誰も問題にしていないのに朝日の手に掛かると問題に

 

陸自のエンブレムに日本刀　日本らしい？配慮足りない？

2016/09/07

　陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが物議を醸している。日本刀をあしらったデザインで「日本人らしい強さ」を表したというが、陸自の装備に日本刀はない。かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方も。自衛隊と日本刀の組み合わせ、是非は――。

　上段に日の丸、下に陸自のモチーフの「桜星（おうせい）」。そして真ん中には、交差する抜き身の日本刀とさや。エンブレムは「桜刀（さくらかたな）」と名付けられ、５月にホームページで公表された。

　陸自の中枢・陸上幕僚監部の広報室によると、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を具現化したデザインだという。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際共同訓練などで他国軍と交流する際、エンブレムを刻印したメダルや盾を記念品として贈る予定だ。

　なぜ日本刀なのか？

　陸幕広報によると、古くから武人の象徴とされてきたことから選ばれたという。「外国の陸軍のエンブレムにも銃や銃剣を使う例が多い。陸自では日本人らしさを示す観点から刀が適切だと考えた」

　これに対し「国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こす」と主張し、エンブレム撤回を求める活動を始めた人もいる。埼玉県ときがわ町の市民団体代表世話人、篠原陽子さん（６６）は６月、オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名集めを開始。約３週間で２万２千人以上の署名が集まった。篠原さんの父は陸軍士官学校を経て、第２次世界大戦中、中国・河南省で警備部隊に配属されたという。「軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない」
(朝日新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミと言えば「朝日新聞のことか」と言われるほど有名になっており、ともかく日本の新聞とは思えないし、何でも日本が悪いとしか書かないからであり、批判されても支那・韓国・北朝鮮が喜ぶことしか考えていないのだから話にならない。その朝日も購読者の激減に頭を抱えているそうだが、日本人が読んでいて不愉快になるような新聞では購読する理由はないからであり、そもそも発行している国を間違えているのだから購読者の激減は当然ではなかろうか。

　問題にならないことを敢えて問題にしてきた朝日だが、だから朝日のことを放火魔だと言われている訳で、誰も問題にしていないのに朝日の手に掛かると問題になり「火事だ。火事だ」と騒ぐことが記事となるのだから驚く他はないが、それと同じ手口の記事が７日付けの紙面に掲載されたようである。

　その記事とは陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが、日本刀をあしらったデザインであることから、かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとするもので、そのエンブレムの撤回を求める活動を始めた埼玉県ときがわ町の市民団体代表世話人、篠原陽子さん（６６）の「軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない」など声を紹介している。 　

　本当は朝日として、このエンブレムを撤回させたいが、それを敢えてストレートに書くことはせず、撤回を求める活動を始めた方の活動を紹介することで、朝日はただ記事にしているに過ぎないとのいつもの手口を使っている訳であり、だから朝日の記者が書きたいことを人が言ってように書いているのだから始末が悪い。 　

　この記事の中にある「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとは、具体的にどの国なのか不明だし、朝日の心配が的中して配慮が足りないとしてアジア諸国から抗議があったとは聞いておらず、もしあれば朝日は喜んで記事にしているからで、また「との見方もある」だけでは、どこの誰の見方なのか分からないが、これも朝日だけの見方なのではあるまいか。

　エンブレムの撤回を求める活動を始めたおばさんも、自分の意思だけで始めたのではなく、朝日から記事にしたいと要請があり、普段から自衛隊に嫌悪感を持っていたことから、お役に立つならばと署名活動を開始したとも考えられる。自衛隊のエンブレムは外国に配慮して作成するものではないし、また、どこかの国から抗議があったからとしても撤回するものではないが、朝日には理解出来ないだろうし、理解しようとは思わないであろう。
（2016/09/09）

写真：陸上自衛隊が作った新しいエンブレム

選挙中ではなく今頃になって桜井氏を批判する毎日新聞

ヘイトスピーチ選挙中は野放し　政治活動との線引き課題

2016/09/03

　在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、３日で３カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

　自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

　ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が５月３０日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の６月２日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。７月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

　ところが、７月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（４４）が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

　ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、４年以下の懲役・禁錮か１００万円以下の罰金を科す。

　桜井氏はこれを念頭に、街頭で「（選挙期間中は）無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

　「選挙運動」というヘイトスピーチ規制の抜け穴を、どうすべきか−−。専門家たちの見方は一様ではなく、悩ましげだ。

　在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。

　一方、西土（にしど）彰一郎・成城大教授（憲法）は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。【伊藤直孝、小林洋子】

　【ことば】ヘイトスピーチ対策法

　正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年６月３日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。
(毎日新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミに関心を持つようになったのは、もう３０年以上前のことであり、その頃はネットもない時代だったので、思いつくまま原稿用紙に批判する文章を書いていたが、 パソコンを持ってネット環境を得てから、ホームページを開設し、表題は当ブログと同じ「私の主張・ひとりの日本人として」であり、原稿用紙に書いてあったものをアップしたのが最初だった。

　その後、ブログの方が容量もあり、管理運営が容易であったのでホームページのデータをブログの方に移行して、現在に至った訳であり、継続は力なりと言うし、文章を書くことはボケ防止になるだろから、後何年続けられるが分からないが、頑張って行きたいと思っている。

　日本をダメにしている最大な元凶は偏向マスコミであり、まともなマスコミがほとんどないと言うのだから話にならず、信頼されるように努力もしないし、どうすれば日本を貶めることが出来るかを常に考えているとしか思えず、一民間企業に過ぎないのに、ユーザーである国民から信頼されなくても問題ないとしているのだから、もう企業とは言えないだろう。

　朝日新聞と言えば偏向マスコミの代表格だが、その影に隠れるように存在するのが変態売国新聞と呼称されている毎日新聞であり、朝日も酷いが毎日も酷いと言われているので、その毎日の記事に関して批判したい。それは９月３日付けの「ヘイトスピーチ選挙中は野放し　政治活動との線引き課題」との見出しの記事であり、７月の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏について、ヘイトスピーチを繰り返してきた人物でありながら、在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えたと言うものだが、批判するならば、選挙中に言うべきであり、なぜ今頃なのか。

　桜井氏の演説は動画サイトに何本も登録されているので、選挙期間中にどこで行われた、どの発言がヘイトスピーチに該当するのか指摘して欲しいもので、私もその動画を何本も視聴しているが、これでは桜井氏が批判されても当然だと思われるような演説はなかった。民団中央本部前で桜井氏が「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えたのは、犯罪者は法に従って国外退去させるべきだと言ったに過ぎず、何らヘイトではなく、今のように在日朝鮮人の犯罪者に限って国外退去にならないからは異常と言う他はないし、その件からしても在日特権は存在すると言えるだろう。

　また、ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化していると書いているが、普通の市民が許可を受けて行われているデモを妨害する訳はないし、すでに在日系の暴力団・しばき隊によるものと分かっているにも関わらず、サヨク系の団体の場合は市民団体としか書かないのと同じ手口で、それを隠しており、桜井氏らのよる合法なデモを妨害していることの方が問題ではないか。

　選挙演説をヘイトスピーチの定義も曖昧のまま規制してはならず、だから何を言っても良い訳で、その演説を聞いた有権者が判断すれば良いのであり、そうなると都知事選で桜井氏に投票した１１万の有権者はヘイトスピーチではなく、桜井氏は当たり前のことを言っているとして支持した訳である。ところで毎日新聞は、この記事を書くにあたり桜井氏の言い分もあるだろから本人から取材をしたのか。もし、なんの取材もせず、在日の一方的な意見だけで記事を書いているならばジャーナリストとは言えないだろう。
（2016/09/05）

必死になって桜井氏を批判する東京新聞

在特会前会長が都知事選で１１万票余　「選挙ヘイト」不問か

2016/08/04

　過去最多の二十一人が立候補した都知事選で十一万票余りを獲得し、五位に食い込んだのが桜井誠氏（４４）である。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）をネットと路上で流布してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長だ。街頭演説では案の定、「選挙の自由」を盾に、ヘイトまがいの排外主義的な主張を繰り返した。ヘイト対策法のもと、デモが中止に追い込まれるなど包囲網が狭まる中、選挙に活路を見いだした格好だ。「選挙ヘイト」を看過していいのか。（佐藤圭、鈴木伸幸、三沢典丈）　
(以下略・東京新聞）

（引用終了）

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　東京新聞は、今回の都知事選の結果が気にくわないようで、当選して、都知事に就任した小池百合子氏の初めての記者会見が５日に行われた際に、同新聞の記者が、舛添要一前知事が都有地を韓国人学校増設のために貸与する件で、小池氏が「白紙に戻す」としていたことを質問したようである。

　その件は舛添氏の辞任で終わった話であり、東京新聞に限らず、偏向マスコミは韓国のためとなれば日本として何でもする必要があると思っているようだが、東京新聞が都有地貸与は国際的な約束で、韓国側の反発や不快感を招く可能性もあると心配するとしても、小池氏が「ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」と述べ白紙に戻すとするのは正論であり、強く支持したい。

　東京新聞は小池氏ではなく、舛添氏に都有地貸与の件を聞けば良いし、韓国側と都民の意向を無視してどんな約束をしたのか情報はないが、都庁に殺到した抗議電話の中で、最も多かったのは都有地貸与の件であることを知らないのかと言いたくなる。小池氏が言うまでもなく、都有地は都民のためになることに使うべきで、韓国に良くしてやっても感謝されたてことは過去に一度もないのに、それでも貸与した方が良いと思っているのか。

　さて、その東京新聞だが都知事選で１１万票を獲得して２１人の候補者の中で５位となった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏に関して、「選挙ヘイト」を看過していいのかと批判する記事を掲載しているが、 「選挙ヘイト」とは初めて聞く言葉でありなので理解出来ないので、どういう意味なのか教えて欲しいものだ。

　桜井氏が在特会の前会長として、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）をネットと路上で流布してきたことから都知事候補として相応しくないと言いたいのであろうが、ならば、それを有権者に判断させるためになぜ選挙中に記事にしなかったのか。

　落選したものの鳥越氏の女子大生淫行疑惑も選挙中に出た話だし、それでも１３５万票を獲得しているのは、‪‪そのような疑惑があっても問題ないと判断した有権者がいたことになり、だから桜井氏の場合もヘイトスピーチの元凶だとして批判すれば、‭１１万票も獲得出来なかったかも知れない。

　桜井氏の街頭演説の動画を何本が視聴したが、どこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、憲法や法律を守れと主張していたに過ぎないが、東京新聞は演説のどの辺がそうなのか指摘して記事にすべきであろう。小池氏の２９１万票に比べて、わずか１１万票しか獲得出来なかったのだから、ヘイトだと騒ぐまでもないし、それでも必死になって桜井氏を批判するのは仲間の在日のとって桜井氏の主張が都合悪いからであろう。
（2016/08/06）

琉球新報は尖閣は日本固有の領土だと思っているのか

 

＜社説＞中国軍艦尖閣航行　話し合いでの解決提案を

2016/06/11

　中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。

　日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
　だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
　ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
　ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
　中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
　中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
　それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
　中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
（琉球新報）

（引用終了）

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　沖縄と言えば、反基地、反米運動のメッカになっているようで、その運動の中心になっているのは定年退職した教職員などだそうであり、かっての栄光ある極左運動のことが忘れられないのであろうが、暇を持て余して他にすることがないからだとしても、沖縄県に移住してまで基地撤去を叫んでいるとは虚しくないのかと言いたくなる。

　先般、米軍属による殺人事件が起きたことで、反基地、反米運動を行っている連中は水を得た魚のように「基地があるから事件が起きた」と騒いでおり、 沖縄に限らず殺人事件は毎日のように起きているが、この連中が騒ぐのはなぜか米軍関係の事件の時だけで、基地が事件の原因だとなれば、交通事故をなくすために自動車を廃止せよと言っているも同然ではなかろうか。

　沖縄は東アジアの侵略国家である支那に最も近い国境の県であり、だから米軍基地が置かれ、自衛隊も配備されているのは当然なことだが、その沖縄から伝わってくるのは米軍基地の撤去に関することが多いのは、支那の工作機関と言われている琉球新報と沖縄タイムスの存在であり、日本の新聞でありながら、支那の意向に沿った報道を繰り返しているからある。

　６月９日未明、支那海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行したが、軍艦による接続水域をへの侵入は初めてであり、支那による尖閣占拠に向けた軍事的行動が新たな段階に入ったと言えるだろう。まさに日本の安全が脅かされている訳だが、この件に関して琉球新報は１１日の社説で「話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ」と書いているのには呆れてしまった。

　尖閣問題などと言う問題は聞いたことはないが、この社説の中で「接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。だが、中国は尖閣の領有権を主張している」と書いているのは支那が尖閣の領有権を主張しているから、日本と支那の間に尖閣を巡って未解決の領土問題があると言いたいのであろう。

　沖縄タイムスもそうだが、琉球新報は尖閣は日本固有の領土だと思っているのか。それとも支那の領土がどうか不明だが、領有権を主張しているならば領土だとする証拠があるだろうから話し合えと言っているのか。まさに支那側に立った論調であり、琉球新報などの沖縄のメディアは朝日新聞でさえも驚くほど偏向していると言われているのは間違いない。 　

　米軍基地の撤去を社是とする琉球新報にしてみれば、支那海軍のフリゲート艦の尖閣の接続水域航行は困ったことであろう。なぜなら、この社説の中で「安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。」と書いているからである。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しにくくなるし、支那の資金援助を受けて、米軍基地の前で撤去を要求する運動をしている連中の支援も社是なのに、フリゲート艦を尖閣の接続水域を航行させれば、沖縄県民に危機意識を芽生えさせてしまい逆効果ではないか言いたいのではあるまいか。

　沖縄の危機が迫っているのに、翁長知事は無反応のようであり、支那に参拝しても尖閣に接近して挑発を繰り返している公船に関して、抗議もしないと言うのだから、今回は接続水域だが、領海侵犯されたら、どのような反応をするのであろうか。それとも翁長氏は尖閣を支那に贈呈する密約を交わしているかもしれず、ともかく、沖縄のメディアと知事がアホとなれば支那は笑い止まらないであろう。
（2016/06/12）

写真：日本固有の領土「尖閣諸島」

朝日新聞は誰も読まない２００万部を印刷とは

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 新聞業界 「最大のタブー」についに公正取引委員会のメスが入った

2016/04/11

　今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
（以下略・全文はリンク参照）

 (現代ビジネス）

（引用終了） 　

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　以前住んでいた家から今住んでいる家に引越しをした際に、一番先にやってくるのは新聞勧誘員だと思っていたが、なかなかやって来ないので、近所の方から新聞販売店の場所を聞いて、以前から購読していた産経新聞を配達するように依頼した記憶がある。勧誘員が来ない理由は、我が家を担当する販売店は１軒しかなく、競合店がないことから勧誘員が各家を回ることはないという話で、だから各販売店には縄張りのようなものがあるようだ。

　新聞がまともな報道をしていれば、勧誘員が汗を流して購読の契約をお願いすることはない訳で、以前住んでいた家の時には何度もしつこい勧誘員が来たが、産経以外を購読するつもりはなかったので、断る理由は「偏向している新聞では」と言うと、諦めて帰って行った。

　販売店や勧誘員が悪い訳ではないが、最近は新聞の購読契約を止める方が増えているようであり、特に朝日新聞が顕著なのは当然と言って良いし、広告収入の激減によって、退職者への新聞の無料配布も中止になり、社員の賃金カットが行われたとなれば、朝日の廃刊も見えてきたような気がしてならない。

　今日まで、もっとも批判されてきた新聞と言えば朝日新聞であろうし、何か書けば批判され、書かなくても批判されてきた訳で、放送法による制約を受けるテレビ放送とは異なり、どんな偏向した報道をしても法による規制はなく自由なのだが、良識ある国民から批判され、購読者の減少に繋がることを覚悟すべきであろう。

　 現代ビジネスによれば、その朝日新聞が、販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、３月末、公正取引委員会から「注意」を受けていたそうであり、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙で、発行部数が約６７０万部なので、うち２００万部前後が読者のいない押し紙ということになるようだ。

　紙面に掲載する広告費は発行部数によって費用を決めているであろうから、２００万部も押し紙があるとなれば、その分の広告は誰も目にしないことになる訳で、そうなると費用を出している広告主は詐欺にあっているようなものであろう。また折り込みチラシも同様で、販売店が提示した部数を広告主が収めても、その何割かは廃棄されてしまう訳であり、押し紙と同様に詐欺と言って良く、また資源の無駄ではなかろうか。

　販売店への押し紙は朝日新聞だけではなく、他紙もやっている疑いがあるようだが、特に朝日が多いので販売店から公正取引委員会の方にタレコミがあったかも知れない。毎日毎日、誰も読まない２００万部の新聞が印刷されているのは壮大な無駄と言って良いだろう。

　紙媒体の新聞を購読する方は減ることはあっても増えることはないし、世間にはかっては商売になっていたのに、時代が変わって商売にならなくなってしまった仕事もあることから、新聞も同様であり、特に朝日は偏向と捏造を得意とする新聞なので、タダでも購読したくないし、今時、朝日を読んでいるなどと恥ずかしくて人には言えないからである。
（2016/04/13）

朝日の廃刊という嬉しいニュースを聞きたいものだ

折り込み紙『GLOBE』が月刊化に追い込まれた朝日新聞の苦渋

2016/03/23

　販売部数の大幅な減少などが続く朝日新聞は4月から、売り物だった『GLOBE(グローブ)』の発行をこれまでの月2回から1回へ減らすことを決めたという。原因は何と言っても広告収入の落ち込みだ。

　『GLOBE』は、タブロイド判の横書きで2008年秋に創刊され、主に第1、第3土曜日の朝刊に挟み込まれる形で配られるようになった。初代編集長は木村伊量前社長。「森羅万象すべてが取材対象」と振りかぶり、世界情勢や流行などを1テーマ最長2ページを使って紹介してきた。

　「'09年には4ページから8ページに増量。世界規模の話題を売りに一流企業の広告増を狙い、出張旅費などもかなり潤沢でした。取材も各部の敏腕記者が集まり、当時は“今や朝日の本流”といった声もあったほどです。何しろ、編集長は社長候補の筆頭ですからね」(朝日新聞関係者)

　しかしこのご時世、内容が良くても朝日新聞本体が売れないことには話にならないようだ。広告の売り上げはとうにテレビに抜かれ、ネット媒体にも追い越された。
　「致命的だったのが、'14年秋に渋々認めた従軍慰安婦問題などに絡む誤報です。東西の一流企業が撤退し、朝日全体でも'15年度の広告総売上が最盛期の3分の1以下となる600億円程度にまで落ち込んでしまった。社員の年収も最大200万円カット、5年間で100億円を確保することが明らかになる中、上質紙を使い取材費も恵まれている『GLOBE』が標的になってもおかしくはありません」(同)

　担当者たちは「内容は今後も変わらない」と説明に大わらわのようだが、「毎日発行の新聞社が月1回の月刊紙を出すのか？」というクライアントの冷たい反応も聞こえてくる。 　「取材陣の縮小は間違いなく、何より月1回の発行では売り物にするのは厳しい。中には“社会部出身の渡辺雅隆社長が前体制を嫌って放った追撃の矢”などという、キナ臭い噂も立っています」(同)

　苦境はまだまだ続きそうだ。
(週刊実話）

（引用終了） 　

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　 新聞を購読しない理由の一つに「読み終えたらゴミになるから」と回答する者が多かったようで、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いことから、自治体の紙の回収日に合わせて出す手間があり、それが困るので最初から購読しない方が良いと思っているのであろう。また 新聞はいらないが折込広告だけ見たいと言う方のために、最近はネットで見ることも出来るようである。

　年寄りは紙媒体の新聞やテレビなどから情報を得るしかないであろうが、若い方はゴミになる新聞を読まずして、パソコンやスマホなどで情報を得るようになっており、これも時代の変化であり、かっては商売になっていたが、これからは商売にならないものが増えてくる気がするし、その一つが新聞になるだろうと予想している。

　私が住む街では、自治体による紙の回収日は月に２回あるが、新聞、折込広告、ダンボールなどを別々に紐で縛って集積場に出ようになっている。その時に気にしていることがあり、それは、何新聞が出されているかだが、今まで朝日新聞が出されていたことはなく、そうなると、近所で朝日を購読している方はいないようで、もし購読していることが近所にバレると恥ずかしいからではなかろうか。 　

　その朝日の購読者が激減しているとの噂があるが、週刊実話によれば、４月から売り物だった折り込み紙『GLOBE(グローブ)』の発行を 月２回から１回へ減らすことを決めたそうであり、どのような折り込み紙なのか見たことはないが、新聞本体が売れないとなれば当然かも知れず、朝日新聞関係者によると、広告総売上が最盛期の３分の１以下となる６００億円程度にまで落ち込んでしまったそうである。

　最盛期の３分の１以下に落ち込んだとは言え、それでも６００億円の広告総売上があるとなれば、未だに朝日に広告を出している反日企業がある訳で、企業としてのイメージダウンになることが明らかなのに、それが分かっていながら広告を出す理由を知りたいものだ。

　ありもしない慰安婦問題を捏造した朝日だが、その記事を取り消したから既に終わった問題だと勘違いをしているようであり、その記事によって大きく国益が損なわれたにも関わらず、未だに謝罪も反省もしないばかりか、世界に向けて慰安婦問題などと言う問題はなく捏造だったと何度も発信すべきなのに、そのような様子はない。

　購読者と広告総売上の激減がさらに加速すれば朝日の倒産の可能性もあるし、また販売部数は６００万部とか言われているが、いわゆる押し紙が多く、実際の購読者は３００万部ではとの疑いがあるし、そうなると朝日に広告を出してる企業は多額の広告費を掛けていながら効果は半分しかないことになり、これでは詐欺みたいなものではなかろうか。

　朝日新聞が倒産して廃刊となれば日本の夜明けは近いと書いたことがあるが、今まで日本が良くなるような報道をしたことはなく「朝日新聞はこの日本をどうする気か」とまで言われたのだから、報道機関と言うより、日本を破壊する目的を持った謀略機関とみて良いであろう。今後も購読を中止する方が増えるだけで、新規購読者の確保も難しくなっていくであろうから、私が生きているうちに朝日の廃刊という嬉しいニュースを聞きたいものである。
（2016/03/26）

著作権を守りたいならば４Ｋで放送しなければ良い

高精細「4K」録画不可の検討を　民放連の井上会長

2016/03/17

　民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。

　井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。
(共同通信 ）

（引用終了）

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　いくら活字離れの時代だからとしても、一日は新聞を読むことで始まるが、字を見ることと、字を書くことをしないとボケるような気がするからで、だからテレビを見ることより、新聞や本を読んだり、また毎日少しづつでも良いから、日記のようなものをつけたり、新聞記事などに関して思うことを書いておくのも良いかも知れない。

　新聞は一面からテレビ番組欄まで目通すが、かっては楽しみにしていたテレビ番組もあったものの、今では「これを見たい」と思える番組はなく、外出もままならない知り合い年寄りの方も「テレビがつまらないね」と言っていたし、年寄りの唯一の楽しみはテレビだろうが、なぜ楽しませる番組を放送しないのかと言いたくなる。

　「楽しくなければテレビではない」と言われていた時代には、仕事で家にいない時に見たい番組があれば留守録機能を使って録画しておき、後で見て楽しむことがあったし、本棚にビデオが何本も並んでいたものだが、古くなったビデオデッキを廃棄した際にテープも廃棄してしまい、今ではテレビ番組を録画する機器は持っていない。パソコンと兼用出来る外付けハードディスクあればテレビ番組の録画が出来るようだが、どうしても録画したい番組がある訳ではないし、購入する予定もない。

　テレビがアナログ放送からデジタル放送になって、画質が綺麗になった のは視聴者にとっては良いことだが、高精細の「４Ｋ」で放送されている番組を視聴者が録画していることを放送局として面白くないようで、共同通信によれば民放連の井上弘会長は１７日の定例記者会見で、高精細の「４Ｋ」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示したそうである。

　要するに高精細「４Ｋ」で放送されている番組を視聴者が録画すると、放送局にあるマザーテープと同様なものを持つことになり、それがネット上に多く出回ることで、放送局や出演者らの権利を侵害していると言う訳だ。

　録画出来ないとなればリアルタイムでないと見たい番組を見られない訳で、井上会長がこのような考えではテレビの時代は終わりを告げるだろうし、また日本の家電メーカーが製造しているレコーダーに４Ｋで放送されている番組を録画すると４Ｋではなく、自動的に録画品質が劣化されて録画される機能がもし追加されることになれば、レコーダーも売れなくなるだろう。

　著作権を守るために録画不可にすれば、視聴率が上がるとでも思っているとしたらアホとしか言いようがないし、井上会長は視聴者が見たい番組があれば、その時間帯にテレビの前に座れるように生活を合わせろと要求しているも同然で、そんなに著作権を守りたいならば４Ｋで放送しなければ良いし、是非ともそうして欲しいものだ。
（2016/03/23）

国民の方が偏向報道放送に驚き、怒っているのだが

電波停止発言「驚きと怒り」＝民放キャスターが会見

2016/02/29

　民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表した。

　鳥越氏は「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」と懸念を示した。停波の根拠とされた放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えた。　
(時事通信）

 （引用終了） 　

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　大きな事件事故があると、警視庁記者クラブなどから、その内容が担当記者の解説によりテレビで生中継されることがあるが、いつも疑問に思っていることがあり、それは警視庁などの官公庁内に設置されている記者クラブと官公庁の関係である。要するに家主と店子の関係になるだろうから、当然ながらクラブ側は官公庁側に家賃を払っている筈だと思っていたら、どうもそうではないようで、賃貸借契約など取り交わしておらず、噂によるとクラブの備品、光熱費、電話代などすべて官公庁側が払っているようであり、まさに特権と言うべきではなかろうか。

　ＮＨＫを除いて一民間企業に過ぎないマスコミが、冷暖房完備の都心の一等地の一室を家賃や維持費も払うことなく使用して、官公庁側のどうでもいいことを大袈裟に取り上げて、偉そうに御託を並べているのだから呆れる他はないが、官公庁側から何の供与も受けていないならばまだしも、タダで使っている店子の身でありながら、こんな卑怯なことを平然と行っているのは世間ではマスコミ連中だけではあるまいか。

　特権と言えば在日特権がネットの普及によって知られるようになったが、マスコミが、その在日特権を取り上げて報じない理由の一つは、自分らの特権が明るみになるからであろう。今やマスコミへの不信感は高まるばかりであり、偏向マスコミ、マスゴミなどと言われて批判に晒されているようだが、常に公平公正な報道放送に心がけていれば良いものを、その気配がないから大きな問題なのである。

　新聞が、どんな偏向した記事を書いても、批判されることはあっても規制する法律がないので、偏向した記事を書いたことを理由として、新聞の発行を停止することは出来ない。だが公共の電波を使っている放送局の場合は偏向報道放送は放送法により、総務相が電波停止命令することが出来るとされており、だから放送局による偏向報道放送は、憲法第１２条（自由・権利の保持の責任と濫用の禁止）の「…国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」に該当すると言えるだろう。

　時事通信によれば民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表したそうであり、放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えたとのことである。

　 　このキャスターの連中は放送法を読んでいるのかどうか知らないが、放送法第四条に

　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　 となっているのを自分らの都合の良いように解釈しているようであり、この放送法第四条に抵触した放送を行えば総務相が停波命令を出すことも同法に規程されているのだから、停波命令が憲法や放送法の精神に反すると主張するならば、このキャスターの連中が先頭に立って放送法改正を要求する運動をすれば良いのではなかろうか。

　高市総務相の停波命令発言を「怒っている」と非難するとなれば、今まで偏向報道放送をしてきたことを認めたのも同然で、そして今後も、それを続けると宣言している訳である。岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない」と言っているが、政治家には任期があり選挙による洗礼を受けるものの、今やジャーナリズムが三権を越えて第四の権力として暴走化しつつあるのに、それを止める根拠法令が放送法なのである。

　良識ある国民はマスコミによる偏向報道放送に驚き、怒っているのだが、 憲法や放送法の精神に反することをしているのはこのキャスターの連中を筆頭にマスコミの方ではないか。放送法を守ることで与えられているのが放送免許であって、守れないとなれば、他の免許と同様に取り消しや期限付きの停止になるのは当たり前の話で、このキャスターの連中の顔ぶれを見ると、見事にサヨクばかりだが、公共の電波はサヨクだけのものでなく、国民の財産であることを自覚して欲しいものだ。
（2016/03/03）

写真：高市総務相の停波発言に対し、抗議の横断幕を掲げる民放キャスターら＝２９日午後、東京都千代田区

サヨク御用達の軍事ジャーナリスト田岡俊次氏では

【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？

2016/02/21

　沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる－。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。 　

　中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。

　冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は２万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に１９９１年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。９２年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。

　一方、同じ９２年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。

　「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の４軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。

　事実なのだろうか。

　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。

　田岡氏は尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。

　一方、米国にとっても中国は米国債１兆２千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、３兆７千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年１５０機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。

　そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第３１海兵遠征隊（２千人）だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は１個大隊８００人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約２０両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。

　「沖縄の陸自第１５旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。

　では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」（「沖縄基地」取材班）
(沖縄タイムス）

（引用終了） 　

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　いわゆるサヨクと言われている連中の主張の中に、軍事力による紛争の抑止を否定する考えがあり、ならばどうすれば良いのかと問うと、憲法第９条があれば攻めてくる国がある筈がないとして、それでも攻めて来たらと言っても、大丈夫だと答えるだけで、なぜか論議しようとしない。

　９条で国家国民を守れるならば、韓国に島根県の竹島を奪われることはなかったし、北朝鮮に多くの日本人が拉致されることもなかったであろう。また沖縄県石垣市の尖閣諸島を奪うために、支那が軍艦を改造した公船を毎日のように接近させ、警戒中の海保の巡視船を威嚇することなどない筈が、現実は９条は何の役にも立っておらず、反対に日本を守りにくくしているのである。

　サヨクによる様々な運動は日本を守りにくくすることだと言っても過言ではないし、また支那や南北朝鮮を批判することはなく、批判の矛先はもっぱら日本政府であり、また米国なのだが、そのようなサヨクが死守しようとする９条は日本の敗戦後の占領期間中に僅か１週間で作られた米国製の９条であって、日本人の手によるものではないことを知っていながら、９条に関してはなぜか米国様さまなのは奇妙と言う他はない。

　ところで、日本にはサヨクと同様に軍事力を否定する軍事ジャーナリストがおり、おそらく世界には同じような考えを持った軍事ジャーナリストはいないであろうし、それでは通用しないと思うが、だからサヨクにしか相手にされない訳であり、当然ながらピントが狂ったことしか言わず、軍事ジャーナリストとしての信頼性はまったくない。

　そのサヨク御用達とも言える軍事ジャーナリストとは元朝日新聞編集委員であった田岡俊次氏であり、もう一人は前田哲男氏だが、この二人の言っていることで当たったためしはない。特に田岡氏は現職自衛官に対して「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵声を浴びせた過去がある下劣な奴であり、にも関わらず沖縄タイムスは、特集「誤解だらけの沖縄基地」の中で、その田岡氏に沖縄からの米軍の海兵隊が撤退しても南シナ海の南沙諸島のようにはならないとの主張を記事にしている。

　自称軍事ジャーナリストの田岡氏が沖縄の基地について何を語っても、信用出来ないし「尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ない」などと言って支那を信用しているようでは話にならず、支那が合意を守る訳はないし、尖閣諸島が今どうなっているのか知らないようであり、それで軍事ジャーナリストを自称するとは恥ずかしくないのか。

　支那が南シナ海で行っていることは周辺国と合意のもとで行われていると田岡氏が思っているとなれば、領有権争いになっていない筈であり、現実を直視していないと言うか、支那から工作資金の提供を受けている疑いのある沖縄タイムスとなれば、その支那を批判出来る訳はない。だから都合の良いことを言ってくれるサヨク御用達の田岡氏を言わせているのであろうが、これも支那の工作活動の一環と見て良いであろう。それにしても軍事ジャーナリストとして恥ずかしいと言うか無知をさらけ出している田岡氏を使って必死になっている沖縄タイムスは哀れである。
（2016/02/23）

写真：南シナ海・南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁を埋め立てて建設した飛行場で、着陸した中国の航空機２機の前で記念写真に納まる関係者ら＝６日（新華社＝共同）

安倍政権を支持する報道だけでも放送法違反だが

総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で

2016/02/08

　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。

　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。　
（共同通信）

（引用終了）

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　免許とは一般的に禁止されていることを条件付きで認めることであり、自動車も危険なものなので一般的に運転してはならないが、公安委員会の運転免許を受ければ運転することが出来る訳で、そのためには運転の技能があり、また自動車の構造などに関しても知識が要求されるし、さらに視力が規程以上あるなど運転に支障がないことであろう。

　一度免許を取得すれば、いつまでも運転出来るのではなく、３年ないし５年ごとに有効期限の延長のために更新手続きをしなければならず、その際には運転に支障があるかないかの適正検査があり、それに合格しなければ更新が認められず運転が出来なくなる訳である。

　さらに、運転中に交通違反をしたり、事故を起こすと行政処分として、免許の効力停止や取り消しとなることがあるし、それが免許が交付される条件で、例えば酒酔い運転の違反点数は３５点であり、当然ながら免許は取消となり、欠格期間３年となる厳しい罰則になっている。だから、運転には十分に気をつけなければならず、自動車とは使い方を誤れば人を殺傷する恐れがある危険な乗り物であるとの自覚を常に持つべきであろう。

　免許と言えば、公共の電波を使って様々番組を放送しているテレビ局にあっても国から放送免許を受けている訳だが、自動車運転免許と同様に条件があり、その条件とは

　放送法第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

であり、この条文を守っていないと放送法違反として電波停止を命じられることもあり得るし「どんな放送しようがテレビ局の自由だ」ではないのであり、日本のほとんどのテレビ局は放送法違反を繰り返しているとなれば行政として何らかの対応は必要ではなかろうか。

　共同通信によれば、高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したそうである。テレビ局が放送法を守っていないとなれば、何らかの処分をするのは当然で、日本のメディアは極めて偏向していると言われているにも関わらず、今まで何の処分も行わなかったことから、調子に乗って、どんな報道放送をしようが勝手だと言うまでになっている。

　この高市氏の発言に対して「安倍政権を支持する報道しか出来なくなるのか」とかアホなことを言っている連中がいるが、放送法第四条を読んでいないとしか言いようがないし、公平中立の放送とは安倍政権を批判する意見と支持する意見の両論を放送すれば良いのであり、こんな簡単なことすらしないから問題なのである。

　もし安倍政権を支持する報道しか行わなわず、批判は一切取り上げないとなれば、それも放送法違反であり、前述したように批判と支持の両論を放送し、どちらが正しいのかは視聴者が判断すれば良いのであり、今のように批判しか言わないコメンテーターばかりを集めているようでは放送法違反の確信犯ではなかろうか。

　 テレビ局が偏向報道を続けたいのであれば放送法が適用される放送をやめて、新聞や雑誌で行えば良いのであり、どんな偏向報道や記事を書いても規制する法律がないからである。だが国民の財産である公共の電波を使っている限り偏向報道はしてはならず、普段から憲法九条を守れと言っておきながら。自分らは放送法を守る気持ちはないのかと言いたい。
（2016/02/11）

写真：衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後

植村隆氏のような売国奴は韓国の方が居心地良いかも

北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に　本年度限りで退職

2015/11/26

　日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。

　植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。

　関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。

　植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。
　(北海道新聞）

（引用終了）

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　日本人として生まれたからには、日本での居場所がなくなるようなことはしたくないもので、それでもしてしまった場合、特に名が知れた有名人でもなければ、ひっそりと暮らせるだろうが、俳優や政治家など名前も顔も知られた方となると、そうも行かず、外国で姿を隠すように暮らすことも考えていた方が良いかも知れない。

　ネットの普及によって、偏向マスコミへの批判が高まっているのは極めて良い傾向であり、公正な報道放送に心がけていると言っておきながら、実際にやっていることは世論誘導であり、世論とは新聞やテレビが作るものだと思い上がっているからである。一旦報道放送すれば、それが嘘であっても真実になると言うのだから恐ろしい話で、当然ながらネットで批判されることになるが、訂正したり、取り消すのは稀であり、あの朝日新聞が慰安婦強制連行の記事を取り消したが、だからと言って朝日を信頼する方が増えるとは思えず、購読者の減少は止まないであろう。

　元朝日新聞記者で、北星学園大の非常勤講師となっている植村隆氏 と言えば、俳優や政治家などより有名で、名前も顔も良く知られており、国内のどこにいても「おい植村！」と罵声を浴びせられるのではあるまいか。ご承知のとおり、植村氏とは日本軍が朝鮮人女性を女子挺身隊の名で強制連行し、慰安婦にしたとする捏造記事を書いたことで知られている超有名人なのである。

　その植村氏が、北海道新聞によれば北星学園大を本年度限りで退職し、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かったそうである。超有名人だから北海道新聞が記事にしたのであろうが、植村氏も嬉しいのではあるまいか。

　一介の元朝日新聞記者であるにも関わらず、その動静が逐一報道されるのだから、思わず笑いがこみ上げてくるが、日本にいるより、韓国にいた方が植村氏にとって遥に居心地が良いだろうし、良識ある日本人として鳩山元総理と同様に歓迎されるであろう。

　北星学園大としても、植村氏が非常勤講師として在籍していることで抗議の電話が相次いでいるとなれば、雇用を打ち切りたいのは当然で、韓国の私立カトリック大に赴任することが決まったことでホッとしているであろう。

　植村氏が再び日本に戻ってきたいと思っても売国奴と言われて罵声を浴びせられるだけで居場所はないし、そのまま韓国に帰化するのが一番良いだろう。そして「良識ある植村先生」とか言われて、ちやほやされることや嫁が韓国人ならば、むしろ韓国で今後の人生を過ごした方が幸せではなかろうか。
（2015/11/28）

写真：韓国への移住が決まった元朝日新聞記者の植村隆氏

公正な報道放送は難しいとなれば

民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」

2015/09/17

　日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

　安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。
(スポーツ報知）

（引用終了）

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　平成２１年８月に行われた衆院選で大勝し、政権交代を実現させた民主党だが、当時の偏向マスコミの報道放送姿勢を思い出してみると「今時代は民主党」だとして、国民に支持を訴える世論誘導と言っても過言ではないものであった。その偏向マスコミの騙されて民主党を支持してしまった国民が多かったのは残念と言うしかないが、まもなく、民主党として初代の総理に就任した鳩山氏の体たらくぶりに唖然とすることが多くなり、支持したことは失敗だったと思った国民もいたのではなかろうか。

　ネットでも民主党を支持する声もそれなりにあったし、今のように民主党と聞くと拒否反応はあるようには思えなかったが、それでも私は民主党は売国政策を掲げる危険な政党であると訴えてきたし、到底支持出来なかった。また支持出来ない理由の一つに偏向マスコミが持ち上げているからだとして、政党でも政治家でも偏向マスコミから批判されている方を支持すれば良く、何でも逆に考えれば良いのである。

　今では例えば朝日新聞がある法案に反対ならば、国民にとって良い法案で、賛成ならば国民に悪影響があることだから反対すべき法案だとの声が主流になっており、これも悪夢の民主党政権を誕生させてしまった反省からであろうが、それでも朝日のような偏向マスコミに騙されて、安全保障関連法案に反対するために国会前のデモに参加した方もいたであろし、それとも共産党などによる日当付きの動員であったかも知れない。

　１７日、参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案が可決し、１９日未明に参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革３党などの賛成多数で可決、成立した。偏向マスコミは世論誘導は出来なかった訳であり、悔しいだろうが、前述したように民主党への政権交代を実現させた実績があることから、安全保障関連法案でもとの思いがあったのであろうが、そうは問屋は下ろさなかった訳であり、偏向マスコミは同法案を支持していた多くのネットユーザーの声に負けつつあると言って良いであろう。

　それにしても安全保障関連法案に反対する声しか紹介しない偏向マスコミはまさに唾棄すべき存在であり、今でも信用はないが、さらに信用しない方が増えて行くのは確実ではなかろうか。スポーツ報知によれば日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、安全保障関連法案を巡って一部キャスターらが反対の主張を行っていることに、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していることに関して、井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と述べたそうである。

　公正な報道放送は難しいとなれば放送法違反は確実であり、放送免許の取り消しもあり得るだろうし、今後も公正な報道放送は難しいから出来ないと自供したも同然であり、そもそも一方の主張に与するために世論誘導しようとするから公正な報道放送ではなくなるのであって、だからテレビ局としての主張はせず、今回の安全保障関連法案でも賛成と反対の声を公平に紹介すれば良いのであり何も難しい話ではない。

　だが反対の声しか紹介せず、報道番組で複数のコメンテーターがいても、全員反対だから公正な報道放送ではないと言われている訳で、それを異常とも思わず、改善は難しいでは話にならず、日本のマスコミは欧米マスコミからクレージーだと言われているのに当然であろう。

　民間放送連盟の会長とあろうものが、平然と放送法違反を言及し、公正な報道放送は難しいから出来ないとまで言ったのは、テレビ局内に在日朝鮮人が多数入り込み支配しているからあろうが、新聞は何を書いても規制する法律はないが、テレビの場合は民放であっても放送法を守った公正な報道放送をする義務があるのであり、にも関わらず難しいから改善出来ないで良いのかと言いたくなる。となると報道放送に携わる者は日本国籍を持った者に限るとして、外国人や帰化人を排除する法整備が必要ではなかろうか。
（2015/09/20）

演出として何かバッジを付ける必要があるならば

ＴＢＳがドラマ演出でおわび　逮捕政治家に拉致救出シンボル

2015/09/05

　北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジが、ドラマ中の演出で逮捕される政治家役につけられていた問題で、ドラマを放送したＴＢＳは４日、ホームページ上で「全く他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝した。

　問題となったのは８月３１日放送のドラマ「ＳＰ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」。贈収賄事件で逮捕される国会議員役の胸にブルーリボンが付けられていた。

　こうした演出に対し、被害者家族らからは、救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求める声が上がっていた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本の領土に工作員を潜入させて多くの日本人を拉致したのは北朝鮮と言う国であり、それも国家の意思として行ったもので、日本で言えば内閣総理大臣がどこかの国の国民を拉致せよと命じたも同然であり、そのような北朝鮮を許せる訳はないし、未だに凍土の国である北朝鮮に捕らわれている拉致被害者の一日でも早い帰国を願うのは日本人であれば当然ではなかろうか。

　北朝鮮が日本人拉致を行うにあたり、当然ながら日本国内に協力者がいないと困難であったろうし、拉致するのは日本人であれば誰で良いと言う訳にはいかず、だから、日本国内の協力者は拉致対象者の選択と、北朝鮮工作員の潜入を容易にさせるなどの任務があり、もしくは協力者が拉致を実行し、工作員に引き渡すことになっていたかも知れない。

　協力者とはもちろん在日朝鮮人であろうし、日本人であっても、北朝鮮のためならばとして、拉致対象者の選択に協力した者もいたと思われ、旧社会党にはかって共和国連絡部という組織があり、身内に政治家や警察関係者がおらず拉致しても差し支えない者を選び、北朝鮮に連絡していたとの疑いがあると批判する方もいたのである。 　

　かっては北朝鮮による日本人拉致をテーマにしたテレビドラマが何度か放送されていたような気がするが、最近ではテレビ局内に入り込んだ在日朝鮮人によって、放送されなくなったようで、ＮＨＫでさえも、政府から拉致問題を取り上げて放送して欲しいと要請されたにも関わらず、放送法を根拠に拒否した経緯があるが、これは局内の在日に反対されて放送出来ないと言った方が正解であろう。

　ブルーリボンバッジとは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルとなっており、私も背広を着る時は胸に付けており、在日の連中が付けることはないであろから日本人の証（あかし）のようなものだと思っている。前述したようにテレビ局内に在日朝鮮人が入り込んでいるとなれば、このブルーリボンに良くないイメージを持たせようと画策したとしても何ら不思議ではないし、産経新聞によれば、８月３１日放送のドラマ「ＳＰ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」。贈収賄事件で逮捕される国会議員役の胸にブルーリボンが付けられていたそうである。

　この演出に対して、拉致被害者家族会などから懸念する声が上がったことから、ＴＢＳは４日、ホームページ上で「全く他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝したそうだが、フィクションであるドラマの中で、本物のブルーリボンを贈収賄事件で逮捕される悪徳政治家役に付けさせることはあり得ない話である。ドラマはあくまでもフィクションなのだから実在の団体、人物などと関係があるような演出をすることは断じてあってはならず、テレビ局や新聞社を舞台にしたドラマでは実在しない架空のテレビ局や新聞社名になっているではないか。

　「全く他意はなかった」と言っても信用出来ないし、なにせオウム審理教の連中に未公開のビデオを見せて坂本弁護士一家殺害事件の引き金になったＴＢＳであり、お詫びだけで済む問題ではなく、演出に関わった者を処分すべきで、また他意がなければわざわざ救う会からバッジを購入する訳はなく、まさに悪意をもって、このバッジを付けている議員は良くないとの印象操作を狙ったものだと思われる。

　演出として何かバッジを付ける必要があるならば、実在しないバッジにすべきで、そうすれば何ら問題はないし、このような問題があるドラマが平然と放送されるのは採用に在日枠があると言われているＴＢＳにして見れば当然な話であろう。なぜならば、このバッジを付けている議員は敵とみなして、印象を悪くさせようとの演出をする必要があるからで、だから在日社員がいる限り、また新たな問題を起こすだろう。これはＴＢＳに限った話ではなく、すべてのテレビ局や新聞社などに共通することで、今やフジテレビの凋落が顕著となっているが、次は問題の多いＴＢＳではなかろうか。
（2015/09/08）

自衛隊が違憲の存在だと都合が悪い朝日新聞となれば

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず

2015/07/22

　【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。

　朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

　紙面版記事から削られていた部分

自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
出典:朝日デジタル7月11日「憲法学者らから見た安保法案『曲解』『政策論に期待』」より
（以下略・全文はソース参照）

（Yahoo!ニュース）

（引用終了）

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　映画に代わってテレビが娯楽の王様と言われたり、「楽しくなければテレビではない」 とまで言われていた時代があったようだが、今では、国民のテレビ離れが顕著となったことで、ほとんどの局で視聴率の低迷に苦しむ状況となっている。いわゆる送りつけ商法で、国民から受信料を取っているＮＨＫならば視聴率が多少低くとも気にしていないであろうが、民放の場合は番組のスポンサーが付かないと、経営が苦しくなる訳で、無料で視聴出来るのは、スポンサーによる広告（ＣＭ）があるからだが、国民のテレビ離れで広告の効果がないと判断されれば、スポンサーもテレビから離れて行くのであるまいか。

　新聞もテレビと同様に購読者が減少しているようであり、今ではネットの普及によって既存の新聞が極めて偏向した記事を掲げていることが明らかになっているし、かっては新聞に掲載されていたと言うだけで、信頼してしまう方もいたようだ。だが、朝日新聞を筆頭にして報道しない自由を謳歌し、事実ではないことまで平然と捏造報道しているとなれば、それを正しいことだと鵜呑みにすると判断を誤ることになる訳で、だから、最近では何でも朝日の逆と考えれば間違いないとまで言われているのだから、報道機関としての役目を果たすことが出来なくなってしまったようだ。

　朝日が廃刊になったとしても驚くことではなく、自業自得なのだから、なるようになっただけであり、日本を貶め、国益を損ねるためだけに存在している新聞も珍しく、主張していたことで正しかったことは一度もなく、常に間違っていたのだから、普通ならば、恥ずかしくて自主的に廃刊しても良かった筈だが、それをせずして、何度も恥を晒しているようである。

　その朝日が、安全保障関連法案に反対する姿勢から、それに同調する声を主に報道しているのは公平・中正とは言えず、いつもの朝日だと思っているが、この安保法案に関して憲法学者からアンケートを取ったものの、報道しない自由を発動させて、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の６割超の７７人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答していたにも関わらず、それを紙面に掲載しなかったようだ。

　朝日とすれば自衛隊が違憲の存在だと困るし、都合が悪いから掲載しなかったのだろう。憲法学者の多くが自衛隊は違憲と回答しながら、憲法９条の改正は必要ないとも回答しているとなれば、当然ながら自衛隊は必要だとし憲法改正の必要あるとの世論が高まることから、改憲に反対する朝日としては掲載出来る訳はない。

　それにしても憲法改正に関して憲法学者からアンケートを取ることは無意味であり、 なぜかと言うと、現行憲法を堅持することでしか憲法学者としての存在感を示すことが出来ないし、また飯のタネだからで、朝日のような偏向マスコミも改憲反対の憲法学者の声しか取り上げてこなかったために、改憲すべきだとする世論が高まる様子はなく、そのために憲法に自衛隊（国防軍）に関する条文がないと言う異常な状態のままである。

　自衛隊が違憲ならば、良識ある国民は違憲のままでは良くないとして、改憲して自衛隊は合憲とすべきだ思うだろう。だが、憲法学者の多くは改憲には反対だと言うのだから、非武装論者と同じ考えを持っていると言わざるを得ないし、憲法を守っていれば誰も攻めてこないとでも思っているのであろうが、憲法学者の言うことを聞いていたら国は滅びて憲法だけが残るだろう。
（2015/07/24）

偏向マスコミ批判は許されないとなれば

百田尚樹氏「野党は僕の発言を利用」　自民勉強会での発言批判に反論　「言論弾圧」も否定

2015/06/27

　作家の百田尚樹氏は２７日、講師を務めた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語った。福岡市内で記者団の質問に答えた。

　百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次いだ。

　これに民主党など野党が一斉に反発し、国会で安倍晋三首相（自民党総裁）らを厳しく追及。また、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表するなど、波紋が広がっている。

　百田氏は、「あきれている。僕は国家権力を使った言論弾圧はだめだと言っている」と強調した。

　これに先立ち、百田氏は福岡市内で講演し、自身の発言について「テレビなどで不特定多数の人に向けて言ったら軽口や冗談でも通用しないが、内輪の私的な会合での発言だった」と説明した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が日本国民に嫌われている理由は単に朝鮮人だからではなく、日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちさえなく反日活動に勤しんでいるからである。また様々な特権を享受し、日本国民以上に楽な生活をしており、生活が困窮している在日がいるとの話など聞いたことはない。 　

　さらには凶悪犯罪の多くが在日で、生活保護費の不正受給も在日が多いとなれば、批判されるのは当然だが、そこで必ず持ち出すのは「差別」という印籠であり、批判に対して何の反省もせず、日本国民を黙らすために何でも「差別」に結び付けてしまう訳で、だから在日に対する批判はタブーとなっていたのである。 　

　そのような在日に批判的な団体が登場し、デモ行進などが行われるようになると、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして条例などで規制しようとする動きがあるのは奇妙と言うしかない。今まで日本国民に対する在日からのヘイトスピーチに対して規制する必要があるとの声すらなく、まさに在日のやり放題だった訳だが、一転して在日に対する批判となるとヘイトスピーチだとするのは、どう考えてもおかしい話であり、要は在日は批判の対象にしてはならないと言うのであろうか。 　

　世間に批判の対象にしてはならないものがあれば、こんな恐ろしいことはないし、人であろうが、組織であろうが、常に批判に晒されている方が良いだろう。そうは言ってもなるべく批判されないように人であれば身を処し、組織であれば社会的使命を果たすことなどの努力を惜しんではならない。ところで、今最も批判されている組織といえば偏向マスコミであり、日本を貶め、叩きまくり、国益を損ねることに奔走しており、仲間の在日と共に日本の元凶になっていると言っても過言ではない。

　そのような偏向マスコミを良識ある国民は批判の対象としても良いだろうし、報道の自由があるから批判するのは良くないとの考えは偏向マスコミをますます付け上がらすだけであり、言論の自由は国民にも与えられた権利であり、その自由の中にはマスコミ批判も含むし、もしそれは許されないとなれば言論弾圧であり、日本はどこかの国と違って自由にものが言えない国ではないからである。

　産経新聞によれば、作家の百田尚樹氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言した件に関して、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表したとのことであり、また百田氏は自身の発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語ったそうである。

　百田氏は私と同じ一民間人であり、偏向マスコミを批判しても何ら問題はない筈であり、もし内輪の会合で、そこに政治家が参加していようがいまいが、偏向マスコミの悪口を言ったことが、マスコミの連中に知られると、大きく報道されて「言論弾圧だ」とされたのではたまったものではないし、そもそもマスコミ批判は許されないと抗議声明を発表することこそ言論弾圧ではなかろうか。

　抗議声明を発表した「沖縄タイムス」「琉球新報」の考えは、在日朝鮮人が自身に向けられている批判をヘイトスピーチだとして条例などで規制するように要求しているのと同様であり、ともかくマスコミとは批判することに掛けてはお得意だが、反対に批判されると怒り狂って、一民間人に対しても手厳しく非難し、言論の自由を否定する訳である。 　

　だからマスコミの言う言論の自由とは「いかなる理由があろうが、マスコミを批判することは許されない」とする言論統制、言論弾圧に他ならず、批判されるのが嫌ならなまともな報道期間になれば良いのだが、それは無理であろうから「マスコミは潰れろ」も言論も自由の範囲で何ら問題はないので、これからも百田氏と同じように言い続けたいと思っている。
（2015/06/30）