視聴率低迷のフジテレビがついに嫌韓番組かと思ったら

金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル 韓国が「反日」になった本当の理由あなたは知っていますか？

2015/06/05

　池上彰が、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」と題して、日本と韓国の間のさまざまなニュースの背景を解説する。司会は高島彩。出演は柴田理恵、平泉成ほか。
　１９６５年６月２２日に日韓基本条約が締結され、今年は国交正常化してから５０年という節目の年。にもかかわらず、セレモニーが開かれないばかりか、首脳会談すらまだ一度も行われていない。果たして両国はこのような状態のままでいいのであろうか。
　「なぜ韓国人はそこまで日本人が嫌いなのか？」では、最新の世論調査からその理由をランキングで紹介する。「なぜ反日だったのに国交正常化したのか？」など、仲良くしたいけれど、なかなかうまくいかない隣国・韓国との問題を学びながら、日本の歩むべき道を探る。
（産経新聞テレビ番組解説から・ネット上にソースなし）　

（引用終了）

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　かってはテレビも楽しみにしていた番組があったが、最近は新聞の番組表を見ても、見たいと思う番組もなく、時計代わりや緊急地震速報などのために電源を入れているだけになってしまった。既に斜陽産業をなってしまった感があるテレビだが、どの局も視聴率の低迷に苦しんでおり、面白くない上に「嫌なら見るな」とまで言われたのだから当然な話で、なぜ、国民のテレビ離れが顕著になったのかテレビ局の連中は考えたことがあるのかと言いたい。

　なぜテレビが面白くない上に、日本人を不愉快にさせている原因は、ほとんどの局に在日朝鮮人・支那人が入り込んでいるからで、あのＮＨＫでさえ、在籍する外国人の数を明らかにしなかったが、明らかに出来ないほど多いからであろうし、日本国民向けの放送を在日朝鮮人・支那人が仕切っていれば、日本人なら間違う筈がない放送が増えるであろう。

　特にフジテレビは視聴率の低迷に苦しんでいるそうだが、韓国を擁護する番組ばかり放送し、そのため数万人のデモ隊にお台場にある局ビルが包囲された経緯があり、「嫌だから見ないフジテレビ」と言われているのだから視聴率の低迷も当然で、もう何をやっても無駄だし、手遅れではなかろうか。

　それでも必死なったフジテレビは、６月５日、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」と題して、「金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル 韓国が反日になった本当の理由あなたは知っていますか？」を放送したようである。タイトルだけを見るとあたかも嫌韓番組のように思えるし、これも視聴率を稼ぐためであろうが、放送された内容は韓国の主張をそのまま垂れ流しただけで、日本の主張は一切放送しないという出鱈目さで、これでは嫌韓をますます増やしただけであり、何をやってもダメなのは韓国だが、フジテレビも同様であった。

　既にネットで批判されているが、池上氏が「「実は2011年3月11日、東日本大震災の時に、真っ先に日本へ駆け付けたのは、韓国の救助隊と救助犬なんですね」と紹介したからであり、これは、まったく事実に反することで、最初に救助隊を派遣しようとしたのは台湾で、なんと地震発生からわずか１時間で隊員派遣の用意を表明している。

　だが外務省や当時の民主党政権が、支那への配慮を優先して、すぐに台湾隊の受け入れをせずに待機させ、驚くことに支那や韓国の救助隊が被災地に入るのを待ってから台湾隊の受け入れを決めており、これはネット環境のある方ならば既に承知していることで、なぜ池上氏はすぐにバレる嘘をつくのかと言いたい。

　韓国を持ち上げるフジテレビならば、被災地に入った韓国の救助隊のご活躍を何度も放送したであろうが、そのような放送はなかったようであり、そうなると韓国隊はどこで何をしていたのであろうか。韓国隊の規模は隊員５人と救助犬２匹であったようだが、到着直後に犬が逃げだしたことから、その捜索をしていただけで、被災者の救助活動はしなかったようであり、これでは、いくらフジテレビでも放送出来ないであろう。

　韓国の救助隊と救助犬が真っ先に日本へ駆け付けたから韓国と仲良くなろうと言うのが放送の目的であろうが、いくら池上氏でもフジテレビの意向に逆らえないので、そのような嘘を付くしかないとは何とも哀れなものである。韓国の救助隊の他にも竹島や慰安婦問題の関して触れない点も多かったし、私でさえ知っていることを池上氏が知らない筈はないので、「池上彰緊急スペシャル」と言っても緊急でもなかったし、スペシャルでもなかった訳で、いつもの通りのお粗末番組であった訳であり、フジテレビは池上氏を出しても視聴率の低迷は続くことになるだろう。
（2015/06/09）

日本で堂々と討論に応じてこそ元朝日新聞記者だが

「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、ＬＡ講演で持論

2015/05/09

【ロサンゼルス＝中村将】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師、植村隆氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴えた。

　植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。

　講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。会場には約２００人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　私の母と叔母は戦時中に女子挺身隊員として、軍需工場に勤労奉仕に行っていたと話していたが、動員されるのは独身の女性だけで、結婚すると解除になったそうである。母の場合は工場が空襲で壊滅したことから、まもなく解除となり、叔母の場合は勤労奉仕中に空襲となったことがあって、避難予定になっていた防空壕が満員で入れなかったので仕方なく、他の防空壕に逃げ込んだ所、満員だった防空壕の方に爆弾が落ちて沢山の方が亡くなったそうで、だから叔母は命拾いしたことになる訳で、その件を詳しく聞きたかったが、余りにも悲惨で二度と思い出したくないとして詳しい話はしてくれなかった。

　女子挺身隊はいわゆる慰安婦とは何の関係もなく、あくまでも勤労奉仕を目的として動員されたもので、それを故意に混同して、挺身隊の名で連行され慰安婦にさせられてとする捏造記事を書いたのが元朝日新聞記者の植村隆氏であり、まさに母や叔母、また女子挺身隊として動員された方の名誉を損ねる重大な人権侵害であって、朝日新聞は慰安婦強制連行に関する一連の記事を取り消したが、ならば植村氏に対して何か言ってしかるべきであろう。

　産経新聞によれば、その植村氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴え、自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べたそうである。

　言論の自由、報道の自由は守るべきものだが、植村氏による慰安婦捏造記事は言論の自由、報道の自由に反するもので、その植村氏が、ありもしない慰安婦問題を 初めて公にした記者であり、日本が世界から批判を浴びている元凶と言って良いだろう。朝鮮人元慰安婦の金学順がキーセンに売られたと証言しているのに、それを隠して挺身隊の名で連行されとする嘘記事を垂れ流し、慰安婦問題をでっち上げた張本人なのであり、民主主義の敵と言っても過言ではない。

　植村氏の妻は朝鮮人であり、義母が太平洋戦争犠牲者遺族会の会長で慰安婦問題を利用して日本から賠償を得ようとしていたとなれば、それを後押しするために嘘記事を書いたと思われるし、義母は元慰安婦から訴訟費用名目でカネを騙し取り韓国内で摘発立件されているが、そうなると植村氏は詐欺師の片棒を担いだことになる訳で、共謀共同正犯と言っても良いであろう。

　日本にいれば、自分の言い分が通らないと思っているのか、何の関係もない米国に行って、詳しい事情を知らない米国人を前にして講演したとしても、植村氏の罪が消える訳でもないし、日本のいられないのは自業自得であり、また、やましいからに他ならない。捏造記者ではないならば米国などに逃げていないで、日本で堂々と討論に応じてこそ元朝日新聞記者だが、それは期待出来ないから韓国に亡命すればおそらく暖かく迎えてくれるであろうし、売国奴の末路は例外なく何とも哀れなものである。
（2015/05/13）

写真：慰安婦問題をでっち上げた元朝日新聞記者の植村隆氏

安倍総理の演説内容を韓国ご注進した朝日新聞

安倍首相の演説、韓国が遺憾表明　「おわび」なしを批判

2015/04/23

　ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。

　韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。

　一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。

　ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。

　カンボジアのホー・ナムホン外相も「（おわびなどの言及は）安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。（ソウル＝貝瀬秋彦、ジャカルタ＝古谷祐伸、大野良祐）
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　今や「マスコミのアホども」と言っても「マスコミの悪口を言うものではない」と反論する方はほとんどいないであろうし、マスコミ関係者と仲間のサヨクだけが味方で、良識ある国民はまともな報道をしないマスコミを信用せず、国民の敵との認識を持つまでになっている。だから、必要な情報を得ても、それが正しいのかどうかをネットなどで調べる方も増えているのであり、かってはマスコミが垂れ流す情報しか得られなかったが、今では自分で情報の収集も発信も出来ることから、本当に良い時代になったものである。

　偏向マスコミ、マスゴミなどと言われていることにマスコミの連中はどう思っているのか知らないが、おそらく、一般国民とは違って一段高い地位にあり、特別な存在であると思い上っているであろうから、そのように言われたとしても、何も感じていないし、いまだに世論を作り、操作する存在だと認識しているのではあるまいか。

　ネットがなかった時代から、朝日新聞は批判の対象にされていたが、良識ある言論人が著書やミニコミ誌などで、朝日批判を繰り広げても、関心がない人が多かったことから、今日のような朝日を糾弾する声が高まることはなく、まさに朝日のやり放題だった訳である。その朝日が、慰安婦捏造記事によって、購読者が激減しているとのことで、ようやく朝日の廃刊が視野に入ったとなれば、まさに日本の夜明けだと言えるだろう。

　朝日がまた極めて偏向した記事を掲げたことからネット上で批判されているが、偏向していると言われていながら、また同じことをした訳であり、それは、ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議において安倍総理が演説した際に、過去の「おわび」に言及がなかったとして韓国外交省が批判していると言う記事である。

　バンドンには会議には韓国からは誰も参加していないとなれば、朝日は安倍総理の演説内容を韓国側にわざわざご注進して、日本を批判することしか能がない韓国外交省のコメントを引き出して、敢えて記事にした訳だが、日韓関係が最悪とも言える状況なのはこのような朝日の敢えて問題にして、韓国側を苛出せることにも一因であり、火のない所に火をつけて「火事だ火事だ」と騒ぐ放火魔と同じではなかろうか。

　この朝日の記事の見出し「安倍首相の演説、韓国が遺憾表明　『おわび』なしを批判」は不可解である。バンドン会議にはかって戦場となった東南アジア諸国から参加している国もあり、安倍総理の演説を問題にしていないのは朝日の記事から分るが、ならば「安倍総理の演説　東南アジア諸国から評価の声」などとすべきであろう。

　いつもの朝日ならば、バンドン会議に出席したマレーシア、ミャンマー、カンボジアの首脳から安倍総理の演説を評価する声があったとしも、それを無視し、韓国からの批判だけを記事にしたであろうし、なにせ朝日の言う外国とは特亜国のことで、世論調査の対象に含まれていると言うのだから驚くばかりだ。

　今回、朝日にしては珍しく東南アジア諸国の反応を記事にしていることであり、さすがの朝日もバンドン会議に参加すらしていない韓国寄りの記事だけでは書きにくかったようであり、やれば出来るではないか。世界で日本に対して、正しい歴史認識とか言って謝罪を要求して批判を繰り返すのは支那と韓国だけであることが分った訳で、支那の習近平は、安倍総理の演説時に退席するとの非礼を働いており、これからの日本はどの国と親しくすべきか、それとも距離をおくべきか、理解出来たと言えるだろう。
（2015/04/25）

放送法を遵守させるためにＢＰＯの改革と権限強化を

自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」

2015/04/18

　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

　同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

　またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】

　【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

　ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。
（毎日新聞）

（引用終了）

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　わが国には「新聞法」という名称の法律は存在しないが、新聞などの発行に関して制限を加える法律となれば、憲法で保障されている言論・出版の自由や表現の自由との関連から問題になるだろう。だから、朝日新聞が捏造報道をしようが、いくら偏向した論調であったとしても、法律がないために発行を制限することなどは出来ないし、現在、慰安婦捏造報道に関して、廃刊を求める声もあり、また損害賠償を求める２万人を越える原告団の民事訴訟の被告になっている朝日だが、自発的に廃刊するか、経営難に陥って廃業しない限り、朝日新聞は存続することになるだろう。

　テレビの場合は放送法があって、放送番組の編集に当たつて守るべき事が決められており、放送法第４条（国内放送等の放送番組の編集等）には
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
との規程がある。

　放送法にこのような規程があるのは、公共の電波を使用するために許認可事業として、国から放送免許を得なければ放送事業を行えないからで、その免許の条件として事業者が守るべきことが決められているのは当然であり、だから、どのような放送をしようが勝手であり自由だでは免許の意味はないし、国民の財産でもある電波を使用させることは出来ない。

　そのテレビの偏向と「やらせ」という捏造放送が批判されるようになって久しいが、それでも自浄作用がテレビ局にはなく、良識ある国民はテレビには偏向と捏造は付き物だとして、信用しなくなっているのである。かってはテレビがそれなりの影響力を持っていた時代はあったが、いまや斜陽産業との言える様相を呈しており、だから、何かの事情で廃局になる局があったとしても驚かないし、国民を惑わす存在が一つ消えることは良いことであろう。

　毎日新聞によれば、自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたとのことである。

　既存のＢＰＯが全く機能していないのは、テレビ局の仲間と言うか身内のような連中がＢＰＯのメンバーであるから当然な話であり、報道放送の内容に問題が生じても身内が身内を厳しく裁くようなことが出来る訳はなく、甘い対応をするだけで「今後は気をつけて欲しい」と言った程度に終わってしまったのではまったく意味がない。

　ＢＰＯについて、政府が関与すべきかどうか様々な意見はあるだろうし、自民党内にも慎重意見があるようだが、ともかく、全く機能していないＢＰＯを機能させるためにはテレビ局の身内以外の日本国籍を持つ者をメンバーにした第三者機関を作るべきである。その機関には放送法に抵触するような報道放送が行われた場合には監査を行うことが出来るようにし、それが極めて悪質な場合には放送免許剥奪の権限を与えるべきではないか。

　今日までのテレビ局による偏向捏造放送に騙されていた国民も多かったし、自民党はそれにメスを入れようとしている訳で、何も政府よりの放送をせよと要求しているのではなく、一方的な政府批判であるからではないか。その例として米軍普天間飛行場の辺野古への移設に関して、それに反対する翁長沖縄県知事の言い分を取り上げるだけで、政府が辺野古への移設を進めている経緯も合わせて放送すべきだが、そのような様子はなく、何でも政府を悪者にするのがテレビ局の使命だと思っているようであり、そうであれば放送法を遵守させるために尚更ＢＰＯの改革と権限強化を行うべきである。
（2015/04/22）

自民党が公平中立な放送報道を求めることは当然

自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議

2015/04/13

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　世間には誰からも批判されることがない完璧な人などいないし、ものの考え方や生き方は人によって異なるので当然なことではなかろうか。むしろ批判と言うか叱ってくれる方が身近にいる方が良いし、また「あの方のようになりたい」との今後の人生に目標になるような方も身近にいる方が幸いであり、だから誰からも批判されないのは相手にしても疲れるだけで何を言っても無駄だと思われている訳である。

　間違ったことをしたら謝るのは普通の考えだが、なかなか間違いを認めず、もし認めたとしても謝らず、のらりくらりと責任逃れをするのを得意とするのが偏向マスコミであり、公共放送局であるＮＨＫを除いて、一民間企業に過ぎない偏向マスコミだが、毎日のように世間から批判を受けているものの、その批判を受け付けず訂正や謝罪することは極めて稀ではなかろうか。

　他の民間企業では世間の信頼を得るために様々な企業努力をしているが、偏向マスコミには批判すること自体を許さない世間の常識とかけ離れた体質があるようで、まさに「おごり」と言う言葉が一番似合うと言えるだろし、どんな放送報道をしようが勝手だと勘違いをしてようだ。だが、テレビの場合は公共の電波を使用することから許認可事業となり、国から放送免許を得なければならず、その条件として放送法を守ることが義務付けられており、自動車運転免許と同じで、違反をすれば免許取り消しになるは当然だが、それが分かっていないテレビ局が多いのである。

　朝日新聞デジタルによれば自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた件に関して、日本民間放送労働組合連合会が「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表したそうだが、何で抗議しているのか理解出来なし、「公平中立」な放送報道していれば、抗議ではなく、自民党が指摘するような 公平中立を疑われるようなことはなく間違いでないかと自信をもって反論すべきではなかろうか。

　自民党が放送法にあるように公平中立な放送報道を求めることは当然なことであり、それが、なぜ「報道への介入」になるのか理解出来ないし、抗議しているとなれば公平中立を守るつもりはなく、好き勝手な捏造・偏向報道を続けると自供しているも同然である。

　民放労連は公共の電波を使っているとの自覚もないようで、自民党が出した文書が放送免許の許認可権限の乱用に当たると思うならば訴訟を起こせば良いし、免許とは一般には禁止されていることを一定の条件で許されることであり、交通違反を繰り返して運転免許の取り消しになる方も世間にいる訳だから、捏造・偏向報道を続けて放送法違反の放送局の免許を取り消ししても問題ないし、なにせテレビ朝日には椿事件の前科あり、それでも捏造・偏向報道の自由を謳歌しているのだから話にならない。
（2015/04/13）

朝日新聞が辺野古のサンゴ破壊を心配するとは

辺野古移設―沖縄の問いに答えよ

2015/03/24

政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。

　沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。

　指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

　翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。

　これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。

　岩礁破砕は海底の地形を変化させる行為。水産資源への影響を避けるため、県漁業調整規則で知事の許可が必要だ。

　ことの発端は１月、沖縄防衛局が海底に大型のコンクリートブロックをいくつも沈めたことだった。

　ブロックの投下は、許可区域を広く取り囲むように設定された立ち入り禁止区域に沿って行われ、許可区域外の海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある。県は独自調査に取り組み始めていた。

　しかし立ち入り禁止区域での調査は米軍に拒まれ、県は再度調査を申請している。翁長知事は今回、防衛局に調査への協力も求めた。

　翁長知事は仲井真前知事が出した埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論が出るまで、作業の中止を要求した。それを無視して政権側はボーリング作業に突き進んだ。

　政府はブロック投下について「（前知事時代に）県から岩礁破砕手続きの対象とならないと示されていた」と主張し続け、「対象となる」とする県の言い分に聞く耳を持たない。

　知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。

　知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。

　だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県では、４月に県知事選が行なわれるが、選挙だから有権者として棄権するのは無責任であるので、立候補したうちの誰かに投票しなければならないとしても、県知事に相応しい方がいないと困ったことになる。偏向マスコミ出身の黒何とかと言う名前の現知事は再選も目指すそうだが、存在感がない知事との印象しかなく、まして偏向マスコミ出身となれば尚更支持したくないので、投票はするものの、他に相応しい方がいなければ、白票ではなく無効票になるような投票行動をするしかないと思っている。

　県知事と言えば、沖縄県の翁長雄志知事が世間の注目を集めているが、政府に抵抗してカネを引くことばかりに熱心で、ゆすりたかりの名人と言われている沖縄への風当たりが厳しいのだから、そのような事を言われないように県知事として努力すれば良いのに、抵抗すればするほど政府はカネを出すだろうと思っているのであろうか。

　その翁長知事が、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部での沖縄防衛局による埋め立てに向けた海底ボーリング調査に関して、海底作業を全面停止するよう指示した件は既に報道されているが、前知事時代に埋め立て許可を受けて工事が始まっているにも関わらず、知事が変わったからと、一度出した許可を取り消していては法治国家と言えなくなり、支那のような人治国家と同じである。

　普天間が住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県からの要請で返還が決まってから２０年経過しているが、その間、政府は県民の理解を得る努力を重ねて辺野古への移設を決めた訳で、それが今頃になって反対となれば、普天間の固定化となるが、普天間は危険だと言っていたのは何だったのかと言いたくなる。

　 朝日新聞は３月２４日の社説「辺野古移設―沖縄の問いに答えよ」の中で、翁長知事がボーリング調査などの一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示し、それに従わない場合は前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしていることに沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろうと報道している。

　「岩礁破砕許可」に関しては産経新聞の報道によれば、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないとして、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答したことから、防衛省はブイを重りで固定することを示す図面を削除した岩礁破砕許可申請書を提出して許可を得たものであるそうである。

　朝日が「海底のサンゴ礁などが傷ついているおそれがある」と言っているのであれば、那覇空港の新滑走路の埋め立ても問題にすべきだし、サンゴが破壊されるのは許されないならば、普天間で我慢するよう県民を説得すれば良いだろう。それにしても、何者かがサンゴに落書きして破壊したとする捏造記事を書いた前科がある朝日が辺野古のサンゴを心配するとはお笑いである。

　 ２５日のテレビ朝日の報道ステーションでは、基地経済に頼る時代ではなくなったとして、観光などで沖縄は十分に発展出来るかのような報道していたが、沖縄が対支那防衛の最前線であることや国防に関する観点が一切ないのはさすがテレビ朝日であり、支那を喜ばすことを得意とする朝日系列の報道を信じてはならない。
（2015/03/26）

慰安婦捏造記者の植村氏がいくら声を震わせ訴えたとしても

「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演　声震わせる場面も

2015/02/08

　朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植 村隆氏（５６）が８日、高知市で講演し、集まった市民ら約３００人に 「不当 なバッシングには絶対に屈しない」と力を込めて語った。

　植村氏は高知県出身。講演では、自身が書いた新聞記事などを紹介し、慰安婦 報道の経過や時代背景を説明。週刊誌の記事などで「捏造」と批判され ている ことに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えた。

　昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに 触れた際には声を震わせる場面もあった。

　植村氏は１月、週刊誌の記事や論文で「捏造」と批判されたことが脅迫を受け る原因になったとして、文芸春秋などに損害賠償を求める訴えを東京地 裁に起 こしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　誰からも叱られることなく自分の思う通りに生きているより、間違ったことをした場合などに叱ってくれる人が身近にいる方が良いと思っているし、それは、どのような職業であろうとも、また、どのような地位にいようとも、叱ってくれる人がいるといないとでは、その人の生き方はかなり違ったものになるからである。 　　

　世間には何でも自分が正しいとして、地球も自分が中心に回っていると思っている人もいるようであり、人を批判するのを得意とするも、反対に批判されると居直って逃げ回るのも得意とし、なかなか自分の非を認めようとしないから、いつまでも批判される訳であり、誰も故意であれ過失であれ、間違いを犯すことがあるし、だから、今まで嘘をついたり間違ったことをしたことは一度もないなどと言う人は世間にいる訳はない。 　

　間違った記事を掲載しても、訂正もせず、批判にも応えず、逃げ回るのを得意とするのが朝日新聞であり、これは朝日に限ってことでなく、偏向メディアすべてに共通することかも知れないが、ともかく、日本のメディアでまともな所はほとんどなく、国民に誤った情報を垂れ流して洗脳していると言って良いであろう。それもネットの普及で、洗脳も難しくなってきた感があるが、まだまだ影響力は大きいものがあり、新聞に掲載されていたとかテレビで放送したと言うだけで、即信用してしまう人も未だにいる訳である。 　

　慰安婦に関する捏造記事を書いたことで名が知られているのが朝日新聞の元記者で、今では北星学園大（札幌市）の非常勤講師になっている植村隆氏だが、朝日新聞は「慰安婦を強制連行した」との吉田証言について「虚偽だと判断」し、記事を取り消してい るにも関わらず、植村氏は勤労奉仕である女子挺身隊の名の元の動員を慰安婦としての強制連行だったとする捏造記事を書いておきながら、未だに記事は正しいとして捏造であるとの批判に応えず逃げ回っているようだ。

　産経新聞によれば、その植村氏が８日、高知市で講演し、集まった市民ら約３００人に 「不当なバッシングには絶対に屈しない」として、週刊誌の記事などで「捏造」と批判されていることに反論し「私は捏造記者ではない」と訴えたそうで、また、昨年から北星学園大に脅迫や抗議が相次ぎ、家族も脅迫の対象になったことに触れた際には声を震わせる場面もあったとのことである。この講演の主催者が誰だか知らないが、朝日新聞でさえ慰安婦強制連行の記事を取り消しているのに、捏造記者である植村氏に講演を依頼して、また捏造話を聞きたいのか。

　植村氏も慰安婦に関する捏造記事を書いても講演を依頼されて、それなりの講演料を貰うのだから、うらやまし限りだし、捏造話で飯が食えるとなれば、いい身分になったものであり、そこでお願いだが、講演の最初に「私が捏造記者と批判されている植村です」と言えば笑いを誘うことも出来るだろうから是非実行して欲しい。 　

　依頼があれば講演に行くのも良いだろうが、その前に「私は捏造記者ではない」と訴えるならば、それを弁明する機会を設けたらどうだろう。講演会のように一方的に持論を展開するのではなく、質疑応答がある方法でなければならないのは当然で、今のままでは、捏造記者に加えて、居直り記者、開き直り記者とも言われるであろうし、いくら声を震わせ訴えたとしても、捏造記事のために海外で暮らす日本人が不当な嫌がらせを受けていることに責任を感じないのかと言いたくなる。それにしても講演会で平然と嘘をつくことが出来るとは普通の人には出来ないことであり、それが出来るのは捏造の朝日の記者であったからであろう。
（2015/02/10）

写真：高知市内で講演する、元朝日新聞記者の北星学園大非常勤講師、植村隆氏＝８日午後

慰安婦捏造記事を書いた朝日新聞が訴えられたようだが

大学教授ら８７００人超が、朝日新聞提訴へ

2015/01/26

　朝日新聞のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら８７００人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こした。

　東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら８７００人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告１人当たり１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。

　朝日新聞は「訴状をよく読んで、対応を検討します」とコメントしている。
（日テレＮＥＷＳ２４）

（引用終了）

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　インターネットの普及によって、既存のメディアが今まで報じてこなかったことや、報じたことが誤りであることが知られるようになったのは良いことであり、特に新聞は世論操作を得意とし、その存在と影響力は大きく、日本を貶めることしかせず、国民を翻弄し続けたが、そのような時代は終焉を向かつつあると言って良いであろう。

　既存のメディアの中で、最も悪質なのは朝日新聞であるのは良識ある国民ならば、誰もが認めるところであろうし、今や朝日と言えば捏造の朝日と言われるまでになったのだから話にならず、日本と日本人が憎いからとして、記事を捏造してまで貶めている訳で、まさに確信犯なのである、

　そのような朝日が批判されるのは当然だが、ネットの普及前は書籍やミニコミ誌などによって良識ある言論人による批判が行われていたものの、数百万部発行される朝日に抵抗するには力不足の感は否めず、朝日もそのような批判を無視し、その論調は変わることはなかったし、おそらく「天下の朝日に楯突くのか。無礼者」と思っていたのではあるまいか。

　仕事の性質上、新聞記者と関わることが多い方に言わせると、一番態度の悪いのは朝日の記者らしく、世論を操作し、作っていると言う思い上がりが、現場の記者の態度にも出るのであろう。しかし、朝日に勤めていると言うだけで、世間の批判を浴びるような時代になったのだから、以前のような横柄な態度のままでは、ますます嫌われるであろうし、普通の国民がその写真を撮ってネットに晒すことも出来る時代になったのだから、気をつけた方が良いであろう。

　捏造の朝日と言われているのは慰安婦を巡る一連の記事が朝日の捏造であるからで、誤報ではなく捏造であるから極めて悪質だと言えるし、昨年の８月に、朝日はようやく慰安婦を巡る一連の記事を取り消したものの、なぜか謝罪する様子はない。また韓国によって米国内に慰安婦像が作られたことで、在米日系人が差別されるなどの被害を受けているにも関わらず、朝日は記事が捏造であったことを世界中に積極的に広報することもせず、このままでは慰安婦強制連行は歴史的事実となりかねない。　

　日テレＮＥＷＳ２４によれば、慰安婦を巡る一連の記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら８７００人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こしたとのことであり、その後、原告はさらに増えて、１万人を越えているそうである。原告１人当たり１万円の損害賠償は認められるかどうはは分からないとしても、謝罪広告の掲載を要求するのは当然だが、この訴訟の最大の目的は捏造記事を書いた記者と朝日新聞を法廷の場に出すことであろう。

　１万人を越える原告もおそらく史上最大であろうし、この訴訟の被告となった朝日新聞だが、もう、どのような記事を書いても「また捏造ではないか」と言われるであろうし、だから朝日が信頼を取り戻すことはあり得ず、信頼を得るには長い時間が掛かるが、失うのは一瞬だと言われているではないか。

　ところで、朝日が訴えられてことを他のメディアは大きく取り上げている様子はないが、それとは反対に慰安婦捏造記事を書いた植村記者が「捏造してない」として裁判することの方を大きく取り上げているのは奇妙と言う他はない。言論の自由は尊重されるべきだが、捏造すなわち嘘を記事にすることも許されるとなれば社会は混乱し、諸外国の日本への信頼が回復不可能までに至ることにもなり、そのように考えると朝日の責任の取り方としては廃刊が筋であり、他に方法はなく、謝罪広告の掲載が裁判で認められた場合に、朝日がそれで済むと思っているとすれば、それは大間違いである。

　慰安婦捏造記事が分かった時点で、すぐに記事取り消し、謝罪しておけば、ここまで問題にはならなかったであろうが、日本と日本人を貶めることならば何でもする朝鮮人の真似を長年続けていたことが朝日の没落に繋がったのであり、まさに自業自得としか言いようがない。
（2015/01/29）

元朝日の植村隆記者が正常な考えの持ち主であれば

　朝日新聞の購読者が激減しているそうだが、その原因について良識ある国民は分かっているから当然だと思っているものの、当の朝日は分かっていないようで、なぜなら購読者の激減に歯止めをかけるために何かしている様子はないからで、それとも、分かっているが、意地でもしたくないとして、そのうち購読者は増えてくるだろうと思っているかも知れない。

　今では朝日を読んでいるのは恥ずかしいとまで言われる時代になり、最近は電車に乗らないので分からないが、人の目がある電車内で、朝日を読むのは気が引けるであろうし、共産党の機関紙「赤旗」や創価学会の「聖教新聞」を読んでいるようなもので、少なくとも堂々と読める新聞ではなくなったことは確かである。

　購読者の激減は、極めて偏向した新聞であることや、慰安婦捏造記事を３０年以上も放置したことから、その間、特に支那や韓国などからの批判を呼び込み、日本と日本人が貶められてきたからで、朝日の木村前社長が、その記事を取り消し、辞任したものの、それだけで済まされる問題ではないとして、そのような朝日ではダメだと購読を中止する方が増えているからであろう。

　元朝日の植村隆記者と言えば慰安婦捏造記事が書いた張本人であり、妻が韓国人で、義母が慰安婦訴訟団体の会長となれば、ありもしない慰安婦強制連行があったとする記事を書いたとしても不思議でなく、だから元慰安婦の日本政府に対する訴訟を後押しするために「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた訳であり、だから、誤報ではなく、意図的な捏造なのである。

　その植村氏は北海道札幌市にある北星学園大学で講師をしているようだが、何を教えているのか知らないが、捏造記事を書くような者は講師として相応しくないし、大学側に対して抗議する者もあるようで、それでも北星学園大学は雇用継続を決めたそうであり、それは大学側としての判断だとしても、学生の就職に影響が出る恐れや、受験者が減ることが予測されると指摘する声もあるようだ。

　植村氏が正常な考えの持ち主であれば大学側に迷惑がかかるとして自ら身を引くであろうが、元朝日の記者で、平然と捏造記事を書くような者となれば、大学側に対して抗議する方が間違っており、そのような脅しや暴力に屈せずとか言って居座り続けるような気がする。もう日本のどこにいても平穏に暮らせないだろうから妻が韓国人ならば韓国に移住した方が歓迎してくれるであろうし、慰安婦をネタにすれば就職先の心配もないだろう。
（2014/12/19）

相変わらず何を言っているか分からない朝日の社説

（社説）衆院選　中韓との関係　来年こそ本格対話を

2014/12/09

　来年は日本の終戦から７０年、そして韓国との国交回復から５０年という節目を迎える。

近隣外交は、日本の針路を考えるうえで死活的に重要な意味をもつ。なのに、この衆院選で論戦があまり聞こえない。

前回からの２年間、歴史問題を主因として中国・韓国との政治の対話が滞った。経済や民間の交流を政治が妨げるという不毛な現実をどう変えるのか。

各政党や政治家の世界観が問われている。経済などの国内問題も、アジアや世界の潮流の中でとらえない限り、実像は見えないし、国民に語ることもできないはずだ。政治家たちの活発な外交論議を望みたい。

残念なことに、いまや東アジアは世界を揺るがしかねない発火点の一つとみられている。

中国が軍拡を進め、力で現状を変えようとするかのような行動で周辺を脅かしている影響が大きい。だが、その無謀な増長を国際世論で抑え込むうえで、安倍首相の行動は必ずしも賢明とは言えなかった。

「侵略の定義は定まっていない」などの発言や靖国神社参拝に踏み切ったことで、戦後の国際秩序に挑んでいるのは、中国か、安倍氏か、米欧からも複雑な視線が投げかけられている。

この間、中韓は互いに接近の度合いを強めた。中国は来年を「反ファシズム勝利７０周年」と位置づけている。歴史問題はいつでも再燃しかねない。

幸い北京で先月、日中首脳会談が実現した。韓国も日中韓首脳会談を模索している。来年こそ、３国が対話を重ねる再出発の年にしなくてはならない。

思い起こされるのは９５年の戦後５０年だ。ソウルで中韓首脳会談があり、「日本の一部軍国主義勢力」への批判がでる異例の展開となった。日本の閣僚が歴史認識を疑われる発言を繰り返したためだった。

中韓からの批判には、時に行き過ぎと思われることもある。だが、だからといって、日本の政治指導者がこれまでの見解を打ち消すかのような言動をとるのは誤りだ。

　戦後、日本の歴代政権は過去について幾度も反省や謝罪の意思を示し、国際理解を得る努力を積み重ねてきた。その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。

先月には横浜で日中韓の文化相会合が開かれ、文化交流の強化で合意した。一歩ずつ対話を広げ、来年は３国の自由貿易協定の論議も前進させたい。

アジアを代表する３国がナショナリズムで互いに身構える悪循環には終止符を打つべきだ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　「遠くの親戚より近くの他人」と言われているように、何かあった時に頼れるのは近所であるのは間違いないが、だからと言って近所に方とはすべて仲良い訳ではなく、毎日のように顔を会わすうちに何らかのトラブルになったりすることもあるし、むしろ近所だからこそかえって仲が良くないのは世間にはよくある話である。

　近所の人との付き合いにもトラブルは付きものだし、また国となれば尚更で、だから隣国だから仲良くすべきだ言っても無理な相談であり、何せ国民性、民度、言語、歴史などすべて異なることから国境であり、それが、わが国と隣国を隔てている訳であり、よって、隣国と仲良くするために国益を損ねてもやむを得ないとはまさに愚かな主張ではなかろうか。

　朝日新聞と言えば捏造が得意な新聞としてその名が知られており、何を書いても信用されず、「また朝日か。いい加減にしてくれ」とまで言われるようになっており、慰安婦捏造記事の後始末もせず、朝日がなければ日本はもっと良い国になるだろうし、慰安婦捏造記事を取り消したものの購読者が激減しているそうだが、良識ある国民は、また嘘を書いているのではないかと認識するようになったからである。 　

　その朝日の１２月９日付けの社説「衆院選　中韓との関係　来年こそ本格対話を」を一読したみたが、相変わらず何を言っているか分からないし、要は支那・韓国との政治対話が滞っていることを心配して、安倍総理の言動に注文をつけている訳だが、朝日には慰安婦捏造記事などで支那・韓国との関係悪化を招いた責任があり、張本人であるにも関わらず、すべて安倍総理の責任であるとしているのだから話にならない。 　

　そもそも朝日にとって支那・韓国との友好関係とは、日本が何でも譲歩して、反論するなであろうし、靖国神社に参拝するなと言われれば、それに従うのが友好なのか。それまでして支那・韓国の恫喝に屈して、真の友好関係が築けるとは思えず、今のように政治対話が出来なくても日本は何も困っておらず、朝日がそう主張するならば、反対に対話しない方が日本のためになるだろう。 　

　社長が交代して，少しはまともになるかと思ったが、そうではなかったようで、支那・韓国との関係が悪化した様々な問題を作り出したのは朝日であり、だから今の問題も解決に向かっての兆しが見えたとしても、あの朝日のことゆえ、新たな問題を作り出し、それをいつものように支那・韓国にご注進して批判を呼び込もうとするであろう。だから朝日には支那・韓国との関係改善などと言う資格はないのである。
（2014/12/13）

恩を仇で返す韓国との五輪の共催はあり得ない

平昌五輪そり競技、日本開催検討　長野の地元住民歓迎、行政慎重

2014/12/08

　２０１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪でそり競技の日本開催が検討されていることに対し、競技会場の候補となっているとみられる長野市スパイラルの地元住民などから「開催されれば県内のスポーツや経済、観光の起爆剤になる」と期待する声が出ている。一方で、同五輪の大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の検討内容が伝えられていないため、長野市は慎重な姿勢で、今後の状況を見極めていく方針だ。

　日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟理事副会長の北村正博・長野商工会議所会頭（６７）は「われわれが引っ張る段階ではないが、長野市で開くことになれば歓迎すべきこと」とし、競技人口の底辺拡大や長野市街地の活性化、観光振興にもつながると強調する。

　地元住民でつくる「浅川スパイラル友の会」の拝野忠昭会長（７６）も「会の活動が報われる」と歓迎。これまで施設周辺の草刈りやごみ拾いなどに取り組んできたが、０１年の結成当時に２００人ほどいた会員が１５０人程度に減少。高齢化も進み、「これを機に会の活動も活発にしたい」という。スケルトンの練習で７日にスパイラルを訪れていた富田大喜選手（２９）＝滋賀県甲賀市＝も「環境が良くなり、選手が競技をやりやすくなるのでは」と期待した。

　歓迎する声の一方で、競技関係者や行政関係者からは慎重な意見も出ている。

　国際リュージュ連盟のアジア担当スポーツコーディネーターの栗山浩司さん（５４）＝札幌市＝は「韓国に競技会場が新設されなければ、競技の世界的普及につながらない」と懸念。さらに「分散開催では世界選手権と変わらない。開催の主導権が日本にあるか分からず、メリットがないかもしれない。解決すべき問題は多い」とする。

　長野市の加藤久雄市長は「何も話を聞いていないので、コメントすることはない」。市幹部は「前例がないので、慎重に対応しないといけない」とし、ＩＯＣや組織委などの対応を見極める必要があると指摘している。
（信濃毎日新聞）

（引用終了）

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　６年後の２０２０年には東京五輪が再び開催されることが決まり、既に試合会場の整備が始まっているが、前回の大会は昭和３９年（１９６４年）に開催されており、私が高校３年生の時で、カラーテレビも普及していない時代であったが、学校内の特別教室に１台だけ設置されていたので、それを見た記憶がある。 　

　２回目となる東京五輪は５６年ぶりとなる訳だが、前にも書いているように選手団の入場行進の際には、前回の大会で使われた古関裕而（こせき ゆうじ）作曲の「オリンピック・マーチ」にして欲しいもので、今日まで世界各国で開催された五輪の際の入場行進で演奏されたマーチの中では最高の曲だと思っており、５６年ぶりの大会だとしても、変えてはいけないものもある訳で、関係者にはその方向で検討して頂きたい。

　東京五輪の他の札幌と長野で冬季五輪が開催されており、日本は五輪を３回ほど開催している訳である。特に前回の東京五輪は、かっての戦争で焼け野原となったにも関わらず、それから僅か１９年で世紀の祭典と言われる五輪を開催した日本は凄い国だと思うし、五輪の直前には世界最高の高速鉄道である東海道新幹線が開通しており、今日まで人身事故が皆無であることも世界に誇っても良いであろう。 　

　ところで、信濃毎日新聞によれば、２０１８年に韓国・平昌で開催される冬季五輪で、そり競技の日本開催が検討されていると報じており、それを歓迎する声の一方で、競技関係者や行政関係者からは慎重な意見も出ているとのことだが、なぜ、そり競技だけが日本開催を検討との声があるのか不可解であり、まして信濃毎日新聞となれば、歓迎する声もあるとの記事はあまり信用しない方が良いだろう。

　韓国では平昌冬季五輪のそり競技を海外で開催することに反対しており、そうなれば大会の辞退も辞さないとのことであり、では日本開催は誰が言い出したのであろうか。考えられることは、韓国は平昌五輪の自力開催が出来ないことから、日本に助けを求めたいが、頭だけは下げたくないとし、だから日本の方から、長野はすでにそり競技のコースは整備されているので費用は日本が持つので開催させて欲しいと言うのを待っているとしか思えない。

　だが恩を仇で返す国として知られている韓国となれば、関わらないのが一番であり、もし自力開催が出来ないならば、北朝鮮との共催を検討しても良いではないか。もし何かの事情で長野開催となったとしても、韓国が日本に感謝する訳はなく、後になって、日本に一部競技を奪われたとして恨まれるのは間違いないだろうし、まして主催者はあくまで韓国であるから、会場内の案内表示やテレビ中継の際にはハングルが優先となり、会場は長野でありながら、あたかも韓国内で開催されているかのように日本色を徹底的に排除するように要求するのではあるまいか。

　韓国との冬季五輪の共催はあり得ないが、それでも、もし共催となれば東京五輪が韓国との共催になる恐れがあり「人気競技を韓国で」と要求してくるの明らかだろう。だから韓国との共催は日本側に何のメリットもないし、日本に対して嫌がらせしかしない韓国のことなど無視する方が良いのであり「平昌冬季五輪は長野での失敗から学ぶ」などと言っていることを日本国民は忘れてはならない。
（2014/12/10）

写真：平昌冬季五輪の公式ポスター(日本を消している）

朝日は慰安婦捏造記事を書いた植村氏のことが心配なのか

元朝日記者の雇用継続問題、結論出ず　北星学園大

2014/12/05

　慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）で４日、同大を運営する学校法人「北星学園」の理事会が開かれ、植村氏の来年度の雇用契約について話し合った。田村信一学長は理事会後、１１日に予定されている次回の理事会と、理事会の諮問機関である評議員会で再び議論することを明らかにした。年内には結論を出す方針という。

　田村学長によると、４日の理事会では植村氏の雇用契約を更新することに対し、理事からは賛否両方の意見が出たという。このため、理事会だけでなく、広く意見を聴くために評議員会でも議題とすることに決めたという。評議員会は学園が運営する各学校の教職員やＰＴＡメンバーら約４０人で構成されている。田村氏は「総合的に考えて、（植村氏の）雇用は続けない方がいいという考えは変わっていない」と述べた。

　植村氏は１９９１年８月、韓国の元慰安婦の証言を他紙に先駆けて報じたが、同大には植村氏を退職させなければ学生に危害を加えるなどとする脅迫文が届くなどした。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、他紙に変えるつもりもないし、産経の場合は読んでいて不愉快になることはあまりないので、これからも購読することになるだろう。最近になって気になることがあり、それは以前には少なかった折込広告が増えていることで、それが良くないことではなく、景気回復の影響もあるかも知れない。新聞を読む前に、どのような業種が多いか見ることにしており、その中で毎日ではないが、パチンコ店のものが多い日には５枚位入っていると思わず笑いがこみ上げてくる。

　パチンコをするほど暇はないし、朝鮮玉入れとは言われているようでは、これからもすることはないだろう。そのパチンコの折込広告はかっては入ることはなかったが、これはパチンコ人口が減り、売上が落ちているから必死になって広告を出すしかないのであろうが、ともかくパチンコとは在日にカネを貢ぐことであり、それが国民の認識になりつつあるので、パチンコ人口は今後減ることはあっても、増えることはないだろう。

　減ることはあっても、増えることはないのはパチンコ人口だけではなく朝日新聞の購読者も同様であり、いわゆる慰安婦強制連行に関する記事で朝日はその記事の取り消しをしているが、慰安婦記事の件は誤報ではなく、福島第１原発事故に関する「吉田調書」の記事問題と共に捏造であり、まして日本を貶め、名誉を損ねた程度は慰安婦捏造記事問題の方があるかに大きいにも関わらず、いまだに「吉田調書」を主に謝罪をしているふりをしているのは許しがたく、朝日の購読者が減っているそうだが、そのまま廃刊になって欲しいものだ。 　

　朝日は第三者委員会を設置して、慰安婦報道の経過などを検証しているが、委員の人選問題や朝日から報酬が出ているであろうから、朝日にとって厳しい検証結果が出るとは思えず、まったく期待していない。慰安婦捏造記事を書いた記者の個人名は分かっているのだから、朝日はその個人名を出して、いかなる経過で慰安婦捏造記事が書かれたか説明すべきであり、社長が謝罪し、顧問になって反省している素振りしても猿芝居としか思えない。 　

　ところで、女子挺身隊と慰安婦の意図的な混同記事を書いた元朝日記者である植村隆氏は、非常勤講師として北星学園大（札幌市厚別区）にいるようだが、その朝日によれば４日、同大を運営する学校法人「北星学園」の理事会が開かれ、植村氏の来年度の雇用契約について話し合ったそうで、田村学長によると、植村氏の雇用契約を更新することに対し、理事からは賛否両方の意見が出たとのことであり「総合的に考えて、（植村氏の）雇用は続けない方がいいという考えは変わっていない」と述べたと報じられていいる。 　

　朝日が慰安婦捏造記事を書いた植村氏のことを今どう思っているのか知らないが、購読者の減少に歯止めがかからず、また新聞社として回復出来ないまで信用失墜を招いているのに、その植村氏を公の場で弁明させようともせず、北星学園大との雇用契約が更新されるかどうか心配するかのような記事を掲載するのは不可解であり、これでは植村氏を庇っているも同然ではないか。

　北星学園大は植村氏が平然と歴史を捏造する者であることを知っているならば、正しい教育が出来るとは思えないとして、最初から雇用すべきではなかったし、それでも敢えて雇用したのは朝日とどのような取引があったのか知りたいものである。このまま雇用を続ければ抗議が止むことはないだろし、慰安婦捏造記事を書いた元朝日の記者が学園大にいることでのイメージダウンは避けられず、志願者は減少することになりかねない。

　それにしても、この記事にある「慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏」とは何なのか。慰安婦問題に関する記事を事実に基づき書いただけで、国内に止まらず国際的な大問題に発展している訳ではなく、朝日の社長が謝罪して辞任するに至った原因は植村氏が捏造記事を書いたからであり、それを書かないとなれば朝日は植村氏擁護を止めず、つまり何ら反省していないと言えるだろう。
（2014/12/07）

写真：朝日新聞の社旗（笑い）

引責の意味を理解していない朝日新聞の木村社長

朝日新聞、木村社長が引責辞任　後任に渡辺取締役

2014/11/14

　朝日新聞社は14日、木村伊量社長（60）が辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役（55）が就任する人事を内定した。東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などを受け、経営トップとしての責任を明確にした。木村社長は取締役を退き、特別顧問に就く。12月５日に開く臨時株主総会を経て正式決定する。

　新たに代表権のある会長に販売出身の飯田真也上席執行役員（63）が就任する。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　仕事の性質上、新聞記者に接しなければならない方は、どの新聞社の記者がまともか、またはそうではないかが良く分かっているであろう。取材をさせて貰うためには、それなりの態度や言葉遣いがある筈だが、何とも偉そうにしている記者が多いそうである。これは聞いた話だが、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だそうで、記事の内容も世論を代表しているかのように思い上がっていることも多いし、大学を出たばかりの若造が、朝日に入社すれば、特権階級の身分を得たかのように勘違いをし、自分の父親位の年齢の方に取材と称して罵声を浴びているのだから、嫌われるのは当然であろう。

　朝日新聞と言えば偏向マスコミの代表格としてその名が知られているが、良いことをしていて名が知られているのではなく、その報道姿勢がおかしいから知られているのであり、今や「朝日新聞によれば」と言われも「また捏造の朝日か」と信用されなくなっているようで、カネを出してまで読むに値しないとして、購読者が激減しているのは当たり前の話ではなかろうか。

　日本経済新聞によれば、朝日新聞の木村社長が引責辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役(55)が就任するそうであり、木村社長の辞任は東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などで責任を取るようだが、辞任はしたもののなぜか特別顧問に就くと言うのだから引責の意味を理解していないようで、さすが朝日の社長であり、世間の常識とはかけ離れていると言わざるを得ない。

　日本を貶めることならば何でもしてきた朝日だが、カラスが鳴かない日はあっても、朝日が批判されない日はないくらいに偏向、誤報、捏造をくり返してきたし、それが社是になっているのではと言いたくなる。そのような体質だから、社長が交代すれば「吉田調書」や慰安婦をめぐる「吉田証言」に関する報道責任を取ったと思っているようだが、何人辞めたとしても朝日の体質が変わらない限り、購読者の減少に歯止めが掛からないであろう。

　良識ある日本国民は木村社長が辞任すれば済む問題ではないと思っているのであり、特に慰安婦をめぐる報道は捏造であったにも関わらず、誤報であると未だに嘘をついており、国民を３２年間も騙してきたのだから朝日批判が止む気配がないのは当然だし、捏造記事を書いた記者の謝罪会見さえ開こうとしないのだから尚更である。

　慰安婦をめぐる記事が朝日の誤報ではなく捏造であるから廃刊、廃業してけじめをつけるべきだと思うし、例えば食用に適さないものを食品として販売し、中毒などの被害者を出した食品メーカーがあれば、おそらく倒産するであろうから、３２年も嘘をついて国民を騙してきた朝日が倒産したとしても同情する声はないだろう。もう国内では購読者が戻ってくることは考えられないとなれば、朝日を日本の良識新聞として評価している韓国で発行するようにすればいいし、一民間企業に過ぎない朝日だが、もう信頼を取り戻すことは西に空から太陽が昇らない限り無理であり、すでに存在価値がなくなったと言えるだろう。
（2014/11/16）

信濃毎日新聞は嫌韓本が売れているのが悔しいのか

読書週間に　出版人の気鋭に期待

2014/10/26

　読書週間があす２７日から始まる。終戦間もない１９４７（昭和２２）年、「読書の力によって平和な文化国家を作ろう」という願いを込めて出版社や書店、図書館、新聞社などが始めた運動だ。今年で６８回になる。

 （中略）

　ここ１、２年、書店をのぞいて気づくことがある。中国、韓国を批判的に論じる本が絶え間なく出版され、目立つ場所に置かれていることだ。いわゆる「嫌中嫌韓」 本である。ベストセラーにもしばしば登場する。

　週刊誌、月刊誌の見出しには反中、反韓感情をあおり立てる文字が躍る。ヘイトスピーチ（憎悪表現）が本の形をとって登場しているかの印象を受ける。

　東京の出版社に勤める岩下結さん＝佐久市出身＝はそうした動きに心を痛め、仲間と「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた。集会や勉強会を開いている。

　出版不況は嫌中嫌韓本が増える背景にもなっている、と岩下さんはみる。「いい本を作る意識は薄れ、出せば売れる本に安易に頼るようになった」というのだ。 　

　岩下さんのグループは今、勉強会の内容をまとめた本「ＮＯヘイト！出版の製造者責任を考える」の準備を進めている。今月末には店頭に並ぶ予定という。

　出版の志をつないでいこうとする出版人の動きがある。心強い。大きな流れになってほしい。

　＜信州からうねりを＞

　出版の世界はどうすれば元気になるだろう。第一に挙げたいのは出版人の気概である。

　出版は「報道の自由」の主要な担い手の一つだ。田中角栄元首相の金脈問題をはじめ、雑誌ジャーナリズムが世の中を変えた例はたくさんある。小渕優子前経産相の問題も週刊誌報道から始まった。出版人の頑張りに期待する。 　

　業界の努力も、国民が本を読まないことには実りようがない。各種の調査では、子どもは小、中、高と年齢が上がるにつれ本を読まなくなる。最近は、学生の４割は全く本を読まないとの結果が全国大学生協連から発表され、関係者の間にショックを広げた。 　

　本は人生を豊かにする。生きる力になる。「自分の１冊」を見つけられるよう、子どものそばにはいつも本を置いておこう。そのためには学校図書館の強化など、やるべきことがたくさんある。
（以下略・全文はリンク参照）　
（信濃毎日新聞）

（引用終了）

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　年を取ると眼鏡を掛けていても新聞や本を読むのも億劫になってくるが、それでも字を読むことと書くことを怠るようになると、ボケの元になると言われているので、新聞は毎朝目を通すし、本を読む機会も以前に比べては減っているが、月に一冊も読まないということはない。本棚には購入したものの、一度も読んでない本も多く、おそらく読まないままあの世に行くだろうが、それでも本は捨てがたいもので、パソコンのように突然読み込みが出来なくなることもないし、４０年前に購入したものでも、本棚から取り出してすぐ読むことが出来るからである。

　パソコン時代となると本を購入する機会も減るのは仕方ないことで、ネットで溢れている情報を読むだけでもかなりの知識を得られるからであり、それでも、関心を持っていることや専門的な知識を得るには本しかないし、また後々までに残して置きたいものは、紙に印刷してあるものでないと困る訳で、だから、今の時代はネットと本の双方から知識を得るようにするのは当然のことで、そうなると、ネットで十分間に合う程度の情報しか載せていない本は売れなくなっていくだろう。

　信濃毎日新聞と言えば朝日新聞も驚く偏向新聞として知られているが、全国には北は北海道から南は沖縄まで、偏向新聞が存在しており、まさに日本の不幸と言って良いし、まともな新聞は極めて少数だと言うのだから日本がおかしくなる訳で、今やマスゴミなどと言われて、まった信用されなくなっており、特に特亜国にとって都合が悪いことを隠すことを得意としているのだから話にならない。

　支那の毎日と言われている信濃毎日新聞が２６日づけの「読書週間に気鋭に期待」との記事に中で、本離れが止まらず出版不況にも関わらず、なぜか支那や韓国を批判的に論じる本が絶え間なく出版され、本屋でも目立つ場所に置かれていて、またベストセラーにもしばしば登場することを嘆いているようだが、日本には言論出版の自由があり、支那や韓国を持ち上げる本を出すのも、反対に批判する本を出すのも問題ない訳で、にも関わらず、このような記事を出したのは嫌韓本が売れているのが悔しいからであろう。

　そして嫌韓本はヘイトスピーチ（憎悪表現）が本の形をとって登場しているかの印象を受けるとして、それに批判的な「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた東京の出版社に勤める岩下結さんの「いい本を作る意識は薄れ、出せば売れる本に安易に頼るようになった」と嘆く声を紹介しているが、意味不明であり、出版社は売れる本に頼るのは当然で、これでは出しても売れない本に頼れと言っているも同然ではないか。

　この方が勤める東京の出版社とはおそらくサヨク系だから仲間の信濃毎日新聞は紹介したのであろうが、いい本だと思っている自社の本は売れず、嫌韓本を出している出版社が好調なのは許せないとでも言いたいのであろう。人は読みたい本だから買うのであり、読みたくもない本がいくら出版されたからとしても買う人はいないし、サヨクの言ういい本とは誰も読まず、買う人もいない本のことを言うらしいが、そのようなサヨク本で良いのがあれば買わないけれども参考までに教えて欲しいものである。

　嫌韓本がなぜ売れているのか答えは簡単であり、偏向マスコミが韓国や在日にとって 都合の悪いことを報じてこなかったからで、それが今では韓国や在日の真実の歴史がネットの普及によって明らかになり、またその異常性が次々と出てきているとなれば、関連本が売れるのは当然で、だから偏向マスコミがいくら韓国を持ち上げたり、在日犯罪を隠蔽しても国民は騙されなってきていると言えるだろう。

　ヘイトスピーチの定義さえ決まっておらず、韓国や在日に対するものだけを対象するとなれば言論弾圧であり、信濃毎日新聞のような偏向マスコミが韓国や在日は唾棄すべき存在であることを知りながら、それを隠すことで日本人を騙してきたツケが今になって出てきたのが嫌韓ブームになっているに過ぎず、韓国に対する関心が深まったものの「この国とは付き合い切れない」とする認識が日本人の中で芽生えており、もう後戻りすることはあり得ない。
（2014/10/29）

ＮＨＫと同様に送りつけ商法を始めた朝日新聞

朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料で配達してネットで非難轟々「ゴミを入れるな」「タダでもいらないよ」

2014/10/22

　朝日新聞が一般家庭に無料で新聞をバラ撒き始めたとしてネットで話題になっています。

　朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともにバッシングの強さを改めて感じさせています。

　突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。
誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。

　新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。

　ネットで話題になることで朝日新聞への嫌悪感が強いことが改めて浮き彫りとなる形となっておりサービスしている朝日新聞にとっては皮肉な結果になっているようです。

　無料配達は販売店単位で行っている施策である可能性もあるため、朝日新聞の本社が関与しているかどうかについては不明です。 しかしネットでは「嫌がらせだ」「見たくもない」「有害図書を配るな」などと非難轟々のようです。

　朝日新聞及び販売店など関係者一同は自分たちが国民からどのように見られているのか、再度省みた上で施策を検討したほうがよさそうです。
（バズニュースジャパン)

（引用終了）

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　何かと評判が悪いＮＨＫだが、何故かと言うと、いわゆる「送りつけ商法」で、国民から受信料を半ば強制的に徴収しているからで「ＮＨＫは見ないし、見たくない」として、だから受信料の支払いをしないとの選択が出来ず、テレビがあればＮＨＫを見ている筈だとして国民を信用しないのである。

　受信料の支払いをしている者の保有するテレビだけに電波を出し、そうでない者には電波を止めれば受信料問題は解決するし、ＮＨＫならば、それ位の技術は持っているであろうが、既に民放のＢＳ、ＣＳでは行われているのに、ＮＨＫだけが、頑なに受信料の支払いをしていなくとも電波を出し続けているのは不思議でなららない。

　そのように勝手に電波を出しているＮＨＫでも、カネをせびりに、すなわち受信料契約を迫るためにガラの悪い勧誘員が訪れことがあるが、テレビ保有の有無を言う義務はないし、日本が憎いＮＨＫの関係者とは話をしないようにしている。ネット上にはＮＨＫの勧誘員を撃退する動画があるし、受信料契約を解除する方法まであるのだから、ＮＨＫも頭を抱えているであろう。

　ＮＨＫの「送りつけ商法」を真似をしたのが、あの朝日新聞であり、バズニュースジャパンによれば、一般家庭に朝刊を無料で配達しているようであり、これが、ネットで話題になり「ゴミを入れるな」「タダでもいらないよ」「嫌がらせだ」「見たくもない」「有害図書を配るな」などと非難轟々のようである。

　これが朝日新聞でなければ、ネットで話題にもならないであろうが、なにせ慰安婦捏造記事で３２年間も日本と日本人を貶めていた朝日新聞だし、先般、その記事を取り消したものの、謝罪はせず、誰も責任を取っていないからで、また日本と日本人の名誉回復のために何の行動も起こしていないとなれば、そのような朝日新聞を無料だとしても見るのも不愉快だろう。

　販売店の判断で無料配達が行われているとは思えず、おそらく朝日新聞としての方針であろうが、無料だから朝日新聞は良いことをしているつもりだとしても、ポストに嫌がらせでゴミを入れられたようなもので、また近所隣に朝日新聞の購読者だと勘違いされる恐れもあるし、聖教新聞や赤旗より恥ずかしいとして、販売店に苦情を言って回収させる方もおられるようで、このような迷惑なことを平然と行うのも朝日新聞のいつもの特技なのである。

　「ただより高いものはない」と言われているように、折込チラシと異なり有償のものを承諾なく無料で送り付けているのだから、そのうち人相の悪い拡張員が突然訪れ、配達停止の連絡がなかったので契約したとみなすと脅迫し、購読料を要求するかも知れない。このような手口で、国民を騙そうとしている朝日新聞だが、もう何をしても信用されないし、購読者が増えることはあり得ず、反対に購読中止が加速するであろう。

　ここまで世界中に慰安婦捏造記事が拡散してしまったとなれば、それを正すことなど不可能である。だが、朝日新聞が廃刊となり、それが世界中に知れ渡れば、その理由を世界の人々は知るところになる訳で、それしか朝日新聞の責任のとり方はなく、無料配達を迷惑だとする方が多いとなれば、もう無駄なことは止めた方が良いし、朝日新聞のようなゴミ新聞は余ったならば自社で廃棄処分にして欲しいもので、購読する気がない家にいくら余ったからとしても不法投棄するなと言いたい。
（2014/10/26）