朝日新聞は鳩山元法相を死神と呼んだことを謝罪すべき

鳩山元法相「死刑執行しない人は法務相になるな」

2014/10/17

　鳩山邦夫元法相は１６日、ＢＳフジの番組で、死刑制度に関し、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は絶対に法務大臣になるべきでない」と持論を語った。鳩山氏は約１１カ月の在任期間中、死刑囚１３人の死刑を執行している。

　鳩山氏は「三審制で死刑判決が出るような残虐なことをした人間は、更生は全く関係ない。それだけの報いを与えなくてはならない」とも語った。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　「目は心に鏡」とのことわざがあるように、目を見れば、その人の正邪が分かるものであり、もし道に迷ったとしても目つきのおかしい人に尋ねたいとは思えないし、声を掛けたら何をされるか分からないからで、その反対に「道を尋ねられるような人になれ」と言われるのは「この人ならば親切に教えてくれるのでは」と思わしめるものが、目つきや態度に現れているからで、確かにそのとおりであろう。、

　もう何年も前に聞いた話なので真実かどうか分からないが、あるベテラン刑事が窃盗事件で逮捕された男を取調べていた際に、その男の目つきが何となくおかしいと感じたので「他にもっと大きなことをやっているだろう」と話したそうである。すると、その男は「刑事さん。わかりますか。実は人を殺しています」と言って殺人事件を自供したそうであり、だから人殺しをするような者は目つきに現れるのであろうし、私に分からないが、ベテラン刑事には「殺しの目」とはどのような目ちきなのか分かるのであるまいか。

　刑法１９９条（殺人）は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」とする刑罰を定めている。殺人事件を起こして裁判で死刑が確定したものの、無実を訴えて、再審請求が認められ、死刑囚だった者が一転して無罪になるケースがあるが、いつも奇妙に感じているには、いわゆる支援者が無罪になったことを喜んでいることであり、これで真実が分からなくなったことや、被害者と遺族の無念さを思えば、あまり騒ぐものでないと思っている。

　無罪と無実とは違うし、再審で無罪になったのは、この証拠だけでは有罪に出来ないと判断されたに過ぎず、だから、真犯人が別にいることが分かったのであれば無実であろうし、冤罪となる訳だが、そうでなければ疑いは残っているのである。

　身に覚えがないのに殺人の罪に問われて、死刑になったのではたまったものではないが、だから冤罪の可能性があるとして、取り返しにつかない死刑は廃止すべきだとの声がある。冤罪の可能性は死刑であろうが罰金刑でもあるだろうし、それをなくす努力は必要だとしても、死刑廃止とは刑罰をなくせと言っているも同然ではないか。

　世論調査によれば死刑制度を維持すべきだとする意見が多いようであり、世間には死んで貰った方が良いと思える者もいるし、まして残忍な方法で人を殺したらなばら尚更である。しかし、もし死刑が廃止されて終身刑が最高刑となった場合は、死ぬまで服役する訳で、そうなると脱獄のおそれもあり、また、その間に掛かる経費のすべては税金となれば、世間はそれを容認するとは思えない。

　あの朝日新聞が報じているようだが、鳩山邦夫元法相は１６日、ＢＳフジの番組で、死刑制度に関し、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は絶対に法務大臣になるべきでない」と語り、また「三審制で死刑判決が出るような残虐なことをした人間は、更生は全く関係ない。それだけの報いを与えなくてはならない」とも語ったそうである。

　当たり前のことを言っているのに、朝日はなぜか記事にしている訳だが、確か鳩山氏は在任中に粛々と死刑執行を命じたことで、朝日から死神と言われて批判されていたが、法相の責務を果たしていたに過ぎないし、朝日が批判するようでは正しいことをしていた訳であり、政治家が朝日から批判もされず持ち上げられるようでは話にならない。

　鳩山氏が指摘するまでもなく、死刑執行を命じることが出来ない者は 法相になるべきではなく、法によって裁かれ死刑が確定している者が、法相の私的信条によって刑が執行されないとなれば、法秩序の崩壊であり、司法に事案によっては死刑という重大な判断が求められているのに、行政がその執行を怠ることなど許されないであろう。

　朝日は法相在任中に死刑執行を命じなかった者を批判したことはないようだが、法相としての責務を果たしていない方が良いと言う訳であり、そのような朝日に凶悪犯罪に多発による治安悪化を嘆く資格はないし、責務を果たしていたに過ぎない鳩山氏を死神と呼んだことを謝罪すべきではなかろうか。
（2014/10/20）

仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇

朝日新聞、第三者委に田原総一朗さんら７人決定　慰安婦報道で

2014/10/02

　朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。

　同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。

　同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、８月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。２カ月をめどに報告をまとめる。

　ほかの５人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞のおかげで、週刊誌や月刊誌が売れているそうで、増刷してもすぐに売り切れるとのことであり、本を読む方が減ってきて出版界も困っていただろうが、朝日を批判すれば売れることは間違いないので、未だに朝日批判にためらいがある出版社は今や朝日景気だとして、週刊文春や新潮などと共に、朝日批判に参加して欲しいものである。

　なぜ、朝日が批判されているか良識ある国民は分かっているであろうが、慰安婦をめぐる３２年前の記事は誤りであったとして、取り消したものの、謝罪するほどではないとして、また記事は誤報ではなく捏造であると指摘されていながら、それを認めないことと、何の証拠もないのに未だに慰安婦の強制性は否定していないことである。今まで朝日新聞は記事の訂正や取り消しはあっても、明確に謝罪をしたことはなく、捏造記事でも、一旦記事として報じれば真実になると思っているのであろう。

　一民間企業に過ぎない朝日新聞が、国益を損ねることと、日本と日本人を貶めることであれば捏造記事を掲げることも許されるとして、日本人が嫌いだとする支那や韓国を喜ばせているのだから、朝日の報道は嬉しくてたまらないであろうし、また、今回の慰安婦をめぐる３２年前の記事で重大な外交問題までに発展させてしまった朝日に対して、日本政府として、どのような処分を下すか注目しているのであるまいか。

　朝日新聞の木村伊量社長を国会招致すべきだとの声もあるが、それを何とか防ぎたい朝日となれば、慰安婦をめぐる記事を取り消しせざるを得なくなった事情を検証し、その結果を公開することで国会招致は勘弁して欲しいと思っているようで、産経新聞によれば、その検証のために朝日は第三者委員会の委員７人を決定したと発表したそうである。

　第三者委員会の人選を朝日自身が行っている以上、それは第三者とは言えず、普段から朝日を擁護するお友達か、お仲間かであると断じて良いし、高級紙を自負する朝日が第三者の意味すら理解していないとは驚く他はない。

　このメンバーの中にジャーナリストの田原総一朗氏が入っているそうだが「こりゃダメだ」としか言いようがないし、朝生の司会でお馴染みの田原氏だが、おそらく朝日にとって都合の良くない話が委員の中から出ると、その話を遮って、強引に他の話題に変えようとするなどして邪魔し、他の委員をうんざりさせるなど、いつもの光景となるであろう。

　第三者とか言いながら結論の見えた議論をしようとしている訳で、まさに茶番劇であり、さすがに朝日新聞だとしか言いようがないし、国民をまったくバカにした話ではなかろうか。朝日批判で売上を伸ばしている週刊誌や月刊誌は「まあ朝日が新しいネタを提供してくれた」として笑いが止まらないであろう。この第三者委員会では、朝日を擁護するとの議論が交わされ、かえって国会招致への道を開くことになるであろうし、朝日に批判的な方を排除して、仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇を見るのを楽しみにしている。
（2014/10/05）

朝日が韓国の真実を報道するとは大変珍しい

アジア大会、さみしい客席　余るチケットにあきらめ顔

2014/09/23

　韓国・仁川で開催中のアジア大会で観客の少なさが目立っている。販売不振が主な原因だが、ネットの売買サイトには余ったチケットがあふれており、公務員に「押し売り」された大量のチケットが利用されていないという疑惑も浮上している。

　２２日夜にあったサッカー女子の日本―台湾戦。５万人収容のスタジアムに観客は３００人ほどだった。岐阜県から来た石垣泰さん（４４）は「想像と違って驚いた。選手のかけ声も聞こえるのでありがたいけど、サッカーファンとしては少しさみしい」と話した。日本の旅行会社からは「チケットは完売した」と言われたが、ユニホーム姿のサポーターは１０人ほどだった。会場に来るまで、ユニホーム姿の日本人らしい人は誰も見かけなかった。

　大会組織委員会によると、チケットは２１日現在で約８２万席、約２０６億ウォン（約２１億円）分が売れ、目標額の６割程度だ。座席数でみると、韓国メディアが報じた目標の３３０万席の４分の１程度にとどまる。会場規模が大きい陸上やサッカーは全体の数％しか売れていないという。

　チケットは転売禁止のはずだが、韓国の有名選手が出場する水泳の決勝や、野球の韓国戦まで、ネット上に定価以下で出品されている。１枚１万円以上する閉会式のチケットは半額以下で出回る。

　組織委は、１９日の開会式のチケット購入者に韓流コンサートの招待券をつけるなどしたが、その後は特に対策はとっていない。組織委の担当者はあきらめ顔だ。「人気種目は売れたし、失敗とは考えていない。売れないものはどうしようもない」
（朝日新聞）

（引用終了）

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　今はどこの自治体でもゴミの分別回収が行われているであろうが、私が住む街も「燃えるゴミ」「燃せないゴミ」「紙・布類」「トレー類」「ペットボトル」「瓶類」「缶類」などを出す日が決められており、その１年分のカレンダーが配布されているので、毎朝、それを見て「今日は何かな」と確認して出すのが朝飯前の仕事になっている。

　「紙・布類」は第一と第三の火曜日となっており、新聞紙や折込広告などを別々に紐で縛って出す訳だが、その集積場所に行くと気になることがあり、それは、どのような新聞が古紙として出されているかである。わが家がゴミを出す場所は近所の約２０軒ほどの家の集積場所となっているが、今まで確認した限りでは、朝日新聞はないようであり、それとも購読しているのが恥ずかしいとして、こっそり処分しているかも知れないが、今後も確認を怠らず、もし、近所で購読している家があったとなれば、その家の方とは距離をおいて接しなければならなくなるだろう。

　今まで朝日をカネを出してまで購読したことはないが、もっぱらネットを利用し無料の範囲内で朝日新聞デジタルを読むだけであり、記事の内容が本当かどうか分からないとなれば、朝鮮放送局となったＮＨＫと同様の対応をするのが当然で、朝日のためにカネを出すことは有り得ない。

　その朝日の記事を読んでいると最後の方に「ログインして続きを読む」「無料登録して続きを読む」と表示されているものがあり、要するに記事の全文は掲載していないので、無料登録すれば１日３本の記事が読め、有料会員となれば何本でも読めると言う訳だが、しかし捏造した記事を平然と掲げるような新聞なのだから、無料登録してまで全文を読みたい方はどれほどいるであろうか。

　韓国にとって都合の悪いことを敢えて報じてこなかった朝日だが、２３日、「アジア大会、さみしい客席　余るチケットにあきらめ顔」との記事を掲げて、韓国・仁川で開催中のアジア大会で観客の少なさが目立っていると報じている。

　朝日が韓国の真実を報道するとは大変珍しいことであり、韓国が世界最悪の反日国家で、日本人と分かれば何をされるか分からない国なのに行ける訳はない。テレビ中継されている現地の映像を見ても無観客試合のようで、無料であっても日本人は韓国行きをためらうであろうし、また韓国人でさえも関心がないとなれば、さみしい仁川アジア大会になるのは確実だったのに、それでも仁川市はなぜ招聘したのであろうか。

　おそらく平昌冬季五輪も閑散としたものになるであろうと予想しているが、それを心配するのは朝日と仲間の反日サヨク位なものであろう。また朝日が韓国と一緒になって今回の仁川アジア大会の失敗をどうやって日本のせいにするか楽しみにしている。

　韓国はしきりに日本がアジアで孤立していると言っているようだが、そのアジア諸国の選手団などは韓国入りしても、観客として行く人がいないとなれば、韓国はアジア諸国から嫌われている証左であり、だから孤立しているには日本でなく韓国であった訳で、自国民の無関心さに加えてアジア諸国から観客が少ないのは当然ではなかろうか。
（2014/09/26）

写真：２２日夜にあったサッカー女子の日本―台湾戦。スタジアムに観客はまばらだった＝韓国・仁川、広島敦史撮影（朝日新聞から）

佐藤守氏に暴言を吐いたのは朝日新聞の田岡俊次氏だ

【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか　元空将・軍事評論家佐藤守氏

2014/09/18

　朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。

　保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。

　だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。

　同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止する工作活動を行っていた。

　尾崎は「対中国強硬論」「対米開戦論」を声高に主張していた。ソ連を日本から守る一方、日米両国を戦わせて双方を自滅させ、戦後の世界をソ連が支配するために狂奔していたのである。

　朝日報道などの後押しも受け、日本は対中、対米戦争を戦い、敗戦した。

　日本人は諜報・工作活動に疎い。古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、つい気を許してしまう。

　１９６３年に統合幕僚会議事務局に勝手に入り込んだ新聞記者が「演習秘文書」を持ち出し、社会党議員に渡して国会で大問題になる「三矢事件」が起きた。この時の“窃盗犯”は出世したようだが、“被害者”である自衛官は処罰され、日本で有事研究はタブーとなった。

私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。

　朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。

　これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。

　■佐藤守（さとう・まもる）　１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。著書に『日本の空を誰が守るのか』（双葉新書）、『お国のために－特攻隊の英霊に深謝す』（青林堂）など。
（zakzak)

（引用終了）

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　もう４０年以上前の話だが、神奈川県内のある市議会で、保守系無所属議員が、記者クラブの無償供与について市当局を質したことがあり、要するに市役所内にある記者クラブに関する経費がすべて無償であるのは理解出来ず、なぜ市が負担する必要があるのか根拠を質した訳で、これに対して市長は慣例であるとして根拠を示さなかったそうである。

　記者クラブとは新聞各社が共同して、どこかの建物を借りるなどしてクラブを設けている訳ではなく、市役所や警察署などの官庁内に設けており、もちろん官庁側の無償提供であって、賃貸契約もなく、備品から光熱費などもすべてタダで、雑用の女子事務員がいれば、その人件費までも官庁側が払っており、要するに国民の税金で、記者クラブが維持されている訳である。

　新聞記者たちは、冷暖房完備のクラブ内で、マージャンなどをして待っていれば、官庁側がニュース原稿として使えるものを提供したら、それを少し脚色して送稿すれば役目は終わりであり、それがそのまま紙面を飾ることになるが、だから、記者（汽車）ではなく、トロッコだと揶揄（やゆ）されているのである。確かに汽車は自分で動くことが出来るが、トロッコは牽引して貰わないと動けないからで、自分の足で取材しなくとも記者は勤まるのだから気楽な仕事ではなかろうか。

　慰安婦の強制連行したとの３２年前の記事を取り消したものの朝日新聞に対する批判は止むことはなく、月刊誌や週刊誌は朝日批判で溢れているが、今まで朝日を擁護してきた反日サヨクは元気がないようで、朝日が廃刊の危機を向かえているのだから、今までのように必死に擁護すべきだが、ここは黙っている方がいいとでも思っているのであろう。

　zakzakによれば元空将・軍事評論家佐藤守氏も朝日批判に参加したようであり、佐藤氏は「実は、朝日新聞は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得ないとし、既に佐藤氏が指摘する前から報道機関ではなく工作機関だとの声が出ているからである。確かに日本と日本人を貶めることは報道とは言い難く、支那や韓国の言いがかりを、そのまま垂れ流すのだから話にならないし、前述した記事を取り消しの件でも、謝罪をしたふりをしているだけだと良識を持った日本国民から認識されて、その朝日への嫌悪感が増している訳である。

　佐藤氏は航空幕僚監部広報室長時代（当時・一佐）に、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の佐藤氏の机上の文書に勝手に手を伸ばしたので注意したところ、その記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いたと書いているが、今、朝日を批判するのが時代の要請なのだから、記者名が書かれていないのは残念である。

　では、私が佐藤氏に代わってその朝日の記者名を明らかにする。現職の自衛官に対して「飛ばしてやる！」と暴言を吐いたのは、当時の朝日新聞編集委員であった田岡俊次氏ではなかろうか。この件は昭和６１年の「文芸春秋・新年特別号」に大久保昭三氏による「日航事故・ある自衛官の涙と殺意」に詳しく書かれている。

　日航事故とは、昭和６０年（１９８５年）夏に群馬県上野村の御巣鷹の尾根に日航機が墜落して５２０人が犠牲になった事故である。この事故でも自衛隊による大規模な救助活動が行われたが、夜間捜索が可能な赤外線暗視装置を装備していないヘリは投入出来ないのに、無知な評論家と一緒になった偏向マスコミは「なぜ夜間捜索をしないのか」と自衛隊を批判した訳で、いつもは、そのような批判に反論もせず、耐えていた自衛隊であったが、現職自衛官であった佐藤氏が実名で「いわれなき批判に反論する」として月曜評論に論文を掲載したのである。

　その論文に偏向マスコミは再反論出来ず沈黙したが、なぜか田岡氏は佐藤氏に対して「必ず国会の問題になる から今のうちに訂正文を書いた方が良い」「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したという。訂正文とは日航事故に関することでなく、佐藤氏が同論文の中でふれた昭和４６年に岩手県雫石上空で起こった全日空機と自衛隊機の空中衝突事故のことについてである。

　佐藤氏は全日空機がジェットルートを逸脱して訓練空域に進入したことと、飛行速度が早かった全日空機が遅かった自衛隊機に追突したことは、全日空機の機長は前方の見張りを怠っていたとしか考えられないとし、それが事故の原因であると書いており、それを田岡氏は問題になるから訂正文を書けと恫喝した訳である。

　自衛隊が関係する事故があると何でも自衛隊が悪いとする報道しかしない偏向マスコミだが、佐藤氏は、それに真っ向から批判を加えたのだから痛快であり、朝日の記者がどれほど偉いのか知らないが、現職の自衛官に対して「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したことがある田岡氏となれば、慰安婦の強制連行の捏造記事を書いた植村隆記者などと同様の運命をたどることになるであろう。
（2014/09/20）

写真：現職の自衛官を罵倒した朝日新聞の田岡俊次氏

朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近い

「痛恨の極み」　吉田調書報道で朝日新聞・木村社長、苦渋の表情で謝罪

2014/09/12

「読者および東京電力の皆さまに深くおわび申し上げます」。朝日新聞の木村伊（ただ）量（かず）社長は「吉田調書」報道を全面的に誤報と認め、苦渋の表情で深々と頭を下げた。 

　１１日午後７時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で開かれた記者会見には、国内外のメディアの記者ら約２５０人が集まった。

　東電社員らの苦闘を“敵前逃亡”した「恥ずべき物語」としておとしめた今回の朝日報道。木村社長は用意したメモに目を落としながら「調書を読み込む過程で評価を誤り、多くの東電社員が逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」とし、「痛恨の極み」と述べた。

　誤報の原因については「現時点では記者の思い込みや記事のチェック不足」と明言。現場にいた東電社員らに一人も取材できなかったにもかかわらず報じていたことを明らかにした。会見に同席した杉浦信之取締役（編集担当）は「極めて取材が不十分だった」と力なく話した。

　２時間以上に及んだ会見で、額に汗を浮かべながら、終始弁明に追われた木村社長。質疑では「進退」に質問が相次いだが、木村社長は具体的な言及は避け、「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」と強調した。

　外部からの批判を受けて対応するという姿勢に「自浄能力がないのでは」と問いただされる場面も。木村社長らは「謙虚に受け止めて検証していきたい」と繰り返した。

　会見では、慰安婦問題についても多くの質問が飛んだ。８月の検証記事で、強制連行説最大の論拠だった証言など報道の一部を誤りと認めながら謝罪しなかったことについて、木村社長は「読者の皆さまに紙面で謝罪しておくべきだったと反省している」と語った。

　一方で「検証記事の内容には自信を持っている」と語気を強めた。杉浦氏も「強制連行報道は撤回しないのか」と問われ、「自らの意思に反した形で、日本軍兵士の性の相手をさせられたという広い意味での強制性はあった」とこれまでの社論を曲げなかった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　老い先短いことから、もう二度と読むことはないだろうと思っていても、捨てがたい本が多数あり、女房から少し整理しないと家が潰れるとまで言われているが、パソコンと異なり、データが突然消えてなくなる訳ではないので、大事な本はなるべく残しておき、必要な時に読めるようにしておきたいものである。 

　３０年ほど前に良く購入したのは、偏向マスコミを批判する本であり、ネットもない時代であったので、マスコミが正しい報道放送をしているかはマスコミに批判的な識者の本を読んで知識を得るしかなかった訳で、その当時に購入したのは「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「朝日の記事はどこまで信じられるか」「朝日の論調ここが納得できない」「日本の良識をダメにした朝日新聞」などだが、まだまだ本棚の奥を探せば出て来るかも知れない。

　朝日新聞を批判する本が多かったのは当然のことで、国益を損ね、日本と日本人を貶めることが社是になっているような新聞であるからであり、それは今でも変わっておらず、最近では山際澄夫氏が「朝日新聞が中国を驕らせる」」「これでも朝日新聞を読みますか」「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」などを著しており、この本を読んで朝日が良識を持った新聞であると思うのは韓国と仲間の反日サヨクくらいなものだろう。

　前にも書いているが、わが家の購読誌は産経新聞であり、かって朝日を定期的に購読したことはないし、電車の網棚などに捨てられている朝日を読むことはあってもカネを出してまで読む価値はない新聞だと思っている。気のせいかも知れないが配達される産経の折込広告が増えたようで、広告を入れる業者にしてみれば、購読者の少ない新聞より、多い新聞に入れた方が効果がある訳で、そうなると産経の購読者が増えてきたのでないかと勝手に想像しているが、これは新聞販売店に確認して見ないと分からない。

　私の身内で、朝日を購読していたが、あまりの偏向に我慢出来なくなり、購読誌を変えたそうであり、特殊な思想の持ち主であれば、前述したように朝日は良識を持った新聞であろうが、そうでなければ反日売国偏向と最悪最低の新聞であると分かる筈であり、高いカネを出して購読しているのに、気分が悪くなるだけとなればカネをドブに捨てているようなものである。

　現在、その朝日新聞は批判に晒されているのは自業自得の何者でもなく、何ら同情する点はないが、誤報ではなく、捏造した記事を掲げて国民を騙していた確信犯なのだから、記事を取り消して謝罪すれば良いと言うものでない。誤報であれば場合によっては謝罪で済むこともあるだろうが、捏造となれば、そうはいかないからで、正反対に伝えたり、なかったことをさもあったかのように伝えれば、それは報道ではなくなるからで、まさに作りもののドラマのようなことを朝日は長年やっていた訳である。

　産経新聞によれば、その朝日の木村社長が１１日、会見を開いて、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関して、多くの東電社員らがその場から逃げ出したと報道したことは間違いであったと謝罪したそうである。

　朝日は８月５日には慰安婦問題を巡って、３２年前の記事を取り消しながら、謝罪会見をなかなか開かないことから批判されていたが、一転して謝罪に追い込まれたのは、非公開であった筈の吉田調書を政府が公開に踏み切ったことがきっかけではなかろうか。もし非公開のままであったならば、多くの東電社員らは逃げ出したとの事実に反する捏造記事が残ることになる訳で、公開することでその捏造がバレるとなればとても逃げきれないと判断して、慰安婦の件でも、謝罪を要求されているならば、ついでに謝罪すれば良いとしたのではあるまいか。

　木村社長は、慰安婦問題を巡っての記事の取り消しに関しては謝罪するまでもないと言っていたし、だから会見の様子からしても謝罪の重点は吉田調書に関するものであり、慰安婦に関することは仕方なくと言うか、しぶしぶと言った感じであった。慰安婦を強制連行したとする吉田証言を虚偽として、その記事を取り消してはいるが、強制連行はなかったとは言えないは親しい韓国との関係があるからか。

　朝日新聞はこれからどうするのか。木村社長が謝罪すれば、今までの数々の捏造記事に騙され、日本と日本人が貶められたことが不問とされる訳ではなく、また国際社会で失われた信頼がそう簡単に回復する訳ではない。捏造を得意とする朝日への信頼など元々なかったし、報道機関としての存在を問われているし、もう終わっていると言っても過言ではなく、だから、もう何をしてもダメだろうから潔く廃刊して責任をとることが国際社会に向けての良いメッセージとなることは間違いないし、朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近いと言えるだろう。
（2014/09/14）

写真：会見に臨む（左から）朝日新聞の喜園尚史広報、木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当＝１１日午後、東京都中央区（川口良介撮影）

朝日ではなく安倍総理批判に転じた日刊ゲンダイだが

安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”

2014/09/09

　「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。

　あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。

　ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。

■自滅にほくそ笑む安倍政権

　朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。

　この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。

　「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が２８日に検証第２弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）

　こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
（日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、なぜ産経なのかと言えば、３０年以上前に新聞やテレビの報道放送姿勢に関心を持つようになり、書店でマスコミを批判する識者の書籍やミニコミ誌を購入して読むようになったことから、ある識者が、わが国の新聞でまともなのは産経しかないとか書いていたので、当時は何新聞を購読していたのか記憶はないが、すぐに産経に変えた訳である。

　以前住んでいた家は近くに新聞販売店が何軒かあるので、洗剤を持った勧誘員が時々来ることがあったが、それが朝日や読売などの場合には「論調が気に食わない」と言うと諦めて帰ることが多かった。今住んでいる家の近くには新聞販売店は１軒しかないようで、勧誘員が来たことは一度もないのは幸いで、もし来たとしても購読紙を変えるつもりはない言うしかない。

　かと言って産経が一番良い新聞だと思っている訳ではないが、朝日新聞に比べればはるかにましだし、読んでいて朝日のように不愉快になることはないし、また慰安婦捏造記事で朝日を追い詰めた功績もあり、産経よりもましな新聞が発行されるまで購読を継続するつもりである。

　その朝日は慰安婦捏造記事を取り消したが、謝罪をしない方針を堅持しており、故意でも過失でも悪いことをしてしまったら謝罪するのは子供でも知っていることだが、朝日にはそれが出来ないようであり、だから他紙や月刊誌、週刊誌などが朝日批判を繰り返している訳で、１０日の産経に掲載されていた広告には「朝日新聞炎上」(正論）、「おごる朝日は久しからず」（週刊新潮）、「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春）などの見出しが踊っており、朝日は断末魔の様相を呈している。

　既に新潮や文春の広告掲載を拒否したり、朝日のことを「●●新聞」として一部黒塗りにして掲載したことで批判されている朝日だが、今度は広告内の見出しを都合の良いように変更したようで、未だに朝日を読んでいる方は他紙とは違った広告を見せられている訳で、朝日を読んでいると本当のことが分からないというか、嘘を読まされていると思っていた方が良いであろう。

　日刊ゲンダイといえばタブロイド紙として有名で、読む価値もない新聞なのだが、そのゲンダイが朝日を批判する記事を掲げたのだから変なものでも食べたのかと言いたくなる。朝日批判は悪いことではないが、それに加担する前に、ゲンダイとしても朝日の二の舞にならないようにまともな報道をしたらどうか。

　そのゲンダイの「安倍首相の遺恨…『吉田調書』スクープ合戦の裏に“朝日潰し」との見出しの記事の前半は「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」と嘆く　都内の朝日新聞の専売店関係者と話として朝日を解約する者が増えていると言うものである。慰安婦捏造記事を取り消した件で部数を大幅に減らす可能性もあると心配しているようだが、朝日が廃刊になったとしても自業自得であり、だからゲンダイがタブロイド紙と言われたくなければ、朝日を廃刊に追い込む姿勢を示した方が良いだろう。

　この記事も後半になるとさすがゲンダイであり、福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏の「調書」を独自入手した朝日が、５月２０日付紙面で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた件で、産経新聞が同じ調書を入手し、朝日の報道内容を真っ向から否定したのは政府内に非公開だった吉田調書を朝日憎しの意図を持って事前にリークし者がいるとして、安倍総理批判に転じているからである。

　安倍総理は朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれたことがあるとなれば、朝日に恨みを持っている筈であり、だから吉田調書を敢えて公開して、朝日が慰安婦捏造記事の件で追い詰められている現在、更に朝日に追い討ちを掛けようとしているのは間違いないとでも言いたいのであろう。

　そして、この記事の最後は「ライバル紙も叩く相手を間違えている」として、朝日を批判するのではなく、安倍総理を批判すべきだと言うのだから、やっぱりゲンダイだったと言う訳である。朝日は慰安婦強制連行や吉田調書の件だけではなく、数えきれないほどの捏造や誤報を繰り返すのを社是とし、日本が貶められているすべての元凶になっており、その罪は万死に値すると言わざるを得ないし、だから、ライバル紙にあっては叩く相手を間違えてはおらず、朝日を廃刊させて、その読者だった方をそっくり頂くためにも絶好の機会ではなかろうか。
（2014/09/11）

朝日新聞には批判は受け付けないとする社是があるのか

 

週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る

2014/08/28

朝日新聞社は２７日、週刊文春９月４日号の新聞用広告に、慰安婦問題をめぐって朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現があるとして、朝日新聞への掲載を断った。文芸春秋は朝日新聞社に抗議した。

　朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。
（朝日新聞）

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週刊新潮の広告も拒否　慰安婦記事で朝日新聞

2014/08/28

　新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

　新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。

　朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。

　朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　もしインターネットがなければ、ほとんどの情報は偏向マスコミでしか得られないことから、私たちは今でも偏向マスコミによる世論操作に騙されたままであったであろう。だが幸いに元は軍事技術であったインターネットが一般に普及し、パソコンを所有している方のほとんどは、その環境を得ているであろうから、偏向マスコミが敢えて報じないことを知ることが出来るし、その情報量は比較にならないほど膨大なものである。

　偏向マスコミがネットを目の敵にするのは、報道とは名ばかりの世論操作が出来なくなったからで、中でも高級紙を自負する朝日新聞は単なる誤報ではなく、捏造を社是する新聞社であり、そこまでして日本を貶めて何が嬉しいのか分からないが、ともかく朝日新聞と朝鮮人は信用するなとして、そのように行動しないと酷い目に遭うであろう。

　何かと評判に悪い朝日だが、Googleの検索窓に「朝日新聞　嘘」と入力すると「嘘つき・慰安婦嘘・嘘ばかり・嘘まとめ・嘘インタビュー・嘘一覧」と入力修正候補が出てくるし、また「朝日新聞　捏造」と入力すると、同様に「慰安婦捏造・韓国捏造・サンゴ捏造・南京捏造・捏造記事」と出て来るのには笑ってしまう。

　３０年以上前の話だが、サンケイ出版のオピニオン雑誌「正論」（昭和５６年９月号）は「特集・朝日新聞は必要か」であった。だが、朝日新聞に掲載された「正論」の広告は「特集・朝日新聞の周辺」に変えられていたのであり、当時はネットもない時代であったので、他紙では「必要か」となっていたので、分かった訳だが、朝日しか読まない方は「正論」が朝日の廃刊を促すような痛烈な批判をしているのを知り得ない訳で、今も昔も朝日を読んでいると本当の事は分からないのは確かであろう。

　慰安婦問題で朝日が強制連行があったとする３２年前の記事を取り消したことは既に大きく報道されているが、取り消せば終わりではないし、また反省や謝罪すらないとなれば、批判を浴びるのは当然であり、国益を損ねることばかりしてきた朝日に今こそ鉄拳を下そうとの思いにかられる方も多いのではなかろか。

　まさに週刊誌の恰好のネタになったとしか思えない朝日の居直りだが、週刊文春と週刊新潮がさっそく痛烈な朝日批判を開始しているものの、朝日には自らは批判をするが、反対に批判は受け付けないとする社是でもあるようで、この週刊文春と週刊新潮の広告の掲載を拒否したとのことである。

　自分らの都合に悪い広告の掲載を拒否し、また内容を変えたり、朝日を「●●」と伏せ字にしてしまうのは良くあることで、さすが朝日らしい言えるし、今回、広告の掲載を拒否した理由は「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現がある」と言うことだが、慰安婦捏造報道で日本と日本人の名誉と信用を著しく傷つけた朝日に言える台詞ではないだろう。

　慰安婦強制連行の記事と取り消すが反省も謝罪もする気がないのは週刊文春と週刊新潮の広告への対応で良く分かったし、朝日がその気ならば、国民は朝日を反社会的新聞と認識して、それなりの対応をすべきであり、もちろん購読してはならないし、現在購読している方はすみやかに解約すべきで、それは朝日を読んでいては恥ずかしいからである。

　 また朝日に広告を出している企業の製品は不買に徹し、広告出せば企業としてのイメージダウンになるとする意見を届けることで、広告主として朝日への掲載を拒否するように仕向けるべきだ。 　

　嫌韓本が売れて朝日新聞を批判する本も売れるであろうから、敢えて朝日に広告掲載を依頼した方が良いし、おそらく拒否されるであろうから、そうなれば良いことが書かれているとして、かえっていい宣伝になる訳である。ようやく朝日も追い詰められた感があるが、まだまだ手緩いし、ともかく廃刊に追い込むことで日本を取り戻すべきであり、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いがあった朝日だが、ネットの普及などによって、朝日の捏造体質が明らかとなったことから、もはやその面影はない。

　 長年、偏向マスコミの代表格としての朝日を批判をしてきた私からすると本当に良い時代になったもので、朝日がどれだけ酷いことをしてきたのかを知れば廃刊させなければならないし、朝日新聞がない日本を実現させることが良識ある国民に今こそ求められている時期はないのである。
（2014/08/30）

写真：朝日新聞に拒否された週刊文春（上）と週刊新潮（下）の広告

海自幹部の靖国参拝に政教分離を問うならば

【海自幹部ら靖国へ集団参拝】　毎年の遠洋航海前に　問われる政教分離

　海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。
　防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で（靖国神社の展示施設の）遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだ。
（以下略・全文はリンク参照）

（共同通信）

（引用終了）

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　あの朝日新聞が慰安婦は強制連行されたものだとする記事を取り消したものの、間違いは誰でもあるとして謝罪を拒んでいるようだが、その記事は誤報ではなく、捏造なのだから、本当は謝罪だけで済まされる問題ではない。だから、この記事を取り消すまで３２年も掛かったことで、失われた国益は甚大であることから、廃刊は当然だとしても、廃業して責任を取るのが筋ではなかろうか。 　

　戦時中に慰安婦制度があったことを間違いなく、戦後になって法律で禁止されるでまで公娼制度もあった時代なのだから、問題があるとは思えないが、あるとすれば本人の意思に反して慰安婦になった方がいる場合であろう。そのようなケースはなかったことから朝日が記事を取り消しせざるを得なくなった訳だが、その朝日が慰安婦問題から逃げ出したことで、今まで慰安婦強制連行でメシを食っていた連中は梯子を外された形だが、おそらく、朝日と同様に謝罪せず、今まで問題にもならなかったことを新たに問題にするなどして騒ぎ始めることであろう。

　朝日も同様だが日本にはまともな報道機関がないことで、特定勢力の代弁者となり、極めて偏った考えの持ち主でさえ普通の市民であるかのように報じて国民を騙す訳であり、そのような手法はネットの普及によって通用しなくなったのは良いことで、今や市民団体とは極左団体のことを指すのは常識になっている。

　共同通信によれば海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けていることについて、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだとして批判している。

　これは編集委員である石山永一郎の署名記事だが、海自の幹部の参拝をさも問題であるかのように指摘している識者とは誰なのか。その指摘が正しいと思うならば、名前を出しても良さそうだが、それがないとなれば、この記事を書いた石山編集委員だけの指摘であり、だから参拝は問題だと指摘する識者があたかもいるかのような記事を書いているとしか思えない。

　海自幹部の靖国神社が政教分離の点で問題だと指摘する石山編集委員は相当な無知であり、自衛隊は政治ではないし、政治に関与している様子もないが、だから何が問題なのかさっぱり分からない。毎年のように遠洋航海前に英霊たちが眠る靖国神社に参拝して、出航の報告と航海の安全を祈る事が問題だと指摘する方が問題ではなかろか。

　政教分離を問うならば公明党と創価学会の関係を問うべきであり、公明党は政党でありながら選挙の際に創価学会員を動員して票固めをしているのはまさに政教一致であり、創価学会は支持母体に過ぎないと言ったレベルではなく、公明党が創価学会政治部と言われているように創価学会の中に公明党は組み入れられているのである。安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対を表明した創価学会だが、まさに思い上がりもはなはだしく、靖国神社は政治にものを言うことはないが、創価学会ならば良いのかと言いたくなる。

　慰安婦問題で朝日が逃げ出したことから、共同通信は今まで問題にしなかった他のことを問題にしようとしている訳で、偏向マスコミが放火魔と言われているのは正解であり、今まで問題だと指摘する者はいなかった海自幹部の靖国参拝にまで因縁を付け始めた訳であり、この記事を読んで、公明党と創価学会の関係を問うことなく、自衛官が政治家であるかのように捏造した記事を掲げるようでは共同通信も朝日と同じアホな記者が多いようである。　
（2014/08/15）

朝日は国益を大きく損ねた責任をとって廃刊するしかない

朝日新聞「慰安婦問題」誤報訂正の波紋

2014/08/07

　朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に同紙で取り上げた韓国・済州島での強制連行があったとした男性の証言を虚偽とし、記事を取り消した。従軍慰安婦問題で国際世論をミスリードしてきた非を認める大英断のようにも見えるが、その中身は言い訳がましい。“明確な謝罪なき検証”の先には、強烈なしっぺ返しが待ち受けている――。

　朝日新聞は、５日付紙面で１面を含めた３ページで慰安婦問題を取り上げ、異例となる“釈明”に打って出た。

　同紙は１９８０年代から９０年代初めにかけ、日本人男性の吉田清治氏（故人）が済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」とし、記事を取り消した。

　また９０年代初めに女学生らを労働力とした「女子挺身隊」が慰安婦と同一扱いされた件も同紙は「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いを認めた。

　吉田証言は約２０年前に吉田氏自身が創作と証言し、デタラメと判明。挺身隊と慰安婦の同一視問題も２０年以上前に明らかとなっていたが、朝日新聞は訂正に応じていなかっただけに、今回の特集は異例ともいえるわけだ。ただ、保守論客で「マスコミと政治家が隠蔽する中国」などの著書がある前衆院議員の長尾敬氏（５１）は「遅きに失するし、訂正はあっても謝罪がない。誰も責任を取らない。捏造（ねつぞう）を確信犯で報じていながら、謝れない。朝日新聞の体質は全く変わっていない」と断罪する。

　確かに特集では、慰安婦問題に火をつけたとされる９１年に掲載した植村隆氏（当時記者）による元従軍慰安婦の金学順さんの証言は、うそや隠蔽があったとされてきたが、同紙は「意図的な事実のねじ曲げはありません」と擁護すれば、女子挺身隊と慰安婦の混同は、他紙でも見受けられたと責任逃れ。１面では「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と問題をすり替えてもいる。

　もっとも、吉田証言のうそ発覚から約２０年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。

　安倍晋三首相（５９）は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい」と言及している。

　自民党の石破茂幹事長（５７）は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソまみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。

　他紙の受け止め方も厳しい。かねてこの問題で朝日と論戦を繰り広げてきた産経新聞は、６日付朝刊で「明確な謝罪　避ける」との見出しを掲げて「自社報道を慰安婦問題全体にすり替えてはいないか」と検証記事の“検証”を行った。読売新聞も同日、記者の見解として「証言が疑問視されてから２０年以上、放置したことになる」。朝日記事が「慰安婦問題の本質」に言及したことは「論点のすり替え」だと批判した。
(livedoor News)

（引用終了）

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　今では海外旅行は珍しいことではなく、私は２回、女房は４回ほど行っているが、海外に行くと改めて日本の良さが分かるし、これは私が日本人であるからでなく、日本の歴史や文化などに憧れて世界から日本を訪れる外国人も良い国だと言ってくれるからで、間違って世界から嫌われている隣の国で生まれなかったことを両親に感謝しなければならない。

　日本は多くの点で良い国なのだが、残念ながら、そうではない点もあり、それはマスコミが唾棄すべき存在であることで、偏向マスコミとかマスゴミとか言われているのは、反日売国を社是とし、国民を苛立たせ、特定勢力の代弁者となり、外国と言えば支那と韓国しかないような報道を繰り返しているからである。だから、そのような偏向マスコミを評価し、良識あるマスコミなどと言っているのは反日サヨクや支那・韓国だけであろう。

　３０年以上前からそのような偏向マスコミに関心を持ち、書籍やミニコミ誌などを購入してきたが、新聞やテレビには絶対に登場しない良識ある言論人の方が書かれているものだけに説得力があり、知らないとは恐ろしいものだと思ったし、偏向マスコミから得られる情報を信じてはならないと認識し、いまでも、その認識は変わっていない。

　朝日新聞と言えば、偏向マスコミの代表として有名であり、「嘘新聞」「捏造新聞」と検索窓に打ち込むと入力修正候補で朝日新聞の名が出るまでになっており、日本が憎くて仕方ないとして、国益を損ねる捏造報道でさえも辞さない姿勢に批判が集中するのは当然ではなかろうか。

　livedoor Newsによれば、その朝日新聞が、かって吉田清治氏（故人）と言う詐欺師が、韓国の済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」として、記事を取り消したそうである。

　記事の取り消しをすれば、この問題は終わりではなく、その後、吉田氏が強制連行は創作と証言しているにも関わらず、記事の訂正もせず、今回取り消しをするまで何と３２年間も慰安婦強制連行があたかも事実であるかのように日本を貶めていた訳で、実にいい加減な朝日新聞ではないか。

　仕方なく記事の取り消しはしたものの、謝罪していないとなれば、日頃、政府や企業に説明責任を果たせと追及するのを得意とする朝日が、一転して追及される方になると逃げ回るようであり、日本を貶めることが出来ると思えば、吉田証言の裏を取る必要はなく、報道すればそのうち事実になるとしたのであろうが、このような朝日が高級紙を自負しているのだから、子供からも笑われているのである。

　今や韓国が世界中で、ありもしない慰安婦問題をネタに日本に無実の罪をきさせようとしているが、朝日が慰安婦強制連行の記事を取り消した程度では、それが止むことはないだろう。歴史を捏造する韓国に日本からカネを引くネタになると慰安婦問題を捏造してまで提供し、韓国を喜ばすことになった訳だが、朝日は、この落とし前はどのように付けるのか。

　良識ある国民からの朝日を糾弾する声は止むことがないだろうし、購読者の減少にも歯止めがかからず、捏造新聞と言われている朝日をカネを払ってまで購読する必要はないからで、朝日の購読者は速やかに他紙に変えた方が良いだろう。

　今後、朝日の関係者は常に国民の批判に晒されることを覚悟しなければならないし、また、その朝日を擁護してきた仲間の反日サヨクなどとの泥仕合も見ものである。朝日は国益を大きく損ねた責任をとって廃刊するしかないだろし、それだけでも済まされないほどの責任があるのである。これは朝日に限ったことではないが、他の売国新聞も同様で、日本が憎くて貶めるような記事ばかり書いているようでは話にならず、偏向反日売国マスコミとの戦いは既に始まっており、まずは浄化作用が認められない朝日を潰すことを最優先にすべきであろう。
（2014/08/09）

低周波を出すのはオスプレイに限ったことではない

＝激震オスプレイ＝　騒音被害、牛にストレス

2014/08/04

　防衛省の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画をめぐり、杵島郡白石町の畜産農家は複雑な思いで動向を見つめている。２００４年に就航した夜間貨物便の騒音について、肥育牛への影響が立証できなかった苦い経験があるからだ。町の担当者は「航路や騒音に懸念はある」として情報収集を始めた。

　白石町八平にある畜産団地。ここで働く林国人さん（５６）は午前３時ごろ、いつも目が覚める。「貨物便が上空で旋回する時、ダンプカーが通るような音がする。夏、暑くても窓が開けられないよ」と表情を曇らせ、汗をぬぐった。

　県空港課によると、夜間貨物便は羽田－佐賀を往復する１便だけで、週５回ほど運航している。高度１５００メートルで飛んできた貨物便は着陸準備のため、白石町付近で旋回して一気に高度を落とす。畜産団地では高度４００～５００メートルと最も低くなり、当初から騒音が問題視されてきた。 　和牛の肥育と繁殖で１４０頭を飼育する黒木勝廣さん（７１）は天井からつり下げた何台もの大型扇風機で、牛に風を送っていた。「夏場は牛も暑いから、一日中扇風機をかけるよ」。稼働音があるが、「常に音量が一定の扇風機と、時々来る飛行機では、牛に与えるストレスも違う」という。

　０４年、合併前の福富町の町長と町議会は、騒音の影響が少ない飛行ルートを通るよう県に意見書を提出した。騒音被害が生じた場合、補償を求める項目も盛り込んだ。しかし、黒木さんは「『就航後に福富町の肥育農家２０軒中１９軒で肉質が落ちた』と４年前に訴えたが、被害として認められなかった」と振り返る。

　県空港課は「外部の研究者を入れて調査したが、夜間貨物便と肉質低下に因果関係が見られなかった」と説明する。佐賀市川副町、柳川市とも公害協定、環境保全合意書を結んでいるが、騒音被害を認めて補償した事例はないという。

　オスプレイは離着陸時の騒音が大きく、旅客機などに比べ不快感や振動を与える低周波音を多く出すと指摘されている。黒木さんは「肉質がさらに悪くなっても、同じことが繰り返されないだろうか」と険しい表情で語った。

　町や畜産農家らでつくる「有明佐賀空港夜間貨物便運営協議会」は７月２８日に町内で会合を開き、県の担当者がオスプレイの配備計画を説明した。協議会メンバーでＪＡ白石地区肥育牛部会の吉原和樹部会長は「酪農、繁殖農家とともに対応策を今後しっかり検討したい」と力を込めた。
（佐賀新聞）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県には米軍と自衛隊が共同使用している厚木基地があるが、その場所は厚木市ではなく大和市と綾瀬市にまたがっており、今では道路も整備されているであろうが、昭和４０年代には基地の外周を回るだけで１時間ほど掛かった広大な基地であったとの記憶がある。

　家を新築する際の判断材料として、付近の環境が一番重要ではなかろうか。騒音が激しい基地周辺や、悪臭や異臭が漂う工場が近くにあったり、川より低く浸水の恐れがある所などは避けるべきであり、私が今住んでいる家は、いずれも該当しないし、また、敢えて真冬の最も陽が短い時期を選んで、どの位の日照があり、さらに冷たい雨が降る最悪の日に現地に足を運んで付近の環境を調査して決めた気がする。

　基地騒音がどのようなものか、付近に住んだことがないので分からないが、基地があることが分かっていて航空機から出る騒音が激しく、我慢の限度を超えるものだとしながら、それでも基地の周囲に自宅を構える奇妙な方がいるようで、また、敢えて引越しをしないのは、確かに騒音は激しいが、補償が貰えるからではなかろうか。

　すさまじい反対運動が起きた成田空港だが、軍事空港になるとの理由からであったが、その様子はないし、開港を遅らせることで、補償をつり上げるための反対運動のあったとしか思えない。夜間でも運航を認める代わりに、航空機１機についていくらと補償まで要求していたようだが、要するに夜寝ている間にカネが入ると言う訳である。

    佐賀空港をＧoogleで見ると、周辺はほとんど田んぼや畑だらけであり、人家らしいものはなく、すぐ南には有明海が広がっており、空港がなければ、のどかな風景が広がっているだけのまさにローカル空港と言っても過言ではないが、その佐賀空港に防衛省の新型輸送機オスプレイが配備される計画があるそうである。

　オスプレイのこととなれば、いちゃもんを付ける材料を探して、報道することが偏向マスコミの使命になっているようで、米軍だけでなく自衛隊もオスプレイを配備すれば、補給なしで沖縄から尖閣諸島はむろんのこと台湾までが戦闘行動の範囲になることから支那として脅威に感じるだろうが、だから配備するのであり、敢えて支那が嫌がることをする方が日本の安全保障に資するのではなかろうか。

　佐賀新聞によれば、オスプレイが佐賀空港に配備される計画をめぐり、杵島郡白石町の畜産農家は複雑な思いで動向を見つめているとして、同空港に２００４年に就航した夜間貨物便の騒音について、肥育牛への影響が立証できなかった苦い経験があるとのことで、和牛の肥育と繁殖で１４０頭を飼育する黒木勝廣さん（７１）は『就航後に福富町の肥育農家２０軒中１９軒で肉質が落ちた』と４年前に訴えたが、被害として認められなかった」と言うことらしい。

　肉質が落ちたと主張した時に、その証拠を出しているだろうが、どのような証拠であったのか知りたいものだ。オスプレイは離着陸時の騒音が大きく、旅客機などに比べ不快感や振動を与える低周波音を多く出すと指摘されているとのことだが、そうなると今度こそ低周波音の影響で肉質が落ちたとして補償を要求出来ると目論んでいるのであろう。

　低周波を出すのはオスプレイに限ったことではないし、だから、すべてオスプレイのせいにするのは無理であり、配備計画があるとの段階で、夜間貨物便の時には証拠がないとして認められなかった補償を今度こそものにしたいと言う訳である。今から何としてもカネが欲しい畜産農家のことを敢えて記事にしている佐賀新聞だが、配備計画を少しでも遅らせて、支那を喜ばせたい訳で、まともなマスコミがほとんどなく、国益を損ねるだけの存在であることが日本の不幸であることは間違いない。
（2014/08/06）

生活必需品ではない新聞に軽減税率適用の必要なし

新聞に５％の軽減税率を　日本新聞協会が要望

2014/07/29

　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。

　白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。
(共同通信)

（引用終了）

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　一民間企業でありながら、公共機関であるかのように勘違いをしているのは偏向マスコミではなかろうか。今では何の役も立たないとしてマスゴミとも言われるようになっており、世間には多くの職業があるが、これほど嫌われる職業はなく、偏向マスコミの連中に良い印象を持っているとする方に今まで出会ったことはないし、一度でも関わると、もう二度と関わりたくないと言う方がほとんどである。

　かっては偏向マスコミの一つである新聞は「社会の木鐸」とまで言われていたが、「木鐸」とは「世の人を教え導く人。社会の指導者」との意味であり、だから新聞に書いてある通りにすれば世の中はうまく行くと言う意味であろうが、まことに思い上がっているとしか言いようがない。もっとも最近では新聞に書いてあることの何でも反対にすれば間違いないとまで言われるようになっており、世論とは新聞が作っていたにも関わらず、それを信じてしまった国民もいた訳だが、もう、そのような世論誘導は通用しなくなった時代だと言えるだろう。

　世論誘導が成功した最後の例は民主党が政権交代を実現させた際の新聞の論調であり、民主党政権で何もかも良くなるとして、民主党への支持を訴えた訳だが、憲政史上最悪の売国政権とまで言われて、わずか３年４カ月で崩壊したが、政権交代前から新聞が推薦するような政党が良い訳はないと訴えていたが、騙されてしまった方が多かったのは残念である。

　安倍自民党政権となってから、民主党政権の酷さを認識した方も多いであろうし、同時に「今時代は民主党だ」として、世論誘導をしていた偏向マスコミに不信感を抱くようになった方もいる筈であり、だから民主党もダメだったが、偏向マスコミもダメだったと言う訳で、偉そうに「社会の木鐸」を自負していた時代は終焉を迎えたと言えるだろう。

　テレビが生活必需品ではなくなったのだから、新聞も同様で、むしろ嗜好品と言った方が正解であり、特に朝日新聞などの偏向が著しい新聞は特殊な思想や趣味の持ち主だけが読むものになったと言えるし、新聞だからとして何か優遇してやる必要はまったくない。

　共同通信によれば、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は２９日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望し、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうである。

　食料や衣料品に対する軽減税率の適用ならば理解出来るが、前述したように生活必需品ではなくなった新聞にはその必要はなく、増税はなるべく避けて欲しいものだが、新聞に軽減税率の適用する例外を認めてはならず、嗜好品だとして税率１０％でも低い位で、もっと高くしても良いであろう。

　それにしても、白石会長が「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したのには笑いがこみ上げてくるが、日本の良識をダメにし、世論誘導が使命とばかり日本を普通の国にさせようしないのが新聞なのであり、そのような新聞になぜ軽減税率を適用しなければならないのかさっぱり分からない。

　増税による購読料の値上げで読者離れが心配ならば、高額な社員給与を下げれば値上げしなくとも済むであろうし、ＮＨＫと同様に新聞などなくとも生活には支障はないのであり、1000万円を超える給与を貰いながら、税金をまけろとは恥ずかしい話ではないか。
（2014/07/31）

移民の受け入れは日本から日本人が追い出される

日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」

2014/07/10

　少子高齢化社会の日本にとって、労働人口の減少は大きな問題。その対策のひとつとして「移民の受け入れ」が話題にのぼることがあるが、専門家からはこれに疑問を呈する声も。経済評論家の森永卓郎さんは次のように話す。

　移民受け入れ派は、右派、構造改革派、弱肉強食、ネオコン、新自由主義者、いろいろ言い方はありますが、目指しているのは富国強兵です。労働力人口を確保し、経済のパイ、つまり国力を確保してグローバル経済で日本のプレゼンスを確保する。働かない若年層、女性、高齢者にもフル稼働して働けと。そして足りない部分に移民をあてるというのが安倍政権の労働・人口政策の全体の構図です。

　彼らにとって、国力の低下がいけない、それが一番の価値観です。移民受け入れ派と闘うと最後はそこに行き着くので、議論は平行線になっちゃう。彼らは、国民一人一人の幸福という発想がない。政治家には「成長」を唱えたい本能があるようです。安倍首相はその点を使命だと考え、一点の疑いもない。だから、議論にならないのです。

　ヨーロッパのように、一日も早く引退し、自由で豊かな老後を過ごし、金銭的欲求にとらわれず大自然のなかでぼうっとするのが幸せという考え方をなぜ選べないのか理解できない。日本人の価値観はとっくにそうなっています。　外国人を受け入れると、財政と社会保障の負担はとんでもなく増えます。メリットは雇った企業だけ。不足する労働力を補えて、安いコストで労働力を使えるからです。しかし、財政コストはかかります。外国人は失業しやすい。そうすると失業対策費がかかる。教育現場でも多様な外国語を使う子どもへの対応で多大なコストがかかる。

　それに異論もあるでしょうが、治安維持のコストもかかります。低賃金の労働者、失業者が増えると治安が悪化し、その対策で財政負担が増えます。日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化するのです。ヨーロッパの人たちは、おれたちがこれだけ失敗して苦労したのになんで日本はその轍を踏むのか、お前らがやりたいならやればいいが、ひどい目にあうぞと心のなかで思っています。
（AERA 　2014年7月14日号より抜粋）

（引用終了）

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　外国人が日本に来て驚くことの一つに都市部はもちろんのこと田舎にも設置されている自動販売機だそうである。中に現金が入っていることは確かなので、金庫が置いてあると思う訳で、今では破壊して現金を盗むことが難しい構造になりつつあるようだが、それでも自販機荒らしは皆無ではないだろう。

　日本の良さは諸外国に比較して治安が良いことであり、女性が夜間に一人歩きしている姿も珍しくないが、外国人にして見れば考えられないことのようで、だから日本が日本人だけが暮らす国であれば、おそらくすべての面で世界で一番良い国になるだろうが、残念ながら不法入国した在日朝鮮人などによる犯罪が多いことが大きな問題になっている。

　畑で収穫した野菜を道路脇に簡易な屋根つきの棚を設け、無人売店として販売している農家の方もおられるであろうが、無人であるから代金が合致しないこともあるだろうし、１円硬貨や偽造硬貨が入っているケースもあるらしく、それでも購入する方が日本人だけであれば、無人売店だとしても何とかやっていけるのではあるまいか。

　私も無人売店を設置し、出来すぎた野菜を出すことがあるが、概ね代金は合うし、反対に安すぎるとの評判があるのか多めに入っていることもあり、そのため、私が畑にいるとキューリやナスなどを分けて欲しいと声を掛けてくる方には、少し多めに渡すようにしている。そうすると数日後には冷たい飲料水を御礼にと持って来てくれることもあり、これも日本人だから、このような気配りが出来る訳で、ただ野菜を栽培しているだけではなく、どうすれば近所の方などに喜んで頂くことが出来るか常に考えるようにしている。

　前述したように日本が日本人だけが暮らす国であって欲しいものだが、在日朝鮮人だけで日本人は迷惑しているのに、最近では支那人が東京・池袋などにはびこり無法地帯と化しているとのことで、これは日本だけの問題ではなく、世界中で支那人の傍若無人ぶりが問題になっている。日本国内に危険で日本人が近づくことも出来ない地区があるのは異常であり、だから少子高齢化のために労働人口の減少を補うためだとしても、移民の受け入れは日本から日本人が追い出される恐れがあることから絶対に反対である。

　AERAと言えば朝日新聞出版が毎週発行する週刊誌で、正式には「朝日新聞ウィークリー AERA」というらしいが、今まで購入したことはないし、これからも購入することはあり得ないが、７月１４日号に、日本の移民受け入れ案　欧州人は内心「ひどい目にあうぞ」として経済評論家の森永卓郎氏の話が掲載されている。

　「日本は滅んでも良いではないか」と言ったことがある森永氏だが、朝日が森永氏の話だとしても、このようなまとな記事を掲載するのは非常に珍しいことで、確か朝日は移民に賛成している筈だが、それに反する記事をAERAとは言え掲載したのは不可解で、大きな災害でもなければ良いがと心配になってくる。

　移民で成功した国はないと言われているし、ヨーロッパ諸国の中で、移民を受け入れたすべての国が治安の悪化を招き、また期待されていた労働力にもならず、反対にその国の負担になってしまったことで、今では移民排斥運動が起こっている状況である。

　失敗すると言うより日本が日本でなくなることが確実なのに、移民の受け入れは狂気の沙汰であり、少子高齢化のために労働人口の減少を補うためだとしても、移民のすべてが真面目に働き、税金を納めてくれると思うのは幻想であり、自国で食えない低所得層が、最初から生活保護を貰う目的で来日するであろう。何せ日本は自活出来なくなった在日外国人をなぜか強制送還させず、法的根拠もなく憲法違反と言われている生活保護費を支給してまで滞在させているのだから話にならない。

　それにしても朝日が移民に賛成なのか反対なのか良く分からないが、日本人に厳しく、外国人には優しい朝日のことだから、移民ではないとしても外国人労働者が増加することで、日本人との間で軋轢が生じた場合に、朝日のことゆえ、日本人に一方的に我慢を強いるであろうし、外国人の強制送還は差別だ人権侵害だと騒ぐのではあるまいか。

　 ともかく、日本は不法入国した在日朝鮮人を追い出すことと、東京・池袋などが無法地帯と化していることから、その元凶である支那人の排斥が最優先に取り組むべき問題であろう。少子高齢化の原因について私なりに思っているのは女性の社会進出が顕著であり、家庭を守ることが疎かになっていることと、膨大な予算を使いながら何をしているのか良く分からない男女共同参画と言うおかしな施策があるからではなかろうか。
（2014/07/13）

集団的自衛権の行使容認に反対するためとなれば

集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く

2014年7月4日 朝刊

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、自衛隊の採用説明会の案内が全国の高校三年生の自宅に届き始めている。毎年行っている採用活動の一つだが、インターネット上では「自衛隊になれと。嫌です」「タイムリーすぎ」など高校生のつぶやきが相次ぎ、話題となっている。大半が冗談交じりとはいえ、憲法解釈の変更で、戦争が非現実なものではなくなったという意識の変化もあるようだ。
　「なんでこんなんが来たんやろう」。大阪府高石市の高校三年生の男子（１７）は、自分あての封書を親から渡され、首をひねった。差出人は地元の自衛隊。中には採用案内のパンフレットが入っていた。
　卒業後は進学が希望。封書を見た時、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」と話した。
　東京都三鷹市の男子（１８）は「集団的自衛権が可決されて、自衛隊で人が減るから手紙が来たんだ」と動揺した。自宅に送られてくるのも気味悪かった。「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」と話す。
　金沢市の男子（１７）は母親に「タイミング的に怖くてワロた（笑った）」と冗談で話した。ただ「応募する人が少ないということは前々から言われているので、自衛隊としては普通の活動なのでは」と冷静に受け止めている。
　封書は各地で届き、ネットへの投稿も相次いだ。「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声もある。
　防衛省の広報担当者によると採用案内の文書は毎年、全国の高校三年生らに送付しているという。「一日に始めたのは、文部科学省と厚生労働省連名の就職の文書案内についての通知に従った。集団的自衛権の問題とは関係ありません」と話している。　（加藤裕治、安藤恭子）
（東京新聞）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、領海侵犯を繰り返す支那海警局の艦艇の状況が報じられることがある。海保の巡視船が領海から出るように警告したり、領海から出た場合は再び領海に入らないよう監視を続けているだけだが、それ以上の強固な手段を取ることは、相手が公船だけに難しいようである。

　慣れと言うのは恐ろしいことで、そのような状況が繰り返されていても、平和ボケした国民に危機感が芽生える気配はなく、まさか最悪な事態は招かないであろうとして、なにせ日本には平和憲法があるから大丈夫だとまで言う連中がいるのだから話にならない。

　日本がいくら戦争を望んでいなくとも、侵略国家支那が日本の領土を奪いに来れば戦争になるだろうし、尖閣諸島は無人島だから侵略されても、国民の生命に被害はないので、献上すればとの意見もあるが、支那の目的は、尖閣だけではなく、沖縄も元々支那の領土だと言っているのである。だから、もし尖閣を足がかりに沖縄侵略に動いたら、県民はチベットやウイグル人の様に虐殺されることになるだろうし、戦わなければ支那の奴隷となることはあっても、虐殺されることはないと思うのは支那に侵略された国で起きたことを知らないだけではなかろうか。

　支那は尖閣だけでなく、最近は南シナ海においてベトナムと対峙しているようで、何とも忙しい国だが、どれもこれも、何の問題もなかった所に自ら火をつけて騒動を起こしている訳で、国内においても自国民の共産党政府に対する不満から年間１０万件以上の暴動が起きていると言われており、ウイグルでは抵抗運動が日常茶飯事となっているし、香港でも選挙制度に対する支那政府の政治介入に反対する５１万人規模のデモが起っているようで、だから、もう支那は国として崩壊し始めていると言って良いであろう。

　今や世界最大の侵略国家になった支那の野望は全世界を支配下にするまで続くことから、特に周辺国は支那に対する抑止力を高めなければならず、安倍政権によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたのは、支那の侵略を国際社会と共に防ぐためのものであって、これに反対する連中はなぜか支那の脅威に付いて何も言わず、戦争になると騒いでいるから支那共産党政府は笑いが止まらないのではなかろうか。

　 偏向マスコミのほとんどが集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を示すために、恐怖を煽るような報道をしており、東京新聞は４日の朝刊で、「集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く」との見出しで、防衛省が毎年、全国の高校三年生らに送付している自衛隊の採用説明会の案内に対する反応として「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声を紹介しているが、ただの案内を何の関係もないかっての赤紙のように徴兵の連絡であるかのように誘導する記事にしているのには呆れてものが言えない。

　 自衛隊の採用説明会の案内を見て徴兵が始まったと勘違いするようなアホな高校生では、もし志願したとしても合格しないであろうし、まして徴兵では戦力とはなり得ないと言うのが世界の趨勢であり、兵器がハイテク化している時代となれば、志願者の中から特に優秀な者を選抜し、あらゆる事態に対応出来るプロ隊員を養成する必要があるからだ。

　 それにしても集団的自衛権を行使容認で戦争が始まるとか、徴兵制になるとか本当に思っているならば、精神疾患を抱えていると思われるし、どこの国との戦争を想定しているのか教えて欲しいものだ。徴兵制のある韓国では嫌々入隊する者がいるだろうから士気が高いとは言えず、だから志願制以外の方法で、精強な軍を作ることは出来ないし、自衛隊が東日本大震災で示した士気の高さは志願制だからではないか。

　 東京新聞は、自衛隊の採用説明会の案内を受け取った高校生の中で、自らの論調と合致する者だけの声を紹介している訳で、集団的自衛権の行使容認に反対するためとなれば何でもするとの方針でもあるようだ。行使容認によって今まで世界に恥を晒してきた日本がようやく普通の国になったのであり、偏向マスコミ、反日サヨク、支那朝鮮が反対の声を上げているものは、今までもそうだがすべて正しいのであり集団的自衛権の行使容認を強く支持したい。　
（2014/07/07）

朝日新聞は民主党の党旗と同じ落日のような新聞

朝日新聞社の新入社員、今年は「東大卒ゼロ」 

2014/05/01 

「東大生から見放された朝日新聞／今春『入社ゼロ』に幹部ら衝撃」と題した4月18日付JCASTニュースの記事(http://www.j-cast.com/2014/04/18202623.html)が話題だ。「朝日新聞の幹部は、面接に東大生が1人もいないことがわかり愕然とした。人気の凋落ぶりに、『ここまで……』と唇を噛んだ」という。朝日の広報部は「お答えを差し控えさせていただきます」。応募はあって不合格だった可能性もあるが、「毎年、社内広報誌に新入社員全員の抱負が載るが、今年の70数人の中に東大出身者は見当たらなかった」（同社社員）。それが何だという議論もあろうが、「世間の評価を最も気にする人種」（東大OB）だけに、各時代の人気企業のバロメーターではあるようだ。 

　ではなぜ今、若年層に新聞が敬遠されるのか。ネット上で散見されるのは「新聞なんて年寄り以外に読んでる奴はいない」「斜陽産業。未来がない」という先行き悲観論や、「どの記事も金太郎飴のよう」「天声人語が面白くない」といった記事のつまらなさだ。共通するのは「ニュースはネットで十分」「情報はネットのほうが面白い」という認識である。 

　実は、今年入社した新入社員には、大きな特徴がある。それは「気がついたらインターネットがあった」世代ということだ。堀江貴文氏が東大在学中にホームページ制作会社を設立した1996年当時、彼らは幼稚園児だ。この頃はまだ新聞・雑誌はメディアの花形で、活字のマルチメディアが流行った時代である。99年以降はブロードバンド接続が本格化、インターネットが急速に普及し、中・高時代はケータイ、大学時代にスマホとSNSが出現。新聞・雑誌は彼らの生活から消えていった。 

　「読書時間ゼロ、大学生の4割／『暇あればスマホ』」―とは皮肉にも、4月21日付朝日新聞の記事だ。ニュースサイトや友達とのツイッター、ライン、フェイスブックなどに時間を費やす大学生の情報ライフに新聞は介在しない。 

　「新聞の敵はスマホだ」（朝日新聞幹部）と嘆いてみても、「なんで新聞を買わないといけないの？」と考える世代に何の対策も打ち出せずにいる。朝日の東大生ゼロ現象は、先の見えない新聞の終わりの始まりかもしれない。
(PRESIDENT ONLINE) 

（引用終了） 

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　年を取ったせいか本や新聞を読む時などには眼鏡を掛けるようになったが、もちろんパソコンをやっている時も同様で、昼間は畑仕事をしているため足腰の方はまだまだ丈夫なつもりだが、目の衰えはだけは如何ともしがたい。そのような訳で、本棚にある大量の本もなかなか読む時間がなく、積ん読状態で、それではダメだと思いルーペ付きの卓上ライトを購入したものの、しばらく読んでいると目が痛くなってくるので、年は取りたくないものだとは良く言ったものだ。 

　今や電子書籍が普及し、本に代わってパソコンで読む時代になったとは言え、長期間残しておきたいものは、紙に印刷してある本でないと不安であり、大事なデータをパソコンに保存しておいたものの、ある時突然起動しなくなり、データが消滅してしまったとの話はいくらでもあるからである。しかし、本であれば５０年前に購入したものでも本棚がら出してすぐに読むことが出来る訳で、だから本は捨てがたいのであり、もう読むことはないとしても、古本屋に出すことまでは今のところ考えていない。 

　本と言えば３０代の頃には偏向マスコミを批判するものを良く購入し、今でも大事に保存してあるが、ネットがなかった時代の偏向マスコミへの批判は、もっぱら本かミニコミ誌などであった訳で、だから、ほとんどの国民はマスコミが偏向していることすら知らなかったかも知れず、まさに偏向マスコミが世論を作っていた恐ろしい時代だったと言えるだろう。 

　ネットがなかった時代から偏向マスコミの代表格とも言える朝日新聞が批判されており、批判されるような記事しか書かないのだから当然なのだが、それでも朝日は反省もせず、捏造した記事を掲げても訂正しないことが社是になっているのではあるまいか。しかし、ネットが普及したことで、朝日が国民を欺く新聞であることが知られるようになったのであり、「うそ新聞」でグーグル検索すると「もしかして朝日新聞」と出るようでは、朝日も有名になったもので、それでも高級紙を自負しているのだから話にならない。 

　批判ばかりされて評判が良くない朝日に好き好んで入社する方が未だにいるようだが、勤め先を尋ねられて「朝日新聞に勤めています」と胸を張って答えることが出来るとは思えないので、良く考えた上で入社するかどうか判断した方が良いだろう。また朝日に限らず新聞自体が斜陽産業となりつつあるし、特に朝日は太陽が昇る輝かしい朝日のような新聞ではなく民主党の党旗と同じ落日のような新聞であるからである。 

　PRESIDENT ONLINEによれば、今春、朝日新聞社の新入社員の中で、東大卒が一人もいなかったそうであり、それでも朝日が好きだとして７０数人の新入社員があったことは驚くばかりだが、東大卒が一人もいなかったとしても、それを朝日新聞の幹部は嘆くことはないだろう。そして「新聞の敵はスマホだ」などとネットの責任にしているが、今、日本が支那韓国から批判されている靖国神社や慰安婦問題などの元凶は朝日新聞であることを知れば、東大生ならばなおさら敬遠するのは当然ではなかろうか。 

　山際澄夫氏の著書「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」で朝日新聞を痛烈に批判していることに何の反応もしていないのは、正しいことが書かれているから反論出来ないのである。ともかく、朝日は韓国と同じで反日なら何でもやってきたし、また国益を損ねることにも奔走しているとなれば、ますます購読者の減少に歯止めが掛からないだろう。そうなると潰れる恐れもある訳で、そのような将来性がない朝日となれば就職するのは間違いで、早期退職しても慰安婦捏造記事を書いた植村隆記者のように再就職も困難になるであろう。 
（2014/05/05）

朝鮮人が貼ったハングルのシールこそ軽犯罪法違反

 

遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に 

 2014/04/10 

　四国霊場八十八カ所を巡る参拝者らが休憩する徳島県鳴門市などの複数の遍路小屋で、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと記された貼り紙が見つかり、県が９日、調査に乗り出した。県警も軽犯罪法違反容疑を視野に調べている。ほかに香川県観音寺市や高松市、愛媛県四国中央市でも見つかり、１０日現在で少なくとも３県の１０市町に及んだ。 

　貼り紙はいつから貼られていたのかは不明。１カ所で複数枚貼られていたところもあった。 

　１枚は縦１３センチ、横１８センチほど。「日本の遍路道を守ろう会」の名で「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」「『日本の遍路道』を守る為（ため）、見つけ次第、はがしましょう」などと書かれていた。見つかったものは、いずれも管理者らがはがした。
（朝日新聞） 

（引用終了） 

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　ネットの普及によって、既存のメディアがまともな報道放送をしていないことが知られるようになったのは良いことであり、偏向マスコミ、マズゴミなどと言われるようでは話にならず、だから国民として、既存のメディアを利用することはあっても利用されないようにしなければならず、それはメディアが世論を作ろうとしているとして、騙されないようにすることと、また、仲間の反日サヨクの意見をあたかも多数意見のよう偽装して報道放送していると思っていれば良いだろう。 

　国益を損ねることしかしないのも、既存のメディアの特徴であり、反日国である支那、南北朝鮮から批判を呼び込むこととなれば、平然と捏造した報道放送しても恥じない訳で、日本のメディアであるにも関わらず、支那、南北朝鮮と一緒になって日本国民を不愉快にさせることに奔走している訳である。 

　朝日新聞と言えば、偏向マスコミの代表格と言って良いであろうし、まともな報道をしたことはなく、正しいのは日付だけだとも言われているのだから話にならない。そのためなのか、あまりにも偏向しているとして購読を中止する方が増えているそうだが、未だに朝日を偏向しているのを承知の上で読んでいるのであればまだしも、正しい報道をしていると確信して読んでいる方は心に病を持った方かも知れない。 

　批判するのが新聞の使命だとしても、朝日の手にかかると、批判する相手を常に間違えることであり、これは既存のメディアのすべてに共通することだが、報道の自由には報道しない自由もあり、何を批判の対象するかしないのかも自由があると言う訳で、だから正しい報道を期待するのは無理な相談だと思って良いであろう。 

　その朝日の１０日付けの「遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に」との記事は、まさに偏向したもので、批判する相手を完全に間違えていると言わざるを得ないし、この記事の中のどこに外国人排除と思われるものがあるのかさっぱり分からない。 

　既にネットでは、四国霊場八十八カ所を巡る遍路道脇の電柱や道路標識などにハングルで書かれた多数のシールが貼り付けられている件は拡散しており、そのシールの画像も見ているが、それが朝鮮人の手によるものであり、明らかに軽犯罪法第１条３３号（はり札等）「みだりに他人の家屋その他の工作物ににはり札をし…」に抵触することが明らかなのに、なぜか朝日は報じず、そのシールが景観を破壊するとして、「日本の遍路道を守ろう会」の名で「『日本の遍路道』を守る為（ため）、見つけ次第、はがしましょう」などと書かれた貼り紙が見つかった途端に問題にして記事にしたのは不可解である。 

　「日本の遍路道を守ろう会」は朝日の見出しにある外国人排除ではなく、景観を損ねるとして、ハングルで書かれたシールの排除を訴えているだけで、朝鮮人が貼り付けたシールは数千枚とも言われているが、まさに、みだりにはり札をしいる訳で、そのシールを貼った朝鮮人を不問にしたまま、日本人であろう「日本の遍路道を守ろう会」の関係者だけをもし軽犯罪法違反に問うとなれば片手落ちだと言えるだろう。 

　ハングルで書かれたシールの排除と、貼らないで欲しいと訴える「日本の遍路道を守ろう会」による貼り紙が数十枚だったとしても「みだりに」と言えるか大いに疑問であり、「ゴミを捨てるな」「立小便するな」と同じような貼り紙とも言えるし、そのような貼り紙を貼るだけの正当な理由がある訳である。 

　 朝鮮人に勝手にこのようなことをさせたにも関わらず注意だけで済ますと更につけあがり、日本中に気持ち悪いハングルがあふれることになりかねず、既に駅の案内標示などで日本国民は不快感を覚えているのだから、街を歩けばハングルが嫌でも目に付くような国になれば、もはや日本ではなくなるだろう。
（2014/04/14） 

写真（上）：日本の遍路道を守ろう会の貼り紙
写真（下）：ハングルで書かれたシール 

参考
　軽犯罪法第１条３３号（はり札等）　みだりに他人の家屋その他の工作物ににはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者