慰安婦捏造報道訴訟で勝訴が確定した朝日新聞だが

慰安婦報道訴訟　本社の勝訴確定

2017/10/18

　朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。

　訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

　朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。　
（朝日新聞）
　
（引用終了） 　

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　資源ごみとして紙類の収集日が月に２回ほどあるが、新聞、雑誌、ダンボールなどを紐で束ねたり、袋などに入れて決められた場所に出すことになっている。その際に、何新聞が出されているのか見るようにしているが、幸いにも最近は朝日新聞を見たことは一度もない。
　
　新聞は読み終わればゴミになるとして、購読しない方もいるそうであり、確かに新聞以外に折込広告も入っているので、それを整理して資源ごみに出す手間を考えると最初から購読しない方が良いかも知れないし、電気やガス、水道などと異なり生活にどうしても必要なものではないからである。
　
　朝日新聞と言えば読み終わっていなくとも最初からゴミになっている新聞だと思っており、なぜならば、論調が偏向していると言った程度を遥に越えて、今では捏造新聞だと認識されているからで、なぜならば、なかったことを、さもあったかのよう報道するし、だから、朝日が何か報じても、また嘘ではないかと思った方が良いだろう。当然ながら、購読者は激減しているようだが、だから何だとしか言いようがないし、まさに自業自得ではなかろうか。
　
　その朝日が、故吉田清治氏の韓国済州島において若い女性を強制連行して慰安婦にしたとの「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という著書を取り上げ、何の裏付けも取らずに特集を組んで大きく報じたことが、ありもしない慰安婦問題の始まりであった訳である。だから「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題なのであり、他にも靖国神社問題など、朝日が支那や韓国などにご注進して、あえて問題を作ってきた事例が多く、まさに売国新聞だと言えるだろうう。
　　
　その後、吉田氏が「全てフィクションだ」と認めても、その記事を２０年以上取り消さず、つい最近になって、ようやく取り消したものの、支那、韓国が日本を貶めるネタとして慰安婦問題が未だに利用されているし、また慰安婦像と称するものが、米国内にも建てられるようになり、「日本は謝罪も賠償もしていない」として在米日系人が嫌がらせされているようで、そうなると朝日は廃刊して慰安婦問題を捏造した罪の償いをするしかないであろう。
　
　１８日の朝日新聞に「慰安婦報道訴訟　本社の勝訴確定」との記事が出ており、それは慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日を勝訴とした二審・東京高裁判決後に原告側が１３日の期限までに上告しなかった確定したというものだが、勝訴したと胸を張れる話でもないし、それをわざわざ記事にするのは恥ずかしくないのかと言いたくなる。
　
　慰安婦捏造報道で、名誉を毀損されたのは、すべての国民であり、この訴訟の原告のみに対する名誉毀損があるとするのは難しいとの判断であろうし、だからと言って、ありもしない慰安婦問題の震源地が朝日の捏造報道にあったとする事実に変化はないのである。
　
　朝日が勝訴が確定したとの記事を敢えて掲載するようでは、慰安婦捏造記事を取り消して、一見反省してしているような態度を示していたのは嘘だと分かるし、この訴訟で原告が求めた慰謝料を認めなかっただけの勝訴であるにも関わらず、今までの慰安婦捏造報道が勝訴したかのような読者を騙そうとする記事ではなかろうか。勝訴しても購読者の激減傾向は止まらないであろうし、私の生きているうちに「ついに朝日廃刊」との嬉しいニュースを聞きたいものだ。
（2017/10/21）

日刊ゲンダイは北朝鮮の脅威を感じていないようで

北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道

2017/09/17

  「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。１５日早朝、弾道ミサイル１発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。

　大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、ＮＨＫも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。
　
　　メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。

■「明るい未来がない」のは日本国民

　そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実　ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋）によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
　
　　だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。

　２０１５年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。

「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。
（日刊ゲンダイ）　
　
（引用終了）

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　日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務があると言っている方から、どうすれば核廃絶が出来るのか具体的な方法は聞いたことはなく、ただ話合いと言うだけであり、核保有国の中には話も出来ない国もあるのだから、核が存在し、廃絶は不可能に近いとして、その脅威から身を守ることを考えるべきであろう。
　
　もう４０年も前のことだが、ヨーロッパにおいて「反核平和運動」なるものがわき起こったことがあり、日本においても同様な運動が行われ、街頭で署名を求められたことあるが、私が「そんなことをしても、無駄ではないか」と答えると、確か５０代の女性だったが「なぜ」といって怪訝な顔をしたのを記憶している。
　
　当時は米ソ冷戦時代であり、ソ連が、ＮＯＴＯの諸国に向けて、ＳＳ２０という戦域核ミサイルを配備したため、その対抗策として、米国が、パーシング・戦域核ミサイル、巡航ミサイルなどの配備を決定したところ、なぜか始まったのが「反核平和運動」であった訳である。その運動は、親ソ勢力によって行われ、ソ連が資金提供していることが判明しているが、だから核廃絶に向けての運動は、すべての核保有国に影響を及ぼすものでなければ意味はないし、だから共産党独裁で、世論と言うものが存在せず、話も出来ない支那や北朝鮮が核廃絶に向かうことはないであろう。
　
　さて、偏向メディアに期待しても無駄なのだが、北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本政府の対応に関して、ただ批判するだけなのはいつもの通りであり、あの日刊ゲンダイが「日本列島の上空を通過したと言っても高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れている」として、それより「しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ」と報じている。
　
　さらに、元外務省国際情報局長の孫崎享氏の「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。今こそ冷静さが求められる」との話を紹介しており、ここでも安倍政権への批判を忘れていないようである。
　　
　日刊ゲンダイにして見れば、北朝鮮の弾道ミサイルは高高度で日本列島の上空を通過するだけで、何の脅威もないと言いたいのであろうが、弾道ミサイルだけでなく、核兵器を保有している国であることを知らないようで、ことわざにある「きちがいに刃物」とは、まさに北朝鮮のことであり、日本列島を火の海にするとか言っているのは単なる冗談だとゲンダイは思っているのであろうか。
　
　墜落事故を起こしているオスプレイの方が脅威と言いたいようで、まるで、北朝鮮の機関誌のようだが、弾道ミサイルが日本列島の上空を通過する能力があるとなれば、故障などで日本領土領海に着弾ということもあり得る訳で、あの北朝鮮のことだから、故障と称して、日本に着弾させるかも知れず、甚大な被害を出した後に、ミサイルの故障らしいと言われても、日本はそれを受け入れ我慢するのか。
　
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話もおかしいと言わざると得ないが、北朝鮮の弾道ミサイルは米国に対抗するために発射されているもので、日本は関係ないと言いたいようだ。だが、もし米国に向けて発射されたミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃出来る位置にいながら、何もせず、それが米国領のどこかに着弾して、甚大な被害を出したとなれば、その時点で、日米同盟は終わりとなるだろうし、だから孫崎氏はそのように言っているも同然であろう。
　
　ともかく、日刊ゲンダイのような反日メディアは北朝鮮の脅威を感じていないようで、まさに病気と言って良いであろうし、何か良い薬はないものかと思っているが、馬鹿に付ける薬はないと言われているので、もし北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾したとしても、政府を批判するだけで、ミサイルの故障だったと主張する北朝鮮を批判しないと思っている。
（2017/09/19）

写真：日本メディアは安倍首相以上に前のめり（Ｃ）共同通信社

朝日新聞は日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っている

（社説）北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ

2017/09/08

　核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。

　「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」

　問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない。

　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。非核三原則は冷戦期の１９６７年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。

　米国の核抑止に頼る現実と、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす理想。その両者に何とか折り合いをつけようとした重い「国是」である。

　米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。それでも非核三原則を順守する姿勢が、冷戦後も、日本外交の柱となってきたのは間違いない。

　その日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す「核ドミノ」の発火点にもなりかねない。

　韓国ではすでに米軍の戦術核の再配備や独自の核武装を求める声が出ている。そうなれば、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制は揺らぎ、北朝鮮に核開発の大義名分を与えることにもなる。

　北朝鮮への対応に何よりも必要なのは日米韓の結束であり、その上に立って北朝鮮に影響力をもつ中国、ロシアとの調整をはかることだ。

　そのために日本が発信すべきは、朝鮮半島を含む北東アジアで「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則を堅持してきた日本の姿勢は、その主張を支える基盤となる。

　そんないま、日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う。

　石破氏は、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の米軍横須賀基地（神奈川県）や佐世保基地（長崎県）への寄港を例に挙げたが、北朝鮮に近い日本への寄港は必然性が薄い。周辺国の反発を招き、戦時には日本が攻撃対象になる恐れもある。

　「力対力」に傾く発言が自民党などで相次いでいる。

　首相側近の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期に来ていると考える」と語った。

　脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である。
(朝日新聞デジタル）
　　
（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、事実ではないことをあたかも事実であるかのように捏造して報道するのを得意とする新聞であり、そのような新聞だから、購読者が激減しているそうだ。そうなると廃刊の恐れがあるが、今まで朝日がやって来たことを思えば当たり前の話で、新聞一つや二つが廃刊になったとしても国民生活に何の影響もないだろう。
　
　電車の網棚に捨てられている朝日を読んだことあってもカネを出してまで読んだことはないし、デジタル版の無料で読める記事だけで十分である。新聞宅配を利用していない方が、デジタル版のサービスがすべて使える有料コースを利用するとなれば月額３８００円とのことだが、有料記事を読みたいために契約している方がどの位いるのか知りたいもので、もし契約している奇特な方がいるとなれば、今や反日放送局となったＮＨＫと受信料契約を結んでいるようなものであろう。
　
　その朝日の８日付けの社説「北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ」を読んだ方は、いつもの朝日らしい社説だと思ったことであろうし、北朝鮮の核搭載の弾道ミサイルからどのようにして日本を守って行くかについて、今まで朝日が主張して来たことは何の役にも立たず破綻しているにも関わらず、その主張に何の変化もないからである。
　
　北朝鮮が核保有国となり、弾道ミサイルに核兵器が搭載可能となったものの、それでも非核三原則が役に立つから堅持せよと言う訳だが、日本が核抑止力を保有しなければ、北朝鮮のような核保有国からの恫喝に屈するしかなく、すなわち奴隷になることであり、また朝日が持ち上げる憲法第９条も北朝鮮を前にしては無力であることは間違いない。
　
　社説の最後は「脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である」だが、北朝鮮の脅威が迫っていても、日本は今まで通りで良いと言う訳だが、朝日がそう言うのであれば、まったく逆が正解であり、第９条の改正は必要で、非核三原則や専守防衛は廃止か見直すべきであろう。
　
　また「脅威に便乗するような強腰の主張」とはおかしな言い方であり、まるで北朝鮮より日本の方が悪いかのようで、この場合は便乗ではなく対抗とか対処と書くのが正解ではなかろうか。ともかく、第９条を厳守し、非核三原則と専守防衛の堅持したままでは日本を守れるとは思えないし、自民党の石破氏が、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の日本寄港を示唆していたが、安倍総理の揚げ足を取ることしかしない石破氏だがたまにはまともな事を言うものである。
　
　ともかく法律でもない非核三原則などは北朝鮮の核武装と言う脅威を前にすれば見直しは当然ではなかろうか。日本独自で核武装せず、核抑止として米国の核の傘に依存しておきながら、核の持ち込みまで三原則で禁止しているのは壮大な矛盾である。
　
　この朝日の社説の通りにせよとなれば、日本を亡国に導くものであり、北朝鮮の脅威を前にしても、相変わらずのいつもの朝日だった訳で、本棚に３０年ほど前に購入した「朝日新聞はこの日本をどうする気か」との書名の本があるが、どうする気かは朝日の論調で簡単に分かることで、それは、日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っているからだ。
（2017/09/10）

敵基地攻撃能力の保有がダメとなれば

特集ワイド
「敵基地攻撃能力」保有すべきか　「やられる前に」乱暴すぎない？　「百発百中」なんて無理

2017/08/30

　度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に「何とかしなくては」と思うのは当然だが、一足飛びに「やられる前に－－」という議論は乱暴過ぎないか。他国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本は保有すべきなのか。【小林祥晃】

　「発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛だ」。自民党の安全保障調査会などが今年３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める提言書をまとめた。検討チーム座長として議論をリードした小野寺五典氏が８月の内閣改造で防衛相となり、今後の動向が注目される。

　敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ。
（以下略・全文はソースで。毎日新聞）
　
（引用終了）

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　８月２９日の早朝、畑にいたところ、携帯に「北朝鮮からミサイルが発射された模様。頑丈な建物や地下に避難して下さい」とのメールが着信したが、私の済む神奈川県は対象地域ではなかったので、特に何の対処もしなかった。畑には頑丈な建物や地下もないし、もし、対象地域であったら、どうしたら良いのかしばらく考えたが、おそらく北朝鮮は今後もミサイル発射を止めないであろうから、普段から頑丈な建物などがどこにあるのか把握しておいて、そこに避難するようにしたいと思っている。
　
　北朝鮮は核開発と弾道ミサイル発射を今後も続ける方針のようで、国際社会がいくら非難しても、金正恩は聞く耳を持たないし、そうなると北朝鮮から太平洋に向けて弾道ミサイルを発射すれば、必ず日本上空を通過することになることから、日本の安全保障にとって危機と言うべきで、なぜならば、上空を通過することは、日本の領土領海に着弾の恐れが皆無ではないからである。
　
　今まで日本を守りにくくすることしかして来なかった偏向マスコミだが、北朝鮮の弾道ミサイルに関して、既に日本としても敵基地攻撃能力を保有すべきとの議論が行われていることに早速反応しているようで、毎日新聞によれば、そのような議論は乱暴過ぎるとして、敵基地攻撃能力を保有すべきなのかと疑問を呈している。
　
　毎日新聞は「敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ」として、先制攻撃のことだと思っているようだが、もし日本が敵基地攻撃能力を持てば、北朝鮮が日本を攻撃する姿勢を示した段階で先制攻撃することになるから反対だと言うのであろうか。
　
　敵基地攻撃能力がなければ、北朝鮮が弾道ミサイルを日本に向けて発射し、領土領海に着弾した後に、第二撃目の発射を示唆していて、発射基地が偵察衛星などの情報から判明しても、攻撃出来ないことになるし、だから、その能力を持っていれば北朝鮮は弾道ミサイル発射をためらうかも知れず、まさに抑止力になると言う発想が毎日にはないのかと言いたい。
　
　毎日のような偏向マスコミに北朝鮮の問題を語らしても無駄と言うもので、敵基地攻撃能力の保有がダメとなれば、日本はやられっぱなしの国になり、また憲法第九条も何の役にも立たないのだから、ならば、どうすれば日本を守れるかは具体的な提言でもしたらどうか。ところで毎日にお願いしたいことがあるのだが、このような時こそ九条が何とかしてくれるかも知れないと九条真理教の連中は思っているであろうから、その声を聞いて報道して欲しいからである。だが、連中はだんまりだろうし、おそらく都合が悪いからと取材に応じないと予想している。
　
　北朝鮮はまともな国ではないのだから、いくら話し合いをしても無駄であり、もし話し合いが出来ていれば核開発や弾道ミサイルの件はとっくに解決している筈である。まさに日本の危機なのに、いつものように何でも反対しか言わないのが偏向マスコミのお仲間のサヨクの連中であり、敵基地攻撃能力の保有や過去最大規模となるの防衛費もそうである。未だに北朝鮮と話し合いが出来ると思っている連中もいるようだが、ならば日本で吠えていないで、北朝鮮に話し合いに行けば金正恩が暖かく歓迎してくれるかも知れない。
（2017/09/01）

安倍総理に戦没者の加害責任言及を要求する朝日新聞

終戦７２年、追悼式に６２００人　首相、加害責任触れず

2017/08/15

　７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった

安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

　首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。
（以下略・全文はソースで）
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　８月１５日は終戦の日であり、約３１０万人もの戦没者を出した戦争が、昭和２０年のこの日に行われた昭和天皇の玉音放送によって終わった訳で、この戦争で日本は敗戦国になったものの、戦争に至った原因については日本だけにあるのではなく、連合国側にもあり筈であり、だから、敗戦国だから加害者でいつまでも謝罪を要求され、戦勝国だから被害者になるのではなく、共に戦争の当事者に過ぎないのである。
　
　あの戦争が終わって既に７２年という長い年月が経過した訳だが、連合国側と講和条約を結んでいることから、もう戦争に関する問題はすべて解決しているものの、未だに日本に批判的な国があるのは理解し難く、その国とは戦勝国でもない韓国と、戦後になって建国した共産党独裁の中華人民共和国（支那）であり、その２国とも講和条約に署名しておらず、それでも日本と戦って勝利したと思っているのだから、さすが歴史を捏造する国だと言われているのは間違いないようだ。
　
　終戦の日には日本武道館において、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれるのが恒例になっているが、偏向メディアはなぜか批判的であり、ともかく日本は戦争の加害者として戦場となった国々に対して反省の態度を示すべきで、それが日本として当然だと言いたいのであろう。だから朝日新聞デジタルが安倍総理が式辞の中で、不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかったと批判しているのであろう。
　
　朝日新聞は毎年のように日本が悪かったと言い続けることの方が良いと言う訳だが、戦没者追悼式に参列している方の多くは戦没者の遺族であり、そのような場で、加害責任を言及するとなれば、葬儀に参列した際に遺族に対して故人の悪口を言うようなもので、それより朝日は慰安婦問題に関して捏造記事を掲載した件はいつになったら謝罪するのか。
　
　また朝日は、靖国神社に関しても天皇陛下のご親拝と、総理や閣僚らによる参拝を妨げている元凶で、靖国神社問題と言うありもしない問題を作り出して、支那や韓国による日本叩きのエサを与えたのである。かっての戦争に対して日本に感謝する国もあるが、なぜならば欧米列強による植民地支配から解放され独立を果たすことが出来たからで、そのような国から日本の加害責任を追求する声は聞こえて来ないし、朝日の言うアジア諸国とはいわゆる特亜三国であろうが、それ以外の国で、日本を恨んでいる国はあったら教えて欲しいものある。
（2017/08/17）

安倍総理の個人情報を晒したＴＢＳだが

安倍首相が使ったクレジットカードは...　しゃべる飲食店主、放送するTBS

2017/08/01

　山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長がTBSの報道番組で、安倍晋三首相の個人情報をベラベラと喋った、とし、店のレビューに批判が殺到、「炎上」状態になっている。放送したTBSに対しても、店長の話を何の躊躇もなく会話の字幕まで付けて放送したとして「個人情報を晒してますね」などと批判が向けられている。

   番組では安倍首相と加計学園理事長の交友について報じ、訪れたという焼き肉店の店長は、安倍首相のクレジットカードは「VISAのゴールドだった」などと語った。
   
 ■「ビールは1、2杯のんだかな？」

  問題になっている番組はTBS系「報道特集」（2017年7月29日放送）。加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったのか、というテーマで話が進み、第2次安倍内閣発足以降、首相と理事長はゴルフや食事など分かっているだけで14回会っている、という解説があった。その一つが富士河口湖町にある焼き肉店で、カメラはその店の中に入って行った。店長へのインタビューが始まり、店長は両者を含む団体が使ったという座敷に案内し、安倍さんは知っているが、理事長の事は当時は知らなかった、一般客と同じように静かに召し上がっていた、と説明し、

 「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」

と語った。記者から支払いはどうしたのかと聞かれると、

 「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」

そう話す店長の映像を、字幕付きで流した。

  ネット上では度々、有名人が店に来たなどと店員がSNSで報告するとプライバシーの侵害、個人情報の漏えいだとして「大炎上」に発展する。俳優の山本耕史、堀北真希夫妻が新居を探しに来たとの不動産店員のツイートや、 俳優の玉木宏さんのサインが入ったクレジットカードの伝票の写真を空港の土産物店の店員がツイッターにアップするなど様々なことが起こった。今回は、テレビで堂々と安倍首相の個人情報を話したとしてネット上で怒りが爆発し、焼き肉店店長への批判が噴出している。
   
■苦情の電話がひっきりなしにかかってきている

  ツイッターには、

  「ありえない！！ 客の情報を公開するとか、どういう神経してるんだ」
  「こういう経営者っているんだなぁ。個人情報を垂れ流しちゃったら致命的でしょ」
  「カードの守秘義務違反」

などといったことが書き込まれた。グーグルのレビューサイト「クチコミ」では、これまで数件程しかなかった同店の評価数だが、放送後に一気に急増し、17年8月1日16時過ぎに190を超え、その殆どが「☆5」で満点中「☆1つ」だ。

 「クレジットカードの会社、ランク等も晒す方針のようです。是非、現金でのお支払いをお勧めします」

などが書き込まれ「炎上」している。

 批判の先はTBSにも向けられ、店長が安倍首相の情報を語ったとしても放送していいものとダメなものについては区別が付くはずだ、とし、

 「どんなメシ食ってどんなカードを使ったかを公にすることが社会正義なのかい？」
 「特定秘密ガー 共謀罪ガー と騒ぐどころか TBSは 総理の個人情報を晒してますね」
 「店も店だがTBSは逝くとこまでいきましたね」

などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれている。

  J-CASTニュースが8月1日にこの店に取材したところ、放送後に苦情の電話がひっきりなしに来ているようで、困り疲れ果てているような感じだった。そして、なぜ安倍首相の個人情報をカメラの前で語ったのか、そもそもどういう趣旨の取材をTBSから申し込まれたのかを聞いたのだが、

 「管理者が今は不在のため、後日に連絡いただければと思っております」

ということだった。
(J-CASTニュース)   
   
（引用終了）

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　ネット環境のある方であれば、既存のメディアは信用出来ないと思っているのではあるまいか。なぜならば、ネットで得られる情報の中にはメディアが伝えていないものが多く、それも、当然伝えるべきことなのに報道しない自由があるのか、メディアにとって都合の悪いことや、特に仲間の在日朝鮮人の悪行となれば報道されることはほとんどないからである。
　
　偏向メディアとかマスゴミとは言われて久しいが、そのように言われるようになったのはまさに自業自得であり、だから偏向メディアの情報を参考までに利用することはあっても、反対に利用されないようにしなければならず、具体的には、一切の協力はしないことであり、政治家でもない一般国民であれば、偏向メディアの取材に応じる義務はないし、それでも騙されて応じたとしても良いことは何もないと言えるだろう。
　
　J-CASTニュースによれば、TBSの報道番組の中で、山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長が、安倍総理らが来店した際の「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」との食事のメニューや、代金の支払いに関して「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」と記者に話した内容を、字幕まで付けて放送したようであり、当然ながらTBSや同焼き肉店に対して安倍総理の個人情報を晒しているとして批判が集まっているようである。
　
　この焼き肉店の店長はTBSの取材に応じて余計なことを言ったばっかりに、苦情の電話がひっきりなしにかかってきているようで、店の名前はネットでは明らかになっており、クチコミ評価も下がっているとなれば、これからの客足にも大きな影響が出るだろうから、まさに取材に応じて大失敗した典型的なケースだと言えるだろう。
　
　TBSもTBSであり、同店長が記者の取材に緊張して安倍総理の個人情報を話したとなれば、その部分をカットして放送する責任がある筈だが、安倍総理のことだからと、何のためらいもなく放送したとは驚く他はない。また、この焼き肉店には個人情報を偏向メディアに安易に話す店長がいるとなれば、そのような店は恐ろしくて利用出来ないとネットで拡散するのは間違いない。
　
　TBSに限らず偏向メディアは、安倍総理批判となれば何をしても良いと思っているようで、安倍総理らが焼き肉店で食事をしていることを知って、わざわざ取材に赴いて、店長から代金は誰が払ったかまでを聞き出して報道する価値があるとは思えない。ましてTBSとなればオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に関して、情報をオウムに提供した過去がある問題の多い放送局であり、そのようなTBSだから、店長が安倍総理の件を話してたとしても、個人情報を含むので、放送出来ないと判断するに至らなかったのであろうが、さすが安倍総理が憎い在日朝鮮人に支配されているTBSだと言えるだろう。
（2017/08/05）

今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが

【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策　一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

2017/07/14

　東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。（夕刊フジ・７月８日掲載）

　今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

　安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

　代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

　また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。

　これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
（以下略・全文はソースで・産経新聞）
　
（引用終了）

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　世の中で最も信用出来ないものと言えば偏向したメディアであり、何を報道するかしないかを勝手に決めているし、その使命が政治を正すことだとしても、執拗に批判する政治家と、お友達なのであろうか、反対に持ち上げる政治家がいるようである。偏向メディアがそこまで批判するからには、政治家としての資質がないのかと言えば、そうではなく、良識ある国民からすれば、他の方よりマシな政治家だとの印象を持っているのではあるまいか。
　
　親の仇のあったかのように、偏向メディアから凄まじい批判を浴びている政治家と言えば安倍総理であり、その様子は偏向報道と言った程度を越えて、退陣に追い込むための謀略活動と言っても過言でない。まさに偏向メディアと安倍内閣が続くことが余程都合が悪い連中とが共謀しているとしか思えないが、そのような偏向メディアに騙されて判断を誤ってはならないし、安倍内閣の支持率が下がっているようだが、本当であれば偏向メディアによる謀略活動の効果が出ている訳であり、このことは未だに偏向メディアを信用している方がいることであり、まことに残念だとしか言いようがない。
　
　産経新聞によれば、米カリフォルニア州弁護士であり、タレントのケント・ギルバート氏が、偏向メディアによる憲法改正を明確に打ち出しいる安倍総理への批判が凄まじいと書いている。その一つの例が、東京都議選の際にＪＲ秋葉原駅前で、安倍総理が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示したことで、明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）であるにも関わらず、偏向メディアは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言だけを批判し、選挙妨害は無視したとのことである。
　
　偏向メディアが内閣の支持率を調査するのは、国民を騙す自らの謀略活動に効果が出ているかどうかを調査するためのもので、だから安倍内閣の支持率が下がれば大喜びで、上がれば苦虫を潰したような思いであろう。ケント氏が指摘するように偏向メディアは安倍内閣を倒すためであれば、何でもするようになっており、ケント氏のような米国人でさえも危機感を感じて警鐘を鳴らしているのだから、日本国民は偏向メディアに対して厳しい目を向けるべきであり、もし、安倍総理退陣となれば誰が喜ぶか良く考えて欲しいものである。
　
　今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが、麻生政権時代に「漢字を読み違えた」とか「カップラーメンの値段を知らない」として批判した時とまったく同じ手口か、それ以上の些細なことを問題にし安倍内閣を批判しているようで、支持率が下がっているとしても、野党の支持率が上がっている訳ではないとなれば、今まで安倍内閣を支持していたが、しばらく様子を見たいとして「支持政党なし」の無党派になったに過ぎない。
　
　若者ほど安倍内閣支持が多いのは、偏向メディアよりネットで情報を得ているからであり、「なぜ、このような大事なことが報道されないのか」との疑問を持つ方が増えてくれば、偏向メディアの終焉は近いであろう。報道の自由とは、取材対象は拒否することが出来ないことで、また報道しない自由とは、特に朝鮮人にとって都合が悪いことは報道しなくとも良いと思っているからであり、既に内部に多数の朝鮮人が入り込んでいる放送局や新聞社もあるとなれば、前述したように偏向メディアは国民を惑わす敵となったのは間違いない。
（2017/07/16）

日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然

沖縄「第３の県紙」八重山日報　報道に新風　発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴　

2017/05/22

　沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

　不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

　「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。

(中略）
　
　■好評と露骨な妨害

　公称６０００部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５０００部を目標にしているが、１カ月で２０００部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。

　記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

　八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

　しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

　「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

　仲新城氏はそう言い切った。　
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
　
（引用終了）

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　日本の不幸はマスコミがまともではないことで、だから偏向マスコミとかマスゴミとか言われている訳で、テレビは放送法によって、公正中正な放送が義務付けられているものの、一方的な意見しか取り上げないことが多いし、新聞に関しては規制する法がないために、どのような論調で記事を掲載しても自由となれば、それを読まされる読者はたまったものではなく、不愉快な毎日を過ごすことになる訳である。
　
　偏向マスコミと言えば、特に朝日新聞が批判の対象になることが多いが、高級紙を自認する朝日であるにも関わらず、その論調は「どこの国の新聞なのか」と言いたくなるものばかりで、日本の新聞なのに、支那や韓国の目線で書かれた記事が多いとなれば、今まで我慢をして購読していたものの、呆れ果てて購読を中止する方が増えているのは当然な話で、朝日に払う購読料ほど無駄なものはないからである。
　
　新聞は無料では購読出来ないのだから、読んでいて不愉快になるようでは購読紙を変更するか、新聞自体を購読しない方が良いし、今では偏向マスコミが垂れ流す情報には嘘が多いので、自分で必要な情報をネットで探す時代になり、その情報が互いにまったく関係ない３箇所以上から出ていれば真実とみなして良いであろう。
　
　沖縄には朝日も驚く偏向新聞があるようだが、それは「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙であり、沖縄県民は、この２紙しか選択肢がないとなれば何とも可哀想なことであり、「まともな新聞はないのか」との声もあったであろう。産経新聞によれば沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになるそうだが、購読を希望をする方が多いことから配達員の確保が出来ず、また記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡され激励されているそうである。
　
　記者や配達員に対する「八重山日報」の読者による激励が事実ならば、「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙による世論操作により沖縄が異常な状況になっていることを物語るものであり、日本人が記事を書いて編集発行しているとは思えない反日、反米、反基地、反自衛隊を前面に出しているようでは、良心を持った日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然ではなかろうか。
　
　「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙にしてみれば、今までの購読者が「八重山日報」に切り替えたとなれば、脅威を感じているだろうし、だから沖縄タイムスの読者局が４月３日、県内の新聞販売店に対して「重要なお知らせ」（左の写真）と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したのであろうが、販売店にしてみれば、どの新聞でも購読してくれる方がいれば商売になるのだから、いくら沖縄タイムスから言われからとしても拒否すべきある。
　
　沖縄タイムスによる「八重山日報」の配達禁止は、独占禁止法で禁じられている不当な取引妨害に該当する事案であり、公正取引委員会は独禁法違反として何らかの措置が必要ではなかろうか。これは購読者の減少を危惧しているからだとしても、まともな記事を書いて購読者離れを防げば良い話であり、だが県民をうんざりさせる偏向報道ばかりとなれば、購読紙を「八重山日報」に変更する流れは止まらないだろう。
（2017/05/25）

写真：政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙

朝日新聞の押し紙の件は既に知られている事実だが

朝日新聞「押し紙率32％」に愕然

3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。

2017/05

　朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。
（以下略・月刊「FACTA」）
　
（引用終了）

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　日本の不幸の代表的なものと言えば報道機関がまともでないことであり、ありもしないことをあたかも真実のように報じる捏造報道は朝飯前だし、また新聞紙面やテレビに登場するいわゆる識者と称する連中のほとんどはサヨク思想を持っているにも関わらず、その意見が正論であるかのように国民を洗脳しようとしており、だから新聞を読んだり、テレビを見ていれば、知らず知らずのうちに偏った考え方になってしまうであろう。
　
　報道機関ではなく、洗脳機関と言った方が良いし、何せ新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」がかって採用されてことがあるのだから間違いなく、世論は新聞が作るもので、報道の仕方によって、どうにでもなるとの思い上がりがあるからに他ならない。だが、ネットが普及するに従って、これは日本に限った話ではないが、新聞やテレビが偏向しており、真実が伝えられていないこと知られるようになったのは極めて良いことである。
　
　だから最近の若者は新聞を購読せず、テレビも見ない方が増えている訳で、間違っているか、偏向している情報しか伝えていないとなれば当然な話であり、偏向マスコミとかマスゴミなどと言われて久しいが、新聞は購読者が減少しているし、テレビは視聴率の低迷が顕著となれば、マスコミ業界がかってのように世論を作って、社会に損失を与えてきた時代は二度と巡って来ないと思っている。
　
　月刊「FACTA」によれば、朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されているようであり、朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部で、毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになるようだ。
　
　朝日新聞の押し紙の件は既に知られている事実だが、発行部数の内の約三割は配達されずに廃棄されているとなれば、朝日に広告を出している企業は発行部数に応じて広告料を払っているであろうから、誰も読まずに廃棄される約三割分の広告料は払う必要はないだろうから、朝日に以後の減額と、今まで払ってきた押し紙分の返金を要求すべきで、もし朝日が応じなければ、詐欺として訴えても良いでのではあるまいか。
　
　しかし、印刷される約三割は廃棄されゴミになるとは何とも無駄なものだが、だから報道のデタラメさと、古新聞紙というゴミを大量に出すことからマスゴミと言われているのであろう。朝日が日本を良くするための報道をせず、反対に貶めることばかりして来たのだから、読者離れが加速しているのは当然で、新聞の一つや二つが廃刊となっても国民は何も困らない。

　もし朝日が廃刊となれば日本の夜明けは近いと言えるだろうし、ネットでは廃刊を祝ってお祭り騒ぎとなるのは間違いなく、なぜなら新聞やテレビの報道放送姿勢に疑問を持ってネットに情報を求めた方も多いからで、だから未だに新聞やテレビを信頼している方は北朝鮮を信頼しているのも同然であり、いつまでも騙され続けるであろう。
（2017/05/04）

偏向マスコミの横暴を晒せるとは良い時代になったもんだ

<!-- 千葉女児殺害事件の取材を断られ、家の壁を蹴る　【マスコミ】 -->



共同記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開－千葉女児殺害

2017/04/17
 
　千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かった。同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。

　この住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。
　共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　仕事柄と言うか、その立場上、偏向マスコミの連中に接しなければならない方がいるが、思い上がった偉そうな態度にうんざりすることもあるだろうから、健康にも良くないし、何ともご苦労なことだといつも思っている。世間には様々な仕事があり、それぞれ社会に何らかの貢献をしている訳だが、偏向マスコミは何の貢献もしていないとは言えないものの、嫌われる存在になっていることは確かであり、だから、信頼出来るとか、親近感を持っているなどとの話は聞いたことはない。
　
　知人がテレビの取材を受けたことがあり、その時の様子を後で聞いたところ「出させてやるので、ありがたく思え」との態度がありありだったそうで、偏向マスコミに関わって良いことなどないのだから、もし、私が取材を受けることになったとしても、断るつもりであり、政治家でも役人でもないのだから、取材に応じない自由もあるし、なぜなら、偏向マスコミも報道しない自由とか言って、都合に悪いことは国民に知らせていないからである。
　
　ネットの普及によって、偏向マスコミでない一般の方でも情報発信が可能となり、様々な画像や動画が公開されるようになったのは大変良いことであり、今までは偏向マスコミにとって都合の悪いことは絶対に公開されることはないからで、特にいつも偉そうにしている記者連中の横暴が明らかになることはなかったし、政治家の会見でも質問する記者の様子を写しておらず、だから政治家の背後にもカメラ設置し、記者の顔を撮影した方が良いだろう。
　
　時事通信によれば、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かったとのことで、その住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開したことから明らかになったようだ。
　
　防犯カメラとツイッターが、この記者の横暴を世間に晒すことに大いに役に立った訳であり、共同通信の幹部と同記者が住民宅を訪れ直接謝罪したそうだが、証拠の動画が残っているから仕方なく謝罪したようだが、もし、動画がなければ、おそらく、とぼけられてしまうであろう。取材を断られたとはいえ、この事件とは何の関係もない住民に取材を申し込む態度とは思えず、この程度の人間が偉そうに記事を書いているのだから新聞が信頼されていないのは当然であろう。
　
　取材を断られた仕返しに壁を蹴ったのは共同通信社の何という記者なのか。なぜ実名が公表されないのか不可解であり、また社長の謝罪もないとなれば、本当に社として反省しているかどうか分からないし、今後も同様な事案が起きる恐れがあるかも知れない。今回の件は極めて特異なことではなく、ロクでもない連中ばかりの記者となれば、今までもあった筈で、まさに、やり放題だったのではあるまいか。だがネットの普及によって今まで明るみに出なかった偏向マスコミ連中の横暴を晒すことが出来るようになった訳で、本当に良い時代になったものである。
（2017/04/19）

日韓関係を過去最悪の状況にした元凶は朝日新聞では

慰安婦合意「再交渉を」　強まる韓国世論、日本警戒

2017/03/11

　朴槿恵政権の退陣で、日本政府が最も警戒するのが、２０１５年末に慰安婦問題で確認した日韓合意の行方だ。釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを機に、日韓関係は「過去最悪の状況」（韓国政府関係者）と言われる。次期大統領選の有力候補者はすべて日韓合意の再交渉を唱える。
（以下略・全文はソースで・朝日新聞）
　
（引用終了）

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　かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのあった朝日新聞は、今では購読者が激減しており、このままでは廃刊の恐れがあるとまで言われているようだが、だからと言って朝日が廃刊したとしても国民は何も困らないし、むしろ廃刊した方が日本のためであり、それだけのことを朝日はしてきた責任があると言えるだろう。
　
　朝日が放火魔と言われているのは、何の問題でもなかったのに、火を付けて「火事だ。火事だ」と騒いで、問題にしてしまうことであり、日本が支那や韓国から批判されていることの多くは朝日の報道から始まっているし、その内の一つはいわゆる慰安婦問題で、それも慰安婦を強制連行したとの捏造記事を掲載したことから始まっているのである。
　
　その朝日に、韓国政府関係者によると日韓関係が過去最悪の状況になっているとの記事が載っているが、朴槿恵大統領の退陣で、次期大統領選の有力候補者はすべて慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を唱えているそうである。慰安婦問題の元凶と言うべき朝日が、他人事のような記事を書いているのは笑うしかないし、日本政府は日韓合意に従って既に１０億円を出しているにも関わらず、韓国側が日韓合意を履行せず慰安婦像を撤去しないことから、政府は長嶺安政駐韓大使を帰国させているのであり、もう日本としてやるべきことはやっているし、だから、日韓関係が過去最悪の状況になっていると言うのであれば韓国の方に責任があるとしか思えない。
　
　日韓関係が本当に過去最悪かどうか分からないが、朝日がこのような記事を載せるのは韓国側から何らかの要請があったかも知れず、だから、過去最悪の状況を心配し、日本として譲歩したり他にやることがあるのではと言いたいのであろうが、過去最悪になるならば、それは韓国だけの話であり、日本は何も困っていない。
　
　韓国の次期大統領に誰がなるか分からないが、日韓合意の再交渉はあり得ないし、慰安婦問題は既に解決しており、終わった問題なのであって、だから何を再交渉するつもりなのであろうか。日韓関係を過去最悪の状況にさせたと言うのであれば、前述したように朝日の慰安婦を強制連行したとの捏造記事が元凶である。どこの国も隣国とは仲が悪いようだから韓国がいくら隣国だとしても、特に仲良くする必要はないし、今まで日本が一方的に譲歩してきたのに、日韓関係が良好であった時期はなかったのだから、このまま日本は何もせず黙って様子を見ていれば良いのではあるまいか。
（2017/03/14）

麻生氏の新聞記者は信用出来ないとの指摘は痛快だ

「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相　経産省の施錠対応に理解

2017/01/01

　麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。

　麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社（の記者）は２台持っていて、（１台は置いてきたが）もう１台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。

　さらには、「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　これは聞いた話だが、ある方が交通事故を起こして、警察署の交通事故係において取調べを受けるために廊下の椅子に座って待っていたところ、反対側の部屋から麻雀牌をかき回す「ジャラジャラ」との音が聞こえて来たので「勤務時間なのに、まして署内で警察官が麻雀をやっても良いのか」と交通事故係の担当者に文句を言ったそうである。担当の警察官は、その部屋は新聞記者がいる記者クラブだとを話したそうであり、そうなると新聞記者とは麻雀に興じていても出来る簡単な仕事だと言っても過言ではないだろう。

　ほとんどの官公庁には記者クラブが設置されているが、都心の一等地にある官公庁の一室だとしても家賃を払っている訳ではなく、光熱費や電話代、また女子事務員がいれば、その人件費までも官公庁が負担しているそうである。そうなると税金で一民間企業の社員に過ぎない新聞記者の仕事をやり易くするために便宜を図っていることになる訳で、官公庁には記者クラブを設置する義務や法的根拠もないとなれば、まさに特権であり、それだけ便宜を図って貰いながら、自分らがいる官公庁のあら探しが得意だと言うのだから、嫌われているだろうし、信用もされていないのは当然ではなかろうか。

　新聞やテレビの偏向メディアを利用することはあっても、利用されないようにしたいもので、なにせ信用出来ない連中ばかりだし、協力しても良いことはないからである。また在日朝鮮人も驚くほどの特権意識を持っているようで、なにせ報道の自由のためとなれば何をしても良いと勘違いをしているのだから話にならない。

　産経新聞によれば、麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開したとのことである。

　経済産業省にも記者クラブが設置されているであろうが、そうなると今までは全執務室の扉は施錠されておらず、記者連中が自由に執務室に出入りしていたことになる訳だが、記者の中にはサヨクもいるだろうし、在日もいる筈であり、そうなると勝手に書類を盗み見るなどのスパイ活動を行っていた疑いは十分あるし、盗み見た情報を支那や韓国などに渡して報酬を得ている連中もいるかも知れない。

　記者クラブ所属の記者となれば今までは庁舎内を勝手にうろついても、誰からも咎められずにいた訳で、また記者証を首から下げていれば何でも許されるとの思い上がりがあったのではあるまいか。偏向メディアが全執務室の扉の施錠を批判すれば、書類を盗み見たり、盗んでいたことを自供したようなものであり、よって情報管理の面からしても経済産業省がの措置は当然であり、強く支持したい。

　それにしても、麻生氏の「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」との指摘は痛快であり、まったくその通りで、元総理として偏向メディアの言われなき批判に晒されて退陣に追い込まれた過去がある麻生氏にとっては、国益を損ねることしかしない偏向メディアに対して思うところがあったからであろう。

　ネットの普及によって偏向メディアが偉そうにのさばっていた時代は過ぎ去ろうとしているのは良い傾向であり、確かに情報公開は大事だが、その情報を世間で最も信用出来ない偏向メディアと、その中にいる記者連中に安易に扱わせることは危険であり、何せ世論を作っていると思い上がっているし、また捏造の名人となれば、国民に正しい情報が伝わらない恐れがあるからである。経済産業省は全執務室の扉を施錠したから安心ではなく、既に盗聴器は仕掛けられているかも知れないので調べた方が良いし、なぜならば、その前科がある新聞社もあるからである。
（2017/03/02）

写真：参院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相＝２８日午後、国会（斎藤良雄撮影）

購読者の激減は捏造名人の朝日新聞のせいでは

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました

2017/01/19

　新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。

　一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

　新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。

　だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。
（以下略・全文はソースで。現代ビジネス）

（引用終了）

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　まだネットがなかった時代から、偏向マスコミを批判する本やミニコミ誌などを購読し、新聞やテレビのデタラメな報道放送に呆れていたが、それでも、世論操作によって騙される国民は多かった訳で、何せ新聞週間の標語として「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞が作るものだと思い上がっていた証左であり、まさに異常な時代だったのである。

　今ではネット環境を得ている方が多くなり、新聞やテレビがデタラメな報道放送をすれば、すぐに拡散して、それを知ることが出来るようになったことから、昔のように、一旦報道放送すれば、嘘でも真実になると言う訳には行かなくなったようだ。

　既に偏向マスコミとかマスゴミとは言われて、社会に害をなす存在となり、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞は捏造を繰り返したことで、高級紙のイメージが失われて購読者は激減し、テレビは娯楽の王様とか言って、視聴率が高かったフジテレビは、韓国に入れ込み過ぎて日本国民を不快にさせる放送を繰り返したことで廃局の恐れがあるとまで言われている。

　かっては商売になっていたが、これからは難しくなる商売の中にはパチンコ屋と共に新聞やテレビであると思っており、特に新聞は捏造の名人と言われる朝日のせいで信用されなくなっているからで、まして新聞とは名ばかりで、活字になった時点で、古いと言うか遅れた話題が記事になっているからである。

　また、その新聞社にとって都合に悪いことは掲載せず、間違っても訂正も謝罪もせずに逃げ回り、仲間の意見だけで取り上げて、あたかも公平な報道をしているかのように装っているから悪質で、だから新聞ではなく、特定な政治目的をもった新聞社と言う団体の機関紙と言った方が正解であろう。

　現代ビジネスによれば、日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少し、部数にして97万部の減少とのことで、下げ止まる気配は感じられないと報じている。その背景としてインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いないとしており、また新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるようだ。

　押し紙で発行部数を増やしてきたのが新聞販売店のタレコミによってバレたので、その分を減らす必要がある訳だが、そうは言っても一度に押し紙分を減らすのは不味いと思っているであろうから、数年掛けてやろうとしているようで、だから発行部数の減少は購読中止分と押し紙分を合計したものではなかろうか。

　最近の若者はネット環境さえあれば、わざわざ紙媒体での新聞を購読する必要がないと考えているようで、各新聞社が、記事の一部とはいえ無料でネット公開しているのだから当然だろう。ならば、無料とせず記事を読むためには有料とし、購読料を払っているのと同じようにすれば良いのではとの声があるが、その方法では無料のままの新聞社の記事しか読まれないことになるだろうから、もはやネットで読む記事は無料が常識になっており、購読者が激減しているからとしても課金方式とするのは困難であろう。
（2017/01/23）

公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権

2017/01/09

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

　「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

　「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
（日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　新聞を宅配で購読する方が減っているようであり、今やネット時代となって、宅配された時点で、既に情報として遅れた紙面になっている新聞となれば当然であろう。パチンコと同様に新聞も斜陽産業となりつつあり、紙に印刷したものを配達員がバイクや自転車に乗って、各家庭や職場などに届けるなど非効率なことを今でもやっているからである。

　最近の若者が新聞を購読しなくなった最大の理由は「読み終わるとゴミになるから」だそうであり、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いので、それを紙の回収日に、紐でまとめて資源ゴミとして出す手間があるからで、だから狭いアパートなどに住んでいる若者であれば、ゴミを増やしたくないのであろう。

　テレビがなくとも必要な情報はネット環境のあるパソコンやスマホなどで得られるとなれば、新聞など見向きもされなくなるだろう。２年ほど前に、東京の新宿から神奈川県に戻る際にＪＲの湘南新宿ライン利用したことがあったが、１０人か１１人掛けのロングシートに座っている方のほとんどはスマホをいじっており、残りの一人は居眠りをしていたし、周囲を見渡しても新聞はおろか読書している方さえもいなかった。 　

　各新聞社が、必死になって購読者を増やそうとしても、前述したように世の中はスマホを片手にしている方がほとんどとなれば、無理な相談だと言えるだろう。日刊ゲンダイによれば、文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始めるようである。

　この記事の中には「全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」と書かれているが、ゲンダイを公立高校の図書館に置く４紙の新聞のうちの１紙にして欲しいとの願望の記事なのかと思ってしまうが、それは間違ってもあり得ないだろう。

　公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが、税金まで使ってやる必要はなく、各新聞社の判断で、無償で届ければ良いことであり、それとも届けるのが大変ならば、新聞販売店には大量の押し紙があり、おそらく翌日には廃棄されてゴミになるだろうから、各高校が貰いに行けば良いし、既に紙面が遅れた情報になっている新聞を発行当日にどうしても読む必要はないからだ。

　４紙となると、どの新聞にするのか決めなければならないが、それを各高校の判断に任せるのか。それとも文科省が決めるのかも問題となるし、捏造が得意な朝日新聞や変態記事で日本を貶めた毎日新聞を含むとなれば生徒への影響もあるので、今までゲンダイの記事に賛同したことはないが、税金を使って高校に新聞を置くとなれば、読者を増やしてくれたことから「大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」には賛同したい。
（2017/01/11）

発射基地へ先制攻撃も防衛の範囲だが

【私説・論説室から】策源地攻撃能力の整備を

2016/09/28

　北朝鮮が核実験を繰り返し、発射した弾道ミサイルが日本海に着弾するたび、多くの国民が国の平和と安全について心配している。

　政府は有事にイージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす構えだが、それで本当に大丈夫なのか。

　迎撃ミサイルの命中率は８０％以上とされる。だが、一発でも日本に着弾すれば被害は計り知れない。そこで検討課題に上るのが「策源地攻撃能力の整備」だ。

　策源地とは本来、前線の攻撃部隊に武器弾薬を補給したり、作戦を企画立案する後方基地を意味している。現状で考えれば、トレーラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。

　そんな攻撃は専守防衛に反するのではないか、という声もある。だが、他に防衛手段がなく、必要最小限の攻撃なら憲法上も認められる、というのが政府の立場だ。

　日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。つまり策源地攻撃能力の整備が抑止力になる。

　実際には、日本はそんな攻撃能力を備えていない。とはいえ、防衛大綱や中期防衛力整備計画には「（弾道ミサイルへの）対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とある。そろそろ本気で考える時期ではないか。　（長谷川幸洋）
(東京新聞）

（引用終了）

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　かなり古い話だが、昭和５６年２月頃、自衛隊の竹田統幕議長が雑誌「宝石」の中で発言したことを一部野党議員が批判し、懲戒処分を要求したことがあった。その発言とは専守防衛、徴兵制、防衛費のＧＮＰ１％論なのだが、特に政府が防衛の基本方針にしている専守防衛について、竹田氏は「本土で戦ったり、爆撃を受けたり、一部の占領もありうる」「専守防衛と言う方針をとるならば、それに従うが、戦いにくい戦略である。そのような欠点もあるから覚悟が必要だ」と語ったことである。

　防衛の責任者として当然な発言であり、領土領海外から攻撃に対しては、どうすることも出来ないのであれば、戦う前から必ず敗れる戦略であると考えて良い訳だが、この重要な問題提起も一部野党議員によって封殺されてしまったのであり、にも関わらず、いまだに領土領海内だけで戦う専守防衛で国が守れると思っている議員がいるのだから話にならない。

　これは仮定の話だが、どこかの国が日本が到底飲めない条件を出して大都市への核ミサイル攻撃を示唆し、それが単なる脅しではない証拠に、日本のどこかの無人島を実際に核攻撃した場合、日本として到底飲めない条件を飲むか、ミサイル発射基地を破壊しない限り、再度の攻撃を防ぐことは出来ないとなれば日本政府としてどう対応するのであろうか。

　発射基地の先制攻撃すらも出来ないようでは国家とは言えないし、それも専守防衛の範囲に含まれるとの意見もあるが、領土領海への着弾が確実とならない限り反撃は出来ないとなれば、竹田氏の発言の通りになるだろう。ところで安全保障に関して非現実的な主張を繰り返すことが多い偏向マスコミだが、東京新聞に掲載された長谷川幸洋氏の「策源地攻撃能力の整備を」との署名記事は、まさに正論であり、 北朝鮮の弾道ミサイルに対して、イージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで撃ち落とすとする政府の方針で大丈夫かと疑問を呈しているからである。

　長谷川氏は「日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。つまり策源地攻撃能力の整備が抑止力になる」とし、そのような能力を備えていないとなれば、防衛大綱や中期防衛力整備計画に「（弾道ミサイルへの）対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とあるように「そろそろ本気で考える時期ではないか」と提言しており、主権国家として当然の考え方ではなかろうか。 　

　日本は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に晒されていることから、その発射基地を攻撃する能力を持つべきだとしているのは確かに正論だが、もう一歩踏み込んで先制攻撃論を論じるべきであったし、発射された弾道ミサイルを１００％迎撃出来る訳はないので、発射基地へ先制攻撃も防衛の範囲だからである。だが北朝鮮が核武装しているとなれば、先制攻撃だけでは抑止力とはなり得ず、北朝鮮の核報復を招く恐れがあるからであり、だから日本も核武装が必要であり、にも関わらず、その論議もされていない現状を憂うものである。
（2016/10/01）