軍事研究しないとの声明を堅持する日本学術会議の平和ボケ

軍事研究しない原則、4割が支持

全国95大学アンケート

2017/03/04

　日本学術会議が1950年と67年、過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、4割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが4日、全国の国公私立大95校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。6割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。防衛省は2015年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

　アンケートは2月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　昭和３９年１０月１日と言えば、東京と新大阪間を結ぶ東海道新幹線が営業運転を開始した日であり、新幹線は、当時として世界最高の高速鉄道であったし、既に引退しているが０系呼ばれている独特な形状をした初代新幹線を記憶している方も多いのではあるまいか。
　
　戦後わずか１９年で、新幹線の営業運転を実現させたのは、旧日本軍関係者の中でで特に戦闘機などの設計に携わっていた技術者を国鉄は大量に採用したからであり、鉄道の高速運転を可能とするために、戦闘機などの設計と同様に流体力学、振動工学、電気技術などを研究させることにより、昭和３３年の建設計画の承認から６年後に営業運転に漕ぎつけた訳であり、まさに驚くべき偉業だと言えるだろう。
　
　新幹線の技術には当初は軍事技術であったものが応用されたことであり、他にも、軍事技術から民生用として応用されたものは沢山あるし、あらゆる技術が軍事技術からの産物と言っても過言ではなく、だから技術を軍事用と民生用とに分けることは出来ないのではなかろか。

　時事通信によれば、共同通信が、全国の国公私立大９５校を対象とした日本学術会議の「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、アンケートを実施したところ、４割の大学が「堅持するべきだ」と回答し、６割は明確な態度を示さなかったそうである。軍事研究に関して、明確な態度を示さない大学が６割あるとなれば、軍事研究するかしないは研究者の自由に任すべきだとする大学の方が多いことになるが、ならば、見出しは「軍事研究しない原則、4割が支持」ではなく「軍事研究。４割がせず、６割は明確な態度を示さず」にすべきであろう。
　
　日本学術会議には頭の良い方が沢山おられるであろうが、日本の周辺国は平和を愛する諸国民ではないし、北朝鮮のように弾道ミサイルを日本の排他的経済水域に撃ち込む国もあるのに、このような「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明を未だに堅持しているようでは平和ボケと言っても良いであろうし、また、なぜ学者バカと言われているか分かっていないようである。
　　
　軍事研究とは国家国民を守るための研究であって、その研究から民生用品が生まれることもあり、例えばインターネットやＧＰＳだが、日本学術会議の連中は「軍事研究はしない」と誓っているのだから、それを利用しての研究もしないと誓うべきあり、にも関わらず利用するだけでは卑怯ではないか。軍事研究とは最先端の技術を研究することであり、それをしない大学はレベルの低さを自認したようなもので、そうであれば「軍事研究はしない」ではなく、軍事研究は難しくて研究出来ないと正直に言った方が良いであろう。
（2017/03/11）

窃盗犯人の動画を公開した眼鏡販売店を支持する

眼鏡店が「万引き犯」画像　「返却せねばモザイク外す」

2017/02/09

　眼鏡販売店「めがねお～」の運営会社（東京都台東区）が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、３月１日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。

　画像や説明によると、２月４日、この人物が来店後に眼鏡７本（時価約２１万円相当）がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「３月１日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は９日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。

　万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約２週間貼り出していた。外部から指摘があり、７日に取り外した。「セブン―イレブン」の神戸市の店舗でも、防犯カメラに映った客の画像を「万引き犯」とみて一時、店内に貼り出していた。８日に撤去された。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　刑法２３５条（窃盗）は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪として、１０年以下の懲役に処する」と定められている。窃盗の手口は、空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、財物を窃取された被害者にしてみれば、その手口が何であろうと盗まれた財物を返して欲しいだろうし、また犯人を憎む気持ちは同じではなかろうか。

　わずか１円でも盗めば窃盗であり、また手口によって、大袈裟にすべきでないと言う方がいるが、これはおかしな話ではなかろうか。例えば万引き事件がそうであり、被害を受けた者からすれば死活問題になることもあるし、また犯人を捕まえたとしても盗んだものを返せば穏便に済ますことも間違いであり「すいませんで済むなら警察はいらない」と言われているではないか。

　万引きの被害にあっても、警察の能力からして犯人が１００％検挙され、すべての被害が回復する訳ではなく、ほとんどが泣き寝入りとなるだろう。だが、何度も被害に遭っている者からしてみれば、たまったものではなく、何らかの防衛手段を取る必要に迫られる訳であり、だからスーパーなどには防犯カメラが設置されているのは珍しいことではないが、そのカメラに捕まえることは出来なかった万引き犯が写っていれば、それを活用し、何とかして万引き犯を捕まえ、被害を回復したいと思うのは当然だろう。 　

　朝日新聞によれば、眼鏡販売店「めがねお～」の運営会社（東京都台東区）が、同区の店舗で眼鏡７本（時価約２１万円相当）を万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかったとのことで、顔にはモザイクがかけられ、３月１日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告しているそうである。 　

　この件に関して賛否両論があるようであり「個人情報を晒すのは良くない」とか「犯人にも人権がある」また「今後の犯人の人生が心配だ」などだが、なぜ犯人のことより万引きの被害により損害を出している眼鏡販売店の今後のことを考えないのかと言いたくなるし、もし経営不振に陥って廃業になっても万引き犯人の人権の方が大事だと言うのであろろうか。

　現行犯人の逮捕は一般人にも認められており、その場合は速やかに警察官に引き渡す必要があるが、今回の眼鏡販売店の場合は、万引き犯人を現行犯人として逮捕は出来なかったものの、防犯カメラに眼鏡を盗む様子が動画として残されているとなれば、まさに現行犯人であり、被害に遭った眼鏡販売店として、出来ることは何でもすべきであり、であるから批判を覚悟の上で動画を公開に踏み切った方針を支持したい。 　

　この眼鏡販売店は、その動画をネットに公開して、犯人に心当たりのある方に情報提供を求めている訳で、公開しない場合は犯人は更なる犯行を繰り返すだろうが、すでに顔にはモザイクがかけられているとはいえ、公開されているとなれば、今頃、犯人はビビっている筈である。

　そうなると犯罪の抑止にもなるし、利点の方がはるかに多いだろうから、防犯カメラの映像などから犯行は間違いないと確信出来る場合は、犯人の顔がネットに晒されることが当たり前の世の中になった方が良いし、万引きによる被害が全国で一日平均１６億円となれば、それを抑止するためにやむを得ないことであり、世界から日本は治安の良い国だと言われているが、この有様ではとても誇れないだろう。
（2017/02/13）

写真：眼鏡販売店「めがねお～」が公開した万引き犯人

追伸

　このコラムを書き上げた後に、東京都北区の眼鏡販売店からおよそ５６万円相当の眼鏡フレーム３点を万引きしたとして、１３日、警視庁に逮捕された男が、既にネット上に公開されている男と身体的な特徴や手口がよく似ていることがわかったそうで、まさに公開の意味があったことになる訳である。

生活保護受給者は働いていないのだから

生活保護の受給者　１日２食以下が２７％　長野県民医連調査

2017/01/30

　長野県の県民主医療機関連合会（松本市）は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。

　１日に３回食事を取れている人は５３％で、１回が７％、２回と不定期がそれぞれ２０％あった。

　１８０人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は６６・７歳だった。１カ月の食費は２万円未満が２４％で、３５％が満足のいく食事が取れていないと回答した。１週間の入浴回数も１回が１９％、２回が３２％と節約している。理美容の利用回数は「年０回」が２６％あり、２年前に実施した前回調査よりも１６ポイント増加した。

　調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。
（livedoor NEWS）

（引用終了）

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　年金生活者となって約１０年が経過したが、働いて給料を貰っていた現職時代と異なるのは、生活が質素になったことであり、年金だけの生活なので当然なのだが、だから、旅行にも行かず、外食もしないし、畑で収穫出来た野菜を食べて、家計の負担をなるべく減らすようにしており、だから、年金生活者だからと言っても何もすることがなく暇な毎日を過ごしている訳ではない。

　知人友人らとの世間話の中で、定年退職した後をどう過ごすのが良いのか話題になることがあるが、私は「働くことが一番ではないか」と話すようにしている。年金や預貯金などの蓄えが十分あれば汗を流して働かなくとも、旅行、グルメ、趣味などと遊んでいても生活に困らないだろうが、しばらくすると飽きがきて、することがない毎日となり、また働いていないのに美味しいものを一日三食も食べていれば体重が増えて、病気の原因になるからである。

　だから、定年後も働くことで人様のお役に立つことが一番良いのであり、仕事さえ選ばなければ、人手不足で困っているところは多いだろうし、汗が出るとか、服が汚れるなどと言っていたのではダメであり、ともかく何でもやってみることで、いつまでも過去の栄光を忘れず、仕事を選んでいるようでは怠け者と言って良いであろう。 　

　黙っていてもカネが入って来るとなれば、働かずに遊んで暮らした方が楽だと思っている者が世間にはいるようで、いわゆる生活保護受給者のことであり、何かの理由で働けず、受給者となったのだから、一日でも早く受給者から脱出するための努力をすべきなのに、それをしないばかりか、中には一旦受給者となれば一生ものだと思っている不届き者もいるようだ。 　

　livedoor NEWSによれば、長野県の県民主医療機関連合会が受診する生活保護受給者１８０人を対象に職員が聞き取り調査を行ったところ、１日に３回食事を取れている人は５３％で、１回が７％、２回と不定期がそれぞれ２０％あったそうで、調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析しているとのことである。

　生活保護受給者は働いていないのだから、１日に３回も食事をする必要があるとは思えないし、なぜなら毎日やることもなければ寝ていることが多いだろから、２食でも食べ過ぎで、そうなると鈴木准教授の「極度に切り詰めた生活を強いられている」との分析は、１日に３回の食事が出来ないのは受給額が少ないからではなく、前述したように、その必要がないからで、明らかに間違った分析だと言えるだろう。 　

　この調査をした長野県の県民主医療機関連合会とは共産党傘下の組織であり、このようなデータを公表した目的は、受給額の引き上げを狙ったものであろうが、それより、生活保護申請者に共産党の議員が付き添って行政に圧力を掛けて、申請を認めさせ、その見返りに赤旗の購読と選挙の際の投票依頼を止めたらどうだ。 　

　ネットでは生活保護のことをナマポと言って、受給者に対する批判が高まっているが、その批判は病気や身体障害など、やむを得ない事情で受給するに至った者に対するものではなく、不正受給者や、働かずに楽して暮らしたい単なる怠け者、また外国人でありながら受給している者に対するものである。 　

　受給者ならば、人から後ろ指を指されないような慎ましい生活をすべきなのに、毎日パチンコ行っているとか、回転寿司店で山のように食べているなど受給者とは思えない振る舞いがあるからで、このような受給者がいるようでは、期限を決めた生活保護制度にするのも一つの方法ではないか。今のように２０代の若者でも受給可能で、それも一生ものとなれば、国が怠け者を作っているようなもので、カネさえ入れば敢えて働かなくても良いと思っているのであろうが、喜びとは働くことでしか得られないし、遊んでいるだけでは虚しさが残るだけではなかろうか。　
（2017/02/01）

支那人が嫌って宿泊しないアパホテルとなれば

客室設置の書籍について

2017/01/18

　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　
（以下略・全文はソースで。アパホテル ニュース リリース）

（引用終了） 　

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　宿泊を伴う旅行どころか日帰り旅行すら行く気持ちにもなれないのは、今や全国の観光地で支那人や朝鮮人（韓国人）の観光客があふれているからであり、周囲に迷惑を掛けることならば何でもする民族なので、もし出くわしたとなれば、楽しい旅行が台無しになってしまうし、来日外国人を増やしたいのは観光庁の方針らしいが、そのために日本国民を不愉快にさせている現状についてどう考えているのか答えて欲しいものだ。

　迷惑を掛けているのは支那人や朝鮮人の観光客が多いようだが、だからと言っても、国交もあることから来日を禁止することも出来ないので、間接的に日本に来なくなるようなことをすれば良いのであり、特に支那人や朝鮮人の観光客のために静かな環境が失われたとして、日本人や他の外国人が宿泊を避けるようになったホテルならば、深刻な問題ではなかろうか。

　アパホテルが、客室に南京大虐殺を否定する「本当の日本の歴史　理論近現代史」などの書籍を設置していることについて、それを批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことが報じられている。同ホテル側はニュース リリースの中で「客室設置の書籍について」と題して、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。」とし、 「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。」との見解を公表しているが、当然であり、同ホテルの方針を支持したい。

　すでに支那から抗議があったようだが、だからと言って書籍は撤去してはならないし、もし支那人が同ホテルへの宿泊を拒否するならば、むしろ日本人や他の外国人にとって朗報であり、また、日本の一民間ホテルに置かれている書籍に関して、外国である支那が撤去を要求すること自体が間違いで、言論の自由が保証されている日本ではあり得ない話である。

　アパホテルの同書籍を撤去しないとの判断を支持する声が圧倒的に多いようだが、支那政府にとって、訪日支那人がアパホテルに宿泊して、同書籍を目にすれば歴史の捏造がバレることが明らかなので、支那国内の旅行代理店ではアパホテルの予約ができなくなったそうであり、支那人が宿泊しないホテルとなれば、まさに快適な環境を約束されているようなものであろう。

　平然とテレビなどの備品を持ち去る支那人観光客の宿泊を拒否したいホテルや旅館も多いだろうから、あからさまに宿泊を拒否することは出来ないとしても、アパホテルのように支那人の嫌がる書籍をさりげなく客室に置くなどの方法を取れば良いのである。それが支那政府に伝われば、今回のように旅行代理店に命じて、予約できなくなって、支那人が宿泊しないホテルや旅館となり、日本人観光客が戻ることにもなる訳で、まさに良い傾向ではないか。
（2017/01/20）

朝鮮人の血が流れている和田アキ子となれば

落選の和田アキ子さん「とっとと日本を後にする。（紅白）見たくない」

2016/11/27

　歌手の和田アキ子さん（６６）が２６日夜、自身がパーソナリティを務める「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに１０００回」で、１２月３１日の第６７回紅白歌合戦に落選をしたことを受け、「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などと述べた。

　和田さんは「葛藤はあるけど、会社から『大人になれ』と言われた。『大人ですよ』と言ったけど、そのときに出したコメントが本当の気持ちです」と述べ、２４日に所属事務所のホリプロを通じて出したコメントを一読した。

　「毎日泣いた。早く放っておいてほしい」と声を震わせて話す場面もあった。

　一方で、番組冒頭で芸能関係者からの和田さん落選を惜しむコメントが紹介されると「結果ですからね。私の正直な気持ちを言えば、言いたいことはいっぱいある。もう落ち着いているんです。こんなに人が優しいと感じる私に戻してくれたことに感謝したい」と述べた。番組の最後には「和田アキ子は永遠に不滅です」とも。

　和田さんは昭和４５年に紅白に初出場。昭和５３年まで連続出場した後、同６１年に再度、出場し、以降は３０年連続出場した。トリは７回務め、紅組の司会を務めたこともあった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　国会議員や地方議員には任期があるので、それが終われば再び立候補して、選挙で有権者の審判を受けて当選しない限り議員を続けることは出来ない。だから 在職中は議員として良い評価を受ける必要がある訳だが、そうでなくデタラメをやっていれば、有権者からそっぽを向かれて、再当選は難しくなり、現に新人候補に敗れて落選するケースもあるからである。

　いわゆる人気商売みたいなものだが、議員の他には俳優、歌手、プロ野球の選手などは「さすがプロだ」と言われる必要があり、一般国民には出来ないことがプロだからこそ出来て、国民のあこがれとなる訳で、だから、プロとは思えないミスを繰り返したり、様々な理由で人気がなくなってくれば、その道で飯を食っているプロとして終わったと言って良いであろう。

　歌手になりたい方も多いようだが、実際にデビューするのは極めて少数らしいし、またデビューしたものの、ヒット曲がないとなれば、次第に人気がなくなり、そのうち姿が見えなくなる歌手も多いようで、プロなのだから当然なのだが、それでも歌手の和田アキ子は年末の１２月３１日に放送されるＮＨＫ紅白歌合戦に３０年間も出演していたと言うのだから驚く他はない。

　産経新聞によれば、和田アキ子は今年の第６７回紅白歌合戦に出演出来ないようで、やっと落選した訳だが、ヒット曲がない歌手となれば当然であり、むしろ遅すぎたと言わざるを得ないし、また落選をしたことを受け、「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などと述べたと言うのだから、自身が日本人ではないと自供したようなものである。

　日本人ならば日本を後にして海外に移住するとなれば相当な覚悟が必要であろうが、紅白歌合戦に出演出来ないとの理由だけで、移住すると言うのだから、さすが朝鮮人から帰化した和田アキ子らしい。もう日本に未練はないようだが、いままでヒット曲がないにも関わらず、出演させてもらったことへの感謝の気持ちはないのかと言いたい。

　人は落ち目になった時に本性が表に出ると言われているが、恨みしか言わないようでは、やはり朝鮮人の心理状態そのもので、また「テレビはＮＨＫだけスクランブルかけてほしい」とも言っているようだ。スクランブルには賛成するが、仮にもプロ歌手とあろう者がＮＨＫに喧嘩を売ったも同然なことを言ったのは決別宣言と思われ、二度と出演依頼はないだろう。

　朝鮮人の血が流れている和田アキ子となれば、なぜ自分は嫌われているのか自覚がなく、だから平然と「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などとさらに嫌われることを言う訳だが、帰化しているとしても朝鮮人が祖国に帰るのは本来の姿である。日本から一人でも多くの朝鮮人がいなくなって欲しいと思っているので、帰国の際には、是非とも偏向マスコミに取材するように要請して欲しいもので、日本に残れば「嘘つき」と言われ続けて、プロ歌手とてやっていけないことは確かであろう。
（2016/11/28）

写真：紅白歌合戦にやっと落選した和田アキ子

日弁連は廃止宣言で死刑執行がなくなると思ったのか

日弁連の死刑廃止宣言から１カ月　執行に「ショック」

2016/11/11

　法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した。日本弁護士連合会が１０月の人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言を採択してから約１カ月。関わった弁護士らは驚きの声を上げた。

　記者会見した金田勝年法相は、裁判員裁判を経て確定した事件の死刑を執行したことについて「判決は、慎重な審理を尽くして言い渡すものと承知している。判断を尊重しつつ、慎重かつ厳正に対処すべきという観点から命令を出した」と説明。日弁連の宣言については「死刑の存廃に様々な意見があり、そのような意見の一つと考えている。国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と語った。

　「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」。日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は憤りを見せた。「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話した。

　宣言は、死刑判決が確定していた袴田事件で１４年３月に再審開始決定が出たことなどが背景にある。日本に制度廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる２０年までの死刑廃止を目指すとしている。関係者によると、日弁連は会長が法相に直接宣言を手渡したいと申し入れているが、なかなか日程が決まらない状態だったという。

　一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士を中心に、宣言には反対の声も根強い。反対を表明してきた弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は「死刑廃止は立法の話で、日弁連が目指すと言っても廃止されたわけではない。死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている。淡々と執行するのは当然のことだ。日弁連は死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」と話した。（千葉雄高）
(朝日新聞デジタル） 　

（引用終了）

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　どのような商売でも顧客がいなければ商売にもならず、カネ儲けが出来ない訳だが、例えば医者は患者がいればいるほど儲かるので、何回が通院した後に特に異常はないことが分かっても、なかなか、もう通院する必要はないとは言わず、最低でも月１回程度の通院の必要があるとか言って、一度掴んだ患者を離そうとしないようだ。

　弁護士は犯罪者がいることでカネ儲けが出来るのだが、世の中から犯罪がなくなれば、商売上がったりになるのは弁護士であろう。そうは言っても人は罪を犯すものであり、だから罪の軽重を問わず、犯罪者の後ろ盾となって弁護するのが弁護士なのだが、どうも最近の弁護士の一部に法があるから商売になっていることを忘れて、法を軽視し、ねじ曲げることも出来ると勘違いしている連中もいるようである。

　朝日新聞デジタルによれば、法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した件で、日本弁護士連合会が、１０月の人権擁護大会で死刑制度の廃止宣言を採択に関わった関わった弁護士らは驚きの声を上げ、日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話したそうである。

　日弁連は死刑制度の廃止宣言をすれば死刑執行に影響を与えて、停止されると思っていたとなれば、アホの極みであり、裁判で死刑判決が下され、確定すれば法務大臣は事務方から上がって来た死刑執行指示書に署名する義務があり、職務の一つだが、それは法で決められていることで、もし署名しなければ法を守れない法務大臣として資格がないと言えるだろう。

　死刑執行の度に反発している日弁連だが、法務大臣に法は守るなと言っているも同然ではないか。弁護士が司法を軽視し、何の法的根拠もないのに死刑制度の廃止宣言し死刑執行をなくそうとしているの驚く他はない。弁護士とすれば、死刑囚でも執行されず生きていれば再審請求の仕事も入ってきてカネ儲けが出来るので、執行されると仕事がなくなるから困るとはっきり言ったらどうだ。

　良識ある国民からすれば、死刑執行に文句を言っている弁護士がいることの方がショックであり、また死刑相当の罪を犯した犯罪者をいつまでも生かしておく必要はないと思っているし、そうしなければ善良な国民が再び被害を受ける恐れがあるからである。弁護士が、世の中から早期に排除しなければならない死刑囚の刑執行を停止させようとする目的は人権擁護のためではなく、前述したようにカネ儲けのためだけであり、どうしても死刑制度を廃止したければ政治家になって刑法の改正をすれば良いし、この宣言は、ごく一部の弁護士の意向だとしても、弁護士自身が法をねじ曲げても良いのかと言いたい。
（2016/11/12）

生活保護受給者の医療費自己負担は当然

生活保護でも医療費自己負担 過剰受診抑制へ財務省提言

2016/10/27

　財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

　生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。
(共同通信）

（引用終了）

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　定年退職して毎日が日曜日になると趣味、旅行、グルメなどを楽しんでいる方も世間にはいるであろう。年金の他に貯えもあれば、毎日遊んで暮らすことも出来る訳だが、今まで働いていたのだから、のんびりしたいと思うのは当然であろうし、それでも仕事に行くことがなくなり、遊ぶこと以外にすることがないのも辛いもので、だから、朝食後にコーヒーを飲みながら「さて、今日は何をするか。困ったなあ」とため息が出るような生活が決して良いとは思えない。

　私と同年齢の方が、遊んでいるのを見ても、羨ましいとは思わないし、することがないから遊んでいるのかと思うようにしており、私の場合は毎日することがあって、遊ぶ暇もない程忙しい日々を過ごしているが、それが苦だと思っていないし、今日は何をするかではなく、どれを先にやるかであり、それでもやりきれず、翌日に持ち越すことも多く、また、新たに頼まれ事が入ることもあるし、だからやる仕事があるのは幸せであり、遊んでいては得られないものである。

　病気や身体障害のために働くことが出来ない方のために生活保護制度があるが、怠けくせが付いて働く気がないのに、収入がなくて生活に困窮していると嘘を付いて、生活保護を受給しているケースもあるようだが、本音は遊んで暮らしたいからあろう。体の調子が悪いと、病院に行ってさえすれば、行政を騙すのも簡単だし、まして生活保護受給者の医療費は全額公費負担なのだから、受給を継続するためには病院通いは欠かせないと言う訳で、年金だけで生活している者でさえもある自己負担が受給者にないとなれば、遊びついでに病院に行く受給者は増えるばかりであろう。 　

　共同通信によれば、財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言したそうだが、自己負担は当然であり、遊んで暮らしているので暇なすぎて病院に行って体調不良を訴えて薬を貰い、それを転売して儲けている者もいるようだから、そのような不正をさせないためにも三割でなくとも一割負担か、それとも一律1000円程度の負担にし、全額公費負担は見直すべきである。

　この記事中に「行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討」とあるが、医師は一度掴んだ患者は離さないと 言われているのだから、生活保護受給者であろうがなかろうが、来院する患者はお客様であり、カネづるなのだから、医師が受給者に対して受診回数が多いことを指摘し、改善指導するかどうか疑わしい。

　生活保護は期限を決めて受給させるべきで、「受給したら一生ものだ」と言われないためであり、また働くことより、生活保護を受給した方が得になってはならず、正直者がバカを見るような制度では困るのである。だが受給者の中には、行政から就労指導されないために、体の調子が悪いことにして、病院に行っている者がいる訳で、医療費の全額公費負担は自立を促すためであるのに、無料だからとして反対に病院行きを増やしているのではなかろうか。何でも免除し、医療費の自己負担もさせず受給者を甘やかしてきたことが、医療扶助費の増大になり、財政を圧迫しているのであり、年金受給者でも自己負担なのに、それより多く貰っている生活保護受給者は自己負担なしとは、こんなふざけた話はないだろう。
（2016/10/29）

都知事選に立候補した桜井氏を脅迫した男子高校生とは

在特会前会長に「殺すぞ」「ばりきもいねんけど」　ツイッターに書き込んだ高校生ら５人書類送検

2016/10/26

　７月３１日投開票の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏（４４）をインターネットで脅すなどしたとして、警視庁が脅迫や公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、栃木県佐野市の男子高校生（１７）ら５人を書類送検していたことが２６日、捜査関係者などへの取材で分かった。「反応が面白かった」などと容疑を認めているという。

　送検容疑は７月中旬、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したなどとしている。５人は互いに面識のない他人だった。

　桜井氏が警視庁に被害届を出していた。桜井氏は都知事選に無所属で出馬して１１万票超を獲得し、落選した。

　桜井氏をめぐっては出馬したころから、ネット上に桜井氏を攻撃する文言が出始めていた。

　 　《これは脅しではない。覚悟しておくことだ》

　７月１６日、都知事選期間中にツイッターでこんな文言の殺害予告が書き込まれた。その後も、《桜井誠ばりきもいねんけど。桜井誠もその支持者も全員おれがぶち殺したるわ》などとツイッターの別アカウントから殺害予告は続いた。

　桜井氏は当時、警視庁に被害を相談していた。桜井氏は今月２５日、ブログで東京地検から５人の処分について連絡があったことを明かすとともに、《自分の経歴に汚点を残し、これからの人生お先真っ暗な状態になるだけです》と主張し、《ようやく桜井の都知事選が、終了しました》と胸の内を明かした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　世間には不愉快になるので顔も見たくないと思える者が何人かいるが、その何人かの中で特に見たくないのは舛添前東京都知事と民進党の蓮舫代表であり、この二人に共通するのは自分の非を認めず、言い逃れに終始している卑怯者だからである。舛添氏は辞任して都庁を去ったので、今ではテレビに顔が出ることはなくなったのでホッとしているが、国籍不明の蓮舫氏は未だに居座っているようで、今日も偉そうにテレビで安倍政権を批判していたが、批判する前に自身の国籍のことで証拠を示して説明することがあるのに、なぜやらないのかと言いたくなる。 　

　舛添氏が辞任したことで行われた都知事選では小池百合子氏が大勝して、新知事に就任したが、小池氏と蓮舫氏を比べると分かるように、政治家としての資質が蓮舫氏にはないからであり、それでも自分には資質があると勘違いをしているようだが、だから総理を目指すなどとの妄言を吐いているのであろう。都知事選と言えばいつも多くの立候補者があるようで、７月の都知事選では確か１１名が立候補した記憶があるが、中には毎回、立候補するものの、必ず落選する者もいるようだ。

　７月の都知事選で立候補し、１１万票を獲得したものの落選した「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏だが、偏向マスコミは桜井氏を敢えて取り上げない選挙報道に終始し、産経新聞だけが演説をテキスト化して報じただけであった。桜井氏の活動に関して批判的な勢力もいるようだが、誰かを差別している訳ではないし、在日朝鮮人が受けている特権を廃止しようと訴えているだけだが、今まで在日を公然と批判した者がいなかっただけに、在日が桜井氏を何とか潰そうとして、様々な妨害をしていたようで、街頭演説動画を見ると、それが良く分かるし、またネットで「殺す」などと脅迫されたことから警視庁に被害届を出していたそうである。

　産経新聞によると、桜井氏を「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿したとして、警視庁は栃木県佐野市の男子高校生（１７）ら５人を、脅迫や公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、書類送検していたことが２６日、捜査関係者などへの取材で分かったそうだが、仮にも都知事候補者の一人であるにも関わらず、選挙戦の最中に、桜井氏への殺害予告を報じた偏向マスコミはなかったようで、これは桜井氏が注目されないように敢えて報じなかったとしか思えない。

　男子高校生と言っても在日であろうし、いくらネット上だとしても「殺す」などと脅迫すれば、投稿した者が特定されることを知るべきであろう。書類送検された高校生の名前出せないとしても他に４人いる訳だが、その中に成人がいれば、名前を出すべきで、その成人の国籍、職業、名前、年齢に続いて「ら５人」とするのが正しい報道であろう。

　桜井氏は「日本第一党」を結党したそうで、今後は政党としての活動となるので、今回のような脅迫や妨害には被害届を提出するなどして毅然と対応して欲しいもので、日本に在日から嫌われる政党が一つくらいあっても良いし、在日は批判の対象にしてはならないとの法律もないのだから理由があれば批判すべきであり、そして日本に住みずらくなり祖国に帰りたくなるように仕向けるべきで、その先駆者としての「日本第一党」に大いに期待している。
（2016/10/27）

日弁連の死刑廃止宣言は瀬戸内氏の発言で無駄になった

日弁連が謝罪…瀬戸内さん「殺したがるばかども」発言で　「被害者への配慮なかった」

2016/10/07

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。

　大会では、死刑制度に関する前日のシンポジウムの担当者だった加毛修弁護士が、瀬戸内さんのメッセージについて説明。発言の意図について「死刑制度を含む国家の殺人のことであり、犯罪被害者へ向けられたものではないと考えている」と釈明したうえで、「『ばかども』という表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」と話した。

　瀬戸内さんのメッセージが流された当時、会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発が出ていた。
（産経新聞）　 　

（引用終了）

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　世間には人から尊敬されなければならない職業があり「さすが」とか「我々凡人とは違う」などと言われる必要がある訳で、だから、その生き方やものの考え方が世間の模範となるようでないと尊敬されないであろう。だが、カネになることしかしないとか、平然と人の心を傷つけること言ったり、今自分があるのは世間の皆様のおかげなどとの気持ちを忘れて謙虚さを失えば批判されるのは当然ではなかろうか。 　

　そのような職業に一つは僧侶（坊主）であり、我々凡人に人の道を説く説教をするのだから、自然と頭が下がる存在でなればならないが、どうも評判は良くないようで、すべての僧侶のそうではなく、一部におかしいのがいるから「クソ坊主」とか「坊主丸儲け」などと言われている訳である。だから、僧侶が檀家の皆様からのお布施などで生活をしているとの認識を持っていれば、袈裟を翻して高級外車などには乗らない筈で、かと言って何も車に乗るなと言っているのではなく、普通の国産車で十分なのに、なぜ高級外車なのか理由を聞きたいものであり、これでは僧侶に良い感情を持つことなど出来なくなるであろう。 　

　人がカネを持つようになったり、それなりの地位を得たり、また世間に顔と名前が知られて有名になると、ほとんどの方は変わると言われており、それも良い方に変れれば良いのだが、悪い方に変わる訳で、僧侶も例外ではなかったようである。 　

　産経新聞によれば、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したため全国犯罪被害者の会のメンバーなどから反発が出たために、このメッセージに対して日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪したとのことだが、謝罪するのは瀬戸内氏本人なのに、日弁連がいくら代わりに謝罪しても無意味ではなかろうか。 　

　知名度がある瀬戸内氏が死刑制度に反対なので、日弁連はメッセージを依頼したのであろうが、シンポジウムで流す前に内容を確認したところ 「表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになった」とのことだが、「表現は確かに強いと感じた」だけとは驚きであり、「ばかもの」と言っている点から問題だとして、流すべきではないメッセージと思わなかったとなれば弁護士とは、その程度の頭しかないのかと言いたくなる。

　「殺したがるばかども」とは犯罪被害者や、その遺族。また死刑執行に携わる刑務官や執行を命ずる法務大臣。さらには死刑判決を下す判事などを指していることは明らかなのに、それでも流すことで、どのような影響があるか考えなかったようで、にも関わらず「犯罪被害者への配慮がなかった」と謝罪で済むならば弁護士はいらないだろう。 　

　日弁連の一部に、死刑制度を廃止するとの主義主張が絶対正しいとの思考に凝り固まっている連中がいるようで、まさに思い上がりも甚だしいと言わざるを得ない。おそらく瀬戸内氏と同じような考えを持っており、そこには被害者や、その遺族の心情など何ら理解しておらず 「死刑を望むような遺族は殺人犯だ」「死刑は国家による殺人だ」などと言っているようでは、人差し指を頭の上でくるくる回して「これかも」と思いたくなる。

「殺したがるばかども」とは死刑囚のことで、瀬戸内氏が死刑賛成派であるかのように勘違いされた方もいるであろうが、そうではなかった訳で、仏に仕える身でありながら、殺された被害者や、その遺族などを殺人犯であるかのように批判しているのだから話にならず、これでは日弁連の死刑廃止宣言は瀬戸内氏の発言で無駄になったと言えるだろう。
（2016/10/09）

写真：何とも醜い瀬戸内寂聴のご尊顔（笑い）

冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない

日弁連が死刑廃止宣言へ＝遺族反発、7日大会で採択

2016/10/01

  日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
  大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
  今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
  これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
  宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。
(時事通信)

(引用終了）

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　毎日のように凶悪事件が発生しているが、その多くが在日朝鮮人によるものであるにも関わらず、偏向マスコミは逮捕された容疑者名をなぜか日本人風の通名で報道放送しており、芸能人でも犯罪を犯して逮捕されれば本名が報じられのに、在日に限っては本名が隠されているのは奇妙と言う他はない。都合悪くなれば簡単に変更出来る通名となれば、同一人物でも、まったくの別人になりすますことが出来るのは大きな問題であろう。

　在日の連中は日本では本名を名乗ると差別されるので、通名でなければ生活できないとのことだが、息を吐くように嘘を付くと言われているのが朝鮮人であり、悪事を働いたり、貯金の限度額を越えそうになると異なる通名で通帳を新たに作る際などに通名がフルに利用されている訳で、こんなおいしい話はないし、まさに在日特権なのだが、それでも特権は存在しないと言うのだから、もう呆れるしかない。

　殺人事件を起こす確率は在日の方が日本人の何倍にもなるようで、刑務所に収監されている者のほとんどは日本人だが、殺人などの凶悪事件を起こして収監されている者となれば、在日の方が多くなるのは当然であり、中には死刑判決を受けた者もいるであろうから、在日の仲間が多いと言われている弁護士が必死になって死刑回避のために声を上げているようである。

　時事通信によれば、全国の弁護士を集めて福井市で７日に開く「人権擁護大会」において、日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針を採択するとのことで、この宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話し、また自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発しているとのことだが、冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない話ではなかろうか。

　弁護士にしてみれば冤罪によって、死刑になる者があったら確かに取り返しがつかないとするのは理解するが、冤罪は死刑に限らず、懲役１年であっても、取り返しがつかないのは同じではないか。しかし最近は、冤罪とは言い難いのに無罪判決が確定する事例が散見されることに弁護士として、どう考えているのか聞きたいものである。 　

　殺人事件を起こしたにも関わらず、容疑者が徹底的に否認し、有罪とするのは証拠不十分だとして無罪となる訳で、その否認の仕方も弁護士と共謀している疑いがあるのは接見が可視化されていないからで、もし、否認を教唆しているのではとなれば恐るべきことであろう。

　弁護士が死刑廃止の宣言するのは、どんな極悪非道なことをした者であっても死刑ではなく最高刑を終身刑とすべきだとしているのであろう。そうすれば、再審請求を繰り返して、それが認められれば無罪判決を勝ち取れるかも知れないからで、死刑が執行されれば取り返しがつかないのは、再審による無罪を勝ち取ることが出来ないからに他ならない。 　

　一部の弁護士だとしても、死刑廃止を訴えているのは前述したように仲間の在日のためであり、日本人を何人殺しても死刑にしないために廃止を宣言しようとしている訳である。どうしても死刑を廃止したければ弁護士を辞めて、それを訴える公約を掲げて選挙に出て国会議員になり刑法を改正すれば良いだろう。 　

　しかし、国民の８０％以上が死刑制度に賛同しているとなれば、当選も難しいし、だから弁護士のまま騒いでいるのが精一杯なのであろうが、ただでさえ在日による凶悪事件が多いのに、弁護士が死刑廃止を提言するようではますます増えることになり、その仕事も忙しくなるし、カネも入って来るだろうが、そうなると自分らの生活を少しでも楽にするための死刑廃止なのかと言いたくなる。
（2016/10/03）

弁護士が法を無視し不法滞在者の強制送還を批判とは

スリランカ人30人強制送還 入管、チャーター機で

2016/09/23

　法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した。24～58歳の男女で、訴訟や難民申請中の人は含まれない。就労目的が多いとみられ、滞在期間は最長で27年9カ月。費用は約3700万円だった。

　法務省によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。2013年から実施しており、今回が5回目。昨年はバングラデシュ人22人を強制送還した。

　チャーター機での送還には、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ている。
(共同通信）

（引用終了）

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　罪を認めて、潔く刑に服したいと思っていた容疑者が、弁護人との接見後に否認に転じたとの話は良くあるようで、だから接見の際に、どのような会話がなされたのかを知りたいものだ。取調べの可視化が始まっているが、警察官や検察官の取調べに限っての可視化であり、弁護人と容疑者との接見は含まれないのは不可解で、容疑者の犯した罪の真相を究明するのも弁護人の責務である筈だが、どうも最近の弁護土の一部には、容疑者に対して徹底的に否認をするようにとか、嘘を付いて罪を免れた方が良いと教唆する者がいるのではないかと思っている。

　今まで様々な問題に関して弁護士会や弁護士個人が発言した中で「さすが弁護士 だ。良いことを言うな」と感じたことはなく、その発言のほとんどはピントが狂ったものであり、容疑者にも人権があることから、それを守ってやるのが弁護士の仕事だとしても、その人権を尊重するあまり、弁護士自身が法を無視しているからである。

　共同通信によれば、法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した件に関して、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ていること報じているが、またもやピントが狂った批判をしているようで、不法滞在でありながら、定着していることが問題ではとの認識がないからであり、日本の法律に従って不法滞在者は強制送還するのは当たり前ではないか。

　不法滞在でも定着していれば送り返すなとなれば、正規な手続きを経て日本に入国し、合法に滞在している外国人への差別になるし、不法であったとしても、定着したら合法滞在者と同様に扱えでは法はないようなもので、そのような考えで弁護士の職務は務まるのかと言いたくなる。 　

　法務省によると、チャーター機での送還は今回で5回目とのことで、昨年はバングラデシュ人22人を強制送還したそうだが、今回のスリランカやバングラデシュは難民が出るほど国が混乱している様子はない。だから難民とは言い難く、それでも不法滞在者の中には難民を偽装して、その申請をしている者もいるようだが、今回の強制送還者の中には難民申請中の人は含まれないそうである。これは民主党政権時代にその申請を繰り返せば、日本に滞在し、就労出来るように制度を変更していることが不法滞在者の増加につながっているからであり、これも民主党の負の遺産であることは間違いない。
(2016/09/27）

肥料に韓国産のものが使われているとなれば

韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農

2016/08/15

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１５日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第１弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は７月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
　今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの２０トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも３～４割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。
(時事通信）

 （引用終了）

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　１５年ほど前から家庭菜園に毛が生えた程度だが、野菜を作るようになり、毎日忙しい日々を過ごしている。今日はやることはないと言った日はなく、何から先にやるかで、それでも、やりきれないことが多いが、やることがあるのは幸せであり、世間には遊んでいても生活困らない方もいるであろうが、幸せとは働くことでしか得られないと思っているので、どんなに忙しくとも苦にならない。

　野菜作りと言っても、最初は失敗の連続で、近所で何年も野菜作りしている方からバカにされたこともあり、その悔しさもあったことから、偶然知り合った農家の方から様々助言を受けて、今ではそれなり野菜が出来るようになった。自分で言うのも何だが、女房が畑から収穫した各種野菜で作ってくれ家庭料理ほど美味しいものはないし、外食では飽きることはあるが、家庭料理に飽きることはないだろう。

　美味しい野菜を作るためには土作りが大事だと言われており、十分に肥えた土でないと、ロクな野菜は出来ないし、また天候にも左右されることが多く、晴れが続いてもダメだし、雨ばかりでもダメなのであり、この所、雨が降ってもわずかしか降らないので、良いものが出来なくなってきたので、困っているし、秋冬野菜の種まきも雨の降るのを待っている状況である。

　日本ほど食の安全に厳しい国はないし、産地偽造をしただけで倒産に追い込まれた企業も多く、だから有害物の混入が明らかになっている支那や韓国産の食品を避けている国民も多いのであり、何せ口に入れるものなので、何が入っているか分からないものを食べられる訳はない。

　時事通信によれば全国農業協同組合連合会（JA全農）は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表したそうである。今回輸入するのは化成肥料だそうだが、近くのホームセンターに韓国産の化成肥料が置かれていたことがあり、国産のものと比較して確かに低価格で、それでも購入したことはなく、これからも購入することはあり得ないし、食品に限らず韓国産は避ける必要があるからである。

　国民は安全な国産野菜を希望しているのであり、いくら国産だからとしても、肥料に韓国産のものが使われているとなれば、純粋な国産野菜とは言えなくなり、産地を表示する義務はあっても、韓国産肥料が使われていることを表示する義務がないとなれば、まさに国民を騙すようなものではなかろうか。

　肥料は農協から買わなくとも、他からいくらでも買えるので、国産のものと確認してから買うようにしたい。農協は農家のためにあるにも関わらず、聞こえて来るのは良い評判ではなく、農家を散々食い物にしてメガバンク 遥に越えるカネを集めて、今やカネ貸しが本業となったとの噂であり、だから農家のことなどどうで良いと思っているかも知れない。

　年取った農家の方が農協に行って、重たい荷物を下ろそうとしても決して手伝わないようで、その理由は一人手伝うと全員手伝うことになるからだそうで、その事実からしても農協は農家の味方ではないし、だから、安いからと言うだけで、安全性に疑問がある韓国産肥料を輸入し、日本の農家に使ってを貰おうとの考えに至ったのであろう。
（2016/08/18）

ソーラーパネルを法面設置すれば大雨で崩落する

 

ソーラーパネル崩落

2015/09/11

仙台市太白区で土砂崩れ

　豪雨に見舞われた仙台市太白区羽黒台で１１日午後、住宅地の斜面に設置してあったソーラーパネルが道路上に崩れ落ちた。
（４７ＮＥＷＳ） 　

（引用終了）

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　日本は自然災害が多い国であり、台風、地震、大雨などによって毎年のように多数の犠牲者を出しているが、それに備えることは出来ても、台風の進路を変えたり、地震の発生を止めたり、雨は降っても大雨にならないように人がコントロールすることなどは不可能で、だから自然に逆らうようなことをすれば必ずしっぺ返しがくると思っていた方が良いだろう。

　知り合いの農家の方に頼まれて、山の方にある畑の草刈りに行くことがあるが、柑橘類を植えてある畑で、いわゆる段々畑のようになっていることから、草刈りをするのは法面（のりめん）だけで、平坦な場所は除草剤を使っている。法面には除草剤を使わないのは草の根まで枯らしてしまうと、地盤を支えるものがなくなることから雨水や地下水の浸透などによる浸食で崩れる恐れがあるからである。

　豪雨によって北関東や東北地方に大きな被害をもたらしたが、災害があると気になることがあり、それは民主党政権が行った太陽光発電推進政策によって、全国各地の山野に次々に設置されているソーラーパネルの被害状況で、既に台風でパネルが吹き飛んだとの話もあるからだ。

　今回の豪雨でも４７ＮＥＷＳによれば仙台市太白区羽黒台で１１日午後、住宅地の斜面に設置してあったソーラーパネルが道路上に崩れ落ちたそうであり、写真で見るとパネルがあった所だけ崩落し、草や木が生えている所は崩落しておらず、自然に優しく、環境を破壊しないとのうたい文句で知られているにも関わらず、自然を破壊し、災害につながるようでは話にならない。

　災害に弱いだけでなく、天候に左右されることから電気の安定供給の面でソーラーパネルは不向きである。また今回崩落した法面に設置するにも、建築基準法の適用除外とされていることから基礎工事や法面保護がまったくなされていないようであり、ただパイプを打ち込んで、土台のようなものを作り、そこにパネルを置いただけならば、日光を遮ることから草も生えず、地盤の支えがなくなった法面は雨が降ればパネルが集水の役目を果たし、崩落するのは当然であろう。このソーラーパネルは本年１月頃に設置されたらしいが、発電した電気を売って金儲けしようとしたものの、残ったのは壊れたパネルと借金だけかも知れない。
（2015/09/14）

写真上：仙台市太白区羽黒台の崩落する前のソーラーパネル
写真下：同じく崩落したソーラーパネル

働かなくとも黙ってカネが入ってくるとなれば

生活保護引き下げで提訴　愛知の１６人「違憲」主張

2014.7.31 19:08

　昨年８月からの生活保護費引き下げは憲法が保障する生存権などを侵害するものだとして、愛知県に住む１６人が３１日、名古屋市など４市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。減額方針を決めた国にも１人１万円の慰謝料の支払いを求めている。

　訴状によると、厚生労働省が受給者の生活実態を踏まえないまま、恣意的なデータに基づき生活扶助の基準額を平均６．５％引き下げたため、憲法が保障する最低限度の生活が営むことができなくなったとしている。

　厚労省によると、今年３月までに約１万２千人の受給者が引き下げに対して不服を申し立てた。弁護団によると、既に佐賀県や熊本県で同様の訴訟が起こされている。原告の男性（４７）は提訴後、記者会見し「夏場でも風呂は２日に一度で、衣類も買えないような生活だ。現状を分かってほしい」と話した。

　厚生労働省社会・援護局保護課は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」としている。

（産経新聞）

（引用終了）

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　定年退職してから変わったことと言えば、以前から好きだった畑仕事が毎日のように出来ることから、どこかに遊びに行く気がしなくなったことであり、これは年をとったせいもあるが、働くことでしか、人様のお役に立つことは出来ないし、また頼りにされていると言う喜びがあるので、今では遠くまで買い物に行けないご近所のお年寄りのために、畑で収穫出来た野菜をお分けするのが楽しみになっている。 　

　収入が年金だけとなると、現職時代と同じような生活が出来る訳はないし、車を普通車から軽自動車に替えるなどして、必要経費を減らすことが必要であり、一番掛かるのが食費だが、畑で野菜を作れば、購入しなくても済むので、定年退職後に何をしたら良いのか迷っている方には野菜作りをおすすめしたい。 　

　誰でもカネは欲しいが、それが汗を流して働いて得たものであれば無駄使いをせず、収入に見合った生活を心がけるであろうが、間違って宝くじに当選し、一生困らない賞金が手に入ったとか、黙っていてもカネが入って来るような方であれば、汗を流して働くことなどアホらしくなるだろう。世間には働くことより遊んでいる方が楽しいと言う方もいるようであり、私から言わせれば何の役にも立たないし、何も残らない虚しい生活となるのではなかろうか。 　

　黙っていてもカネが入って来るのは受信料を徴収する朝鮮放送局を言われているＮＨＫと、生活保護受給者などがあるが、一旦受給者となれば一生ものだと言われているように、死ぬまで遊んで暮らすことも可能であるからである。身体障害などの理由で、働くことが出来ない方であればまだしも、汗を流して働くことはアホらしいとして、行政を騙して生活保護受給者となっている方もいる筈であり、だから遊んで暮らしていて働く気がまったくない者にカネを渡せば生活が乱れて堕落するのは当然で、さらに真面目に働いている人よりも受給額が多いとなれば生活保護受給者以外から文句が出るのは当然ではないか。 　

　産経新聞によれば、昨年８月からの生活保護費引き下げは憲法が保障する生存権などを侵害するものだとして、愛知県に住む１６人が３１日、名古屋市など４市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こしたとのことで、また減額方針を決めた国にも１人１万円の慰謝料の支払いを求めているそうである。 　

　原告の男性（４７）は提訴後、記者会見し「夏場でも風呂は２日に一度で、衣類も買えないような生活だ。現状を分かってほしい」と話しているようだが、働かずに生活保護に頼って生きているとの自覚さえないようで、風呂に入っていて死んだ方は沢山いるが、２日間風呂に入らなくとも死ぬことはないのだから、受給者らしく我慢すれば良い話だし、訴訟費用が捻出出来るならば、そのカネで風呂くらい入れるだろう。 　

　世間には生活保護受給者よりも少ない年金や収入で、慎ましい生活をしている方も沢山いるのであり、働かないで、税金にたかって生きているならば少し位受給額が減らされたとしても文句を言うべきではなく、まして訴訟を起こすのは筋が違うし、今まで受給者から感謝の言葉を聞いたことないから尚更である。 　

　働かなくとも黙ってカネが入ってくるとなれば、無駄遣いも平気になるだろし、だから、この原告の男性は毎日風呂に入れなくなったのは生活保護費引き下げを理由にしているが、そうではなく無駄遣いが多いからではあるまいか。 　

　不正受給が後をたたない生活保護制度だが、税金の使い道が適正に行われているのか領収書またはレシートを添付した家計簿の作成を義務付けるべきであり、今のようにどのように使われているのか分からないようでは困るし、受給者らしからぬ浪費があるかないか行政による調査体制が今こそ必要だろう。
（2014/08/03）

思い出の修学旅行が韓国では生徒は可哀想

韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」 

2014.5.23 

　今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。 

　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。 

　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。 

　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。 
（産経新聞） 

（引用終了） 

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　豊かな家庭で育った訳ではないので、子供の頃は家族旅行の記憶もないが、だから春と秋に実施される修学旅行が楽しみだった。初めて宿泊を伴う修学旅行は小学６年の時で、栃木県の日光だったが、当時、フランク永井の「有楽町で逢いましょう」が流行していたので、その有楽町の駅を通過する時は、みんなで歓声を上げた記憶がある。 

　中学３年の時は関西旅行で、京都・奈良のお寺めぐりだったが、見とれるほどに美しいバスガイトさんの案内で、多くの思いが残る楽しい旅行だった。日本の伝統文化の知るためには京都・奈良などが良く、また全国には小京都と呼ばれる場所があるように、日本の古き良い時代を知ることが出来るからで、その証左に古い街並みを残している所に観光客が集まっているからである。 

　高校２年の時は九州方面だったが、新幹線は開通前で、最初の下車駅である長崎まで２４時間も列車に揺られて疲れてしまったが、戦後わずか１８年で、何の支障もなく、長崎までたどり着くことが出来たのは驚異的な復興を果たしたことに他ならないと、今改めて思い出している。 

　今では修学旅行先として海外を選択するケースが増えてきたようだが、何も海外に行かなくとも日本には良い所は沢山あるし、日本人が日本を知らないで、知りたくないも国のことを知っても良いことはなく、まして、教師などの好みで渡航先を決めているとなれば、行かされる生徒は可哀想である。 

　産経新聞によれば秋田県の米田進教育長が、今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、「安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」として、他の県立高については見直しをせず実施する意向を示したとのことで、 韓国は反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ているとのことだが、そうであれば、なぜ見直しをしないのであろうか。 

　秋田県として、大韓航空の秋田－ソウル便維持のために修学旅行に補助金まで出して推進しているとなれば、中止したくないであろうが、韓国が修学旅行先として相応しくないことは、良識ある日本人の共通認識になっており、また、見るべきものもなく、歴史や文化は捏造されたものがほとんどとなれば、わざわざ騙されるために行くようなものである。 

　韓国は世界最悪の反日国家であり、日本人を暖かく歓迎する訳なく、嫌悪感しか残らず「もう二度と行きたくない」となることは間違いないのであり、秋田県がソウル線維持のためとは言え、そこまでして韓国にこだわるのは理解出来ないし、米田教育長が「安全対策や情報収集で不安を払拭し…」と言ったとしても、偽情報を流すのが得意な国だし、安全対策や不安を払拭するのは韓国政府の仕事ではないか。 

　生徒の安全を考えれば、見直しは当然で、能代松陽高が韓国行きを中止したのは韓国が普通の国ではないので、行き先を変えて欲しいとの声が生徒や保護者から出たからであろうが、にも関わらず、他の県立高では予定とおり韓国行きでは筋が通らない。青春時代のいつまでも残る思い出の修学旅行が韓国では生徒は可哀想で、何かあってからでは遅いのである。 
（2014/05/26）