かし始めており、畑仕事も再開しています。この間、ブログの更新が出来ず読者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。また、何人かの方から、お見舞いのコメントを頂きましたことを篤く御礼申し上げます。

 管理人forest

報償金を貰える生活保護費の不正受給通報制度を

神奈川、取り締りへネットワーク

2012.6.9 10:39

　生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。

　県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。

　ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。
（産経新聞）

（引用終了） 　

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　６０歳から年金生活に入って、約５年が経過し、収入と言うか入ってくるお金が年金だけとなると、出るお金を減らすしかなく、だから車を乗用車から軽にし、旅や外食の機会もめっきり少なくなった。それを不満と感じることはなく、近くの畑で野菜を作っているから、毎日忙しいし、年をとって体は思うように動かせないとしても、少しでも食生活の足しにと汗を流すのも健康のためになることから、これもなかなか楽しいものである。 　

　人は怠け者と言われるようになってはならず、黙っていてもお金が入ってくるような生活を続けていれば、健康にも良くないから、次第に体の不調を訴えようになり、病院で検査結果が単なる怠け病だと診断されたとしても、医師は敢えて言わず、病名は分からないとして適当な薬を出しているケースが中にはあるかも知れない。 　

　私に知り合いに、造園と農業を営む８０歳の半ばを越えている方がおり、やっと歩いている程に足腰が弱っているが、それでも人は体が動けるうちは最後の最後まで働くものだとして、今でも毎朝５時に起きて仕事をしており、少し休んだらと話しても、休むのは元旦と雨の時だけで、まさに模範的な年寄りだと思っており、私のこれから生き方に大きな影響を及ぼしている。 　

　黙っていてもお金が入ってくるような生活には様々なものがあるが、今や大きな問題になっている生活保護制度であり、それが正しく運用されていれば良いのだが、高額な年収がありながら吉本興業所属のお笑い芸人「次長課長」河本準一（３７）と、同「キングコング」梶原雄太（３１）のそれぞれ母親が不正受給していたという問題である。 　

　お笑い芸人と言うくらいだから、その芸が面白いからであろうが、今や、芸ではなく、母親が生活保護を不正受給していたという私生活に問題があって笑われているのだから、お笑い芸人として失格であり、清廉な生き方をしていない者がどんな芸をしても、それを笑うことは出来なくなる。 　

　真に生活保護が必要な方には、良い制度であり、病気がちで働くことも出来ず、また頼れる者がいないとなれば、税金から生活保護として受け取ることはやむを得ないし、恥と思うこともないが、それが税金から支出されていることから慎ましい生活態度をして欲しいものである。

　生活保護制度自体が問題とされている訳ではなく、不正受給している者が多いから問題になっているのに、サヨクは真に生活保護が必要な方まで批判され見捨てようとする動きがあると嘘をついており、これは不正受給を正当化するためであろう。普段は税金の無駄遣いに厳しい偏向マスコミは、生活保護を不正受給に関してはなぜかサヨク同様に正当化しようとしているのは何とも不可解だとしか言いようがない。 　

　報道によれば神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かったそうであり、前述したように生活保護費が税金から支出されているとなれば、それが正しく遣われているかどうか監視するのは当然で、不正受給の取り締まりが行き過ぎだと思う方がいるとなれば、真に生活保護が必要な方を見捨てようとしていると断じて良いであろう。 　

　会計検査院によって税金の無駄遣いが指摘されることがあったとしても、不正受給による生活保護費の無駄遣いを監査する機関が今まで存在していなかったのは驚く他はないが、不正受給が判明しても、行政による告発は消極的のようで、これでは「貰えるものは貰っておけ」との不正受給が後をたたないのは当然で、既に兆候は出ているが、このままでは生活保護費が国や地方の財政を圧迫しかねない。 　

　出入国管理および難民認定法66条（報償金）により、外国人不法滞在者を通報すれば５万円以下の報償金を貰えるように、生活保護費の不正受給も同様に通報すれば報償金を貰えるようにすべきで、もちろん、詐欺事件として立件されたり、外国人の場合は国外追放されて、生活保護がうち切られた場合に限ってで良いと思われる。 　

　ともかく、今まで摘発される不正受給者の多くは在日朝鮮人であり、税金が不正に垂れ流されていることに国民は危機感を持ち、このままでは本当に困っている国民が救われないとして、不正受給は見逃さないとの気概をもって、通報制度が出来たら、積極的に通報すべきで、これは国民と在日の戦いであるとの認識を持つべきである。 　

　税金から給料を貰っているのが公務員であり、だから、慎ましい生活をしていないと妬まれ、何か不正をしているのではないかと近所から通報されるかも知れない。だが、同じく税金が使われている生活保護を受給している者が近所にいて、派手な生活をしていても、受給者であることを知られることはないのは不可解であり、だから、それが個人情報だとしても税金が使われているとなれば、受給者であることを明らかにしておくべきで、不正受給していなければ生活保護は何ら恥ずかしいことではなく、私の職業は年金生活者だが、それを恥じたことはないのと同様に自ら生活保護受給者と名乗っても良い筈である。
（2012/06/09） 　

生活保護問題対策全国会議とは初めて知ったが

生活保護のイメージ悪化に抗議も、反論の声多数

　2012年05月31日17時30分 　

　30日、生活保護問題対策全国会議は、東京・千代田区の会見場で緊急記者会見を実施。芸能人の母親が生活保護を受給していた問題で、加熱報道が繰り返される現状から、生活保護のイメージ悪化を懸念、抗議を行った。

　会見では、「連日の“生活保護たたき”によって、生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」「餓死者が出る事態になりかねない」と述べると、会見に出席した水島宏明法政大学教授は、謝罪会見を行った河本準一に、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」と質問をしたことにも言及し、「生活保護は恥ずかしいものだというメッセ―ジを国民に伝えた。制作者側は差別的な発言であるという意識を持っていない」と怒りを露にしている。

　すると、この会見内容を受け、ネット掲示板では「恥ずかしいと思わないと、いつまでも生活保護受給に甘んじる」といった声から「生活保護そのものが恥ずかしいのではなく、不正受給をしていることが恥ずかしいのだ」といったコメントまで、大学教授の主張に反論する声が多く見られた。
（Livedoorニュース）

（引用終了）

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　昨年、私の不注意から怪我をして１ヶ月ほど入院することになり、その保険を請求する際に、職業欄を「年金生活者」としたのには少し恥ずかしい思いであった。年金生活者になって５年半ほど経過したが、黙っていても隔月に年金が振り込まれるので申し訳ない気持ちであり、これも掛金を払ってきたのだから受給出来るのは当然だとしても、掛金をまだ払っている現役の皆様のお陰であることから、少しでも人様のお役に立つことであれば何でもしたいし、また他人の生活をうらやむことなく、慎ましく生きたいと思っている。 　

　「世の中で一番さびしいことはする仕事がない事です」は福沢諭吉の名言だが、定年退職をして、毎日が日曜日になり、することがなくてブラブラしていたのでは体にも良くないので、何か仕事をした方が良いだろう。だが、かっての現役時代の栄光が邪魔をして、仕事を選んでいてはダメであり、経験はなくとも何でもやってみるとの気持ちを持てば、世間には人手不足で悩んでいるところもあるのだから、仕事がなくてさびしい日々を過ごすことはないだろう。 　

　掛金を払っていれば受給出来る権利がある年金とは異なり、生活保護は誰もが受給できる権利ではないし、病気や身体障害などの理由で、仕事をしたくとも出来ないのであればまだしも、選んでばかりで仕事をしないだけの健常者や、本来ならが受給資格がないのに行政を騙して生活保護を受給しているのは恥ずかしいことではないか。

　Livedoorニュースによると、生活保護問題対策全国会議は、東京・千代田区の会見場で緊急記者会見を実施。芸能人の母親が生活保護を受給していた問題で、加熱報道が繰り返される現状から、生活保護のイメージ悪化を懸念、抗議を行ったとのことで、「連日の“生活保護たたき”によって、生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」とし、また水島宏明法政大学教授は、お笑い芸能人の河本準一の生活保護不正受給問題に関して、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」と質問をしたことに関して、「生活保護は恥ずかしいものだというメッセ―ジを国民に伝えた。制作者側は差別的な発言であるという意識を持っていない」と怒りを露にしたそうである。 　

　生活保護問題対策全国会議とは初めて知ったが、生活保護に関して何を問題にして、どのような対策をしているのか知りたいものであり、生活保護から一日でも早く抜け出すために受給者を支援する全国会議であれば良いのだが、反対に生活保護は何ら恥ずかしいことではないとして、一日でも長く受給するために行政の調査にどう対応するかについてや、受給する仲間を増やすためのものであれば、不正受給を奨励する圧力団体と言われるだろう。

　問題になっているのは生活保護を受給している者すべてに対してではなく、受給資格がないのに、さもあるかのように行政を騙して不正受給をしている連中に対するもので、そのようなずる賢いことをやり、受給しないと生命に関わるような方に迷惑を掛けていることが恥ずかしいと言うか、恥ずべきことではないのか。 　

　病気や身体障害などの理由で生活保護を受給者となったとしても、それが税金から出ていることへの感謝と、少しでも慎ましく生きるような心がけて欲しいもので、そうでない生活をしていれば、世間はどう見るか良く考えて欲しいものである。 　

　それにしても偏向マスコミの生活保護を不正受給していた芸能人に対する擁護姿勢は驚くべきもので、これでは、働かずに生活保護を受けた方が得だとする怠け者が増えて生活保護行政が混乱するであろう。すでに、その兆候が出始めているようであり、不正受給であるにも関わらず不正と言わない偏向マスコミの責任は大きいと言わざるを得ない。
（2012/06/01） 　

河本準一を降板させなければ犯罪を助長しているも同然

河本の降板なし…日テレ29日生放送出演

　日本テレビ定例社長会見が２８日、東京・東新橋の同局で行われ、お笑いコンビ次長課長の河本準一（３７）の母親が生活保護を受給していた問題について、大久保好男社長（６１）は「一般論として、特に問題視することはない。今後、新たな問題が出てこなければ、（河本が番組を）降板することはない」とコメントした。

　河本は２９日に生放送される「火曜サプライズ」（午後７時）に通常通り出演する。
［2012年5月28日17時24分］ 

 (日刊スポーツ）　

（引用終了）

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　東京都による尖閣諸島購入に関しての寄附金が、２５日現在、約９億２千万円になったとのことで、偏向マスコミは都による購入に難癖を付けて反対していたが、そのような報道に影響されることなく寄附金が毎日のように増えているのは、ネットで尖閣購入に関する論議を読んで賛同される方が多いことを物語るものである。

   良識ある国民は偏向マスコミは信用出来ないとの認識を持つまでになっており、尖閣購入に関しても、世論誘導して、寄附金が集まらないようにしたいのであろうが、そう簡単に行かなくなったのはネット世論の広がりであり、だから偏向マスコミの常識は国民にとって非常識となってしまったようで、何が良いのか悪いのかさえ判断が出来なくなってしまったマスコミの連中に社会の木鐸たる資格はないであろう。

　お笑いコンビ、次長課長の河本準一による生活保護費の不正受給問題が世間を騒がしているが、私が注目しているのは国民の税金が使われている生活保護費を騙し取るようなことをすれば、明らかな詐欺という犯罪であるにも関わらず、だから謝罪で済む話ではないし、返納すれば終わる話でもないから、偏向マスコミのどう対応するかである。

　報道によれば日本テレビの大久保好男社長 （６１）が２８日、定例会見の際に河本準一による生活保護費の不正受給問題の関して「一般論として、特に問題視することはない。今後。新たな問題が出てこなければ、（河本が番組を）降板することはない」とコメントしたそうである。

　テレビ局のトップでさえ、このような世間の常識に反することを言うのだから、マスコミの連中は生活保護費の不正受給は問題ではないと思っているかも知れないし、またテレビに出演している連中のほとんどが河本擁護の姿勢をとっており、そして、問題すり替えて不正受給を正そうとしている片山さつき議員を批判しているのだから驚くべきことだ。

　河本が降板することがなければ、出演する度に批判に晒されるであろうし、番組スポンサーとしてもイメージダウンは避けられない。だから河本を必死で擁護すればするほど偏向マスコミがいかに民意とかけ離れた存在あるか分かってくる訳で、何度でも言うが、生活保護費の不正受給は詐欺という犯罪であり、カネを返せば不問になる訳ではないし、降板させなければ犯罪を助長しているも同然である。
（2012/05/28）

ホンダは企業としてのイメージダウンを恐れた

ホンダのサイトから河本準一削除 「母親生活保護受給」報道で自粛

2012/5/23 12:47

   ホンダのサイトから、次長課長の河本準一さんが削除されていたことが分かった。河本さんの母親が生活保護を受給していたと報じられことが原因で、ホンダは「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛する」としている。
   河本さんはロンドンブーツ1号2号の田村亮さんや山崎邦正さんら、他の吉本興業芸人とともにホンダの「ステップワゴン」の「ススメ！家族の冒険プロジェクト」PRメンバーに選ばれていた。

記事本文に名前なし、コラムも削除

   4月初旬に行われたプロジェクト発足イベントに登場した際は、新聞などで報じられ、河本さんも「家族向けにちゃんと配慮が行き届いた車でしたなぁ」とツイッターに投稿していた。
しかし2012年5月23日、プロジェクトサイトから河本さんの存在が削除されていることが分かった。発足イベントの様子を紹介しているページでは、ステージ上に並ぶPRメンバーの画像に河本さんの姿だけがなく、切り取った後をごまかすためか、不自然なラインが入ってしまっている。他の画像も、河本さん入っていないものが使用されている。記事本文の中にも河本さんの名前だけがない。
  また、河本さんはサイトに「ステップワゴンで楽しいパパライフ！」というコラムを掲載していた。「どうも、どうも、次長課長の河本準一です！」「このHondaのNew ステップ ワゴンは、乗る人の気持ちを考えてくれた設計です！」とPRしていたが、このページも現在は見られなくなっている。

ホンダ、報道受け4月24日に対処

   ホンダ広報によると4月中旬、河本さんについて母親を扶養するだけの収入がありながら、母親に生活保護を受給させていたという報道が出たことを受け、24日にサイトから河本さんを削除した。
「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛している。今後再び掲載するかは今のところ分からない」 としている。
 (J-CASTニュース）

（引用終了）

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　今日（２４日）の朝刊に、パナソニック株式会社（旧社名：松下電器産業株式会社）の「ナショナルのFF式石油暖房器と電子レンジを探しています」との 折り込み広告が入っていた。発火事故などの危険性があるとして、製品の回収か無料で修理する旨を告知している訳だが、確かテレビや新聞広告でも何度か出ていた記憶があり、２０年以上前に製造された製品に不都合があったとして、いまだにお詫びと製品の回収などに関して、何度も告知している理由は、ユーザーに迷惑を掛ける訳には行かないとの企業としての責任があるからであろう。

　そのような広告を何度も出すとなれば、費用もかかるし、売上に結び付く訳でもないのに、旧松下がそこまでするのは企業として信頼を失うことを恐れているからで、世間には様々な企業があるが、一流企業と言われるのは、旧松下のようにイメージダウンにならないように速やかな対応をとることではあるまいか。

　お笑いコンビ・次長課長の河本準一の母親が生活保護を不正受給していた問題が世間を賑わしている。お笑い芸能人が出るような番組を見る暇はないし、今回の問題が発覚して初めて知った名前なのだが、テレビに出演するような者が母親の不正受給に関与しているとなれば芸能界から追放すべきあり、それは不正受給が犯罪であるからで、犯罪者がテレビに堂々と出ているとなれば子供の教育にも良くないからである。 　

　J-CASTニュースによれば、その河本を「ステップワゴン」の「ススメ！家族の冒険プロジェクト」PRメンバーに選んでいたホンダは「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛する」として、サイトから削除したそうであり、このことは本人または雇用主である吉本興業がホンダに対して納得出来る説明をしていないのではあるまいか。

　河本をサイトから削除せず使い続ければホンダは企業としてイメージダウンになるし、それを恐れたのは当然であり、また広告費を掛けながら「ステップワゴン」は生活保護家族が乗っているのではと言われ兼ねないことから、ホンダとして迅速な対応を迫られ河本を排除した訳で、このことは旧松下と同様に企業として正しい姿勢であり、花王、ロート、亀田など朝鮮人に媚びるような企業では、イメージを損ねるばかりである。
（2012/05/24）

格安バスツアーとは日本語が不自由な運転手付きだった

関越道バス事故:逮捕の運転手　バス運行歴は４年

毎日新聞　2012年05月01日　21時30分（最終更新　05月01日　22時57分）

　群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
　住民基本台帳上の自宅は千葉市中央区の住宅街にある。３階建ての１、２階は中国料理店。だが県警によると、現在の居住実態は不明。近所の女性は「あいさつをしてくれておとなしい人だった」と話す。
　この女性らによると、以前は妻が料理店を切り盛りしていた。だが現在は店を賃貸しているとみられるという。
　同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。

（引用終了）

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　近所にある１００円ショップに時々買い物に行くが、使い捨ての日用品しか購入しないことにしており、それは安かろう悪かろうを承知しているからであり、命に関わることもないとなれば、１００円ショップもなかなか重宝である。

　食品であれば、支那や朝鮮のものは避けるべきであり、何が入っているか分からないし、健康を損ねる恐れがあるからで、もし販売価格が国産の同程度のものと比較して安くとも、命に関わるとなれば避けるのは当然であろう。

　工場などにおいての単純労働など、もし失敗しても、すぐに近くの者がフォローすることが出来るような仕事であればまだしも、人命を預かるような仕事に就かせてはならないのが支那人や朝鮮人であり、出来ると言いながら実際は出来なかったり、違うことをしたのではたまったものではなく、要は自分の仕事に責任感などもっていない民族であるからである。

　日本だけでなく、世界中から嫌われている支那人の訪日が増えており、そのまま帰化するケースも多いそうだが、そうなると社会生活の中で、支那人や元支那人に接する機会が増えてくるであろうが、帰化しているとしても出来れば避けたい民族であり、まして自分の命を預けるようという気にはならない。

　４月２９日、群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション（ＪＣＴ）付近で発生したツアーバス衝突事故で群馬県警に逮捕された運転手河野化山（こうの・かざん）は、帰化した元支那人であるそうで、毎日新聞によれば、９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得し、通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは通訳を通じて行っているとのことだが、なぜか今日２日正午のNHKニュースでは、運転手が元支那人で日本語が不自由であることは一切報道しなかった。

　日本人であれば事故を起こさなかったとは言えないし、また運転手が元支那人であることが問題ではなく、一部政治家や経団連が推進しようとしている人口減少に伴って生じる労働者不足の穴埋めとして移民受け入れが進むと、言葉の問題や仕事に対する責任感になさから、同様な事故が危惧されるからであり、たまたま乗ったバスの運転手が日本語が不自由となれば、危なくて降りてしまうし、もし知っていたら最初から乗る訳はない。

　通訳がいないと難しい日本語が理解できないような者が、なぜ大型二種免許を取得出来たのか大いに疑問だが、不特定多数の者、それも、ほとんどが日本人の乗客を乗せることになるにも関わらず、日本語が不自由では困るし、実際、車内のアナウンスを聞いてよくわからなかったそうであり、安物買いの銭失いというが、格安バスツアーとは日本語が不自由な運転手付きだったとは恐ろしい限りだ。

　日本語が不自由ならば道路案内標識も読めないであろうから、金沢市を出発した後、上越JCTでルートを間違え、予定では上信越道を通るべきところを、わざわざ遠回りになる関越道を通った訳であり、プロの運転手としてあってはならないことである。

　帰化しているとしても元支那人にプロの運転手としての責任感などないであろうし、睡魔に襲われたならば、休憩すれば良いことであり、私も何度か経験がある。また現在の居住実態も不明となれば、残留孤児の家族であるかも疑問であり、純粋な日本人ではなく素性も分からない者に自分の命を預けていたことになる乗客として怒りを禁じ得ないし、これでは亡くなった方はさぞ無念であったであろう。

　運転手が元支那人と分かれば偏向マスコミによる報道も下火になり、他のどうでもいいことが取り上げられるようになるであろうし、警察庁によると、７人死亡は高速道での単独事故死者数としては過去最多となる今回の事故を国民の目からなるべく遠ざけ、元支那人であることを隠すであろう。
（2012/05/02）