姉妹都市解消を他人事のように報道する朝日新聞

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ　回答なしで

2018/10/02

　姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。

　現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。

　大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。

　両市は１９５７年、港町で似た規模の都市であることが縁で姉妹都市になった。学生の派遣などのほか、７０年の大阪万博ではサンフランシスコ市がパビリオンを出展。交流を続けてきた。（半田尚子）

（朝日新聞）

(引用終了）

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　朝日新聞と聞くと、捏造が得意な新聞として名が知れているようであり、「また朝日がやったのか」と言われるほど有名な新聞になってしまったのだから、もう笑うしかないし、当然ながら購読者は激減しているようで、まさに自業自得なのだが、それでも高級紙を自負しているようだから、精々頑張って欲しいものである。

　今時、朝日新聞を読んでいるなどと恥ずかして人には話せないであろうから、新聞が必要であれば他紙に変更した方が良いし、そうすれば、朝日がいかに偏向していたか分かるであろう。新聞はどこでも同じではないので、頭がおかしくならないうちに変更した方が身のためであり、年を取って、老い先短くなっているのに、朝日に洗脳されて善悪の判断すら付かなくなった連中ほど厄介なものはない。

　いわゆる慰安婦問題は朝日の捏造記事から始まったもので、まさに元凶なのだが、数年前にようやく一連の捏造記事を取り消したものの、日本が国際社会から同問題で浴びている批判に対して、全責任は朝日にあるとする謝罪の意思を示している様子はなく、驚くことに既に関係ないと考えている感があるようだ。

　その朝日の報道によれば、大阪市が姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた件で、、期限の９月末までに回答がなかったことから、２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだとのことである。

　今や朝日が火を付けて炎上させたありもしない慰安婦問題の影響が、韓国内にとどまらず米国にまで波及してしまったのであり、いくら、朝日が同問題の捏造記事を取り消しても、朝から晩まで日本を叩くネタを探している韓国人からすれば、慰安婦像は絶好の象徴となるからであり、サンフランシスコ市が韓国人の主張だけを信用し、日本の反論を聞かずして、慰安婦像の市有化したことがそもそも誤りなのだ。

　サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は大阪市との姉妹都市関係解消は残念だとか言っているようだが、回答もしないで、残念はないだろうし、韓国人に騙されて像を受け入れたのは前市長だとしても、大阪市になぜ回答しなかったのか。残念なのは大阪市の方であり、新市長も韓国人のためだとしても、バカなことしたものである。

　朝日のありもしない慰安婦問題に関する捏造記事にせいで、半世紀以上続く姉妹都市関係が終わった訳で、それを他人事のように報道しているのだから、話しにならないが、大阪市がサンフランシスコ市に送った書簡の件も知って筈であり、ならば姉妹都市関係解消にならないように行動する必要があったのに、何もしなかったようだ。この朝日の記事には足りない部分あるようで「弊社の捏造記事のために、姉妹都市関係解消となったことを謝罪する」だが、悪いことをして叱られても謝罪もしないようでは子供からも笑われるであろう。
（2018/10/06）

写真：サンフランシスコ市内に建てられた慰安婦像＝２０１７年１１月、サンフランシスコ、宮地ゆう撮影

国民は朝日新聞を敵だと認識をしている

朝日新聞・素粒子（８月１８日）

報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。
（抜粋・朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、捏造新聞とか嘘新聞とか言われており、そのような朝日を購読するのは恥ずかしいとして、解約する方が増えているそうで、今まで朝日を購読していたが、偏向に加えて捏造では、もう我慢が出来ないとして、解約するに至ったのであろうが、新聞販売店としても「そんなこと言わないで、購読を続けて下さい」と言ったとしても無駄だと思って解約に応じているのではあるまいか。
　
　月に２回、紙と布類を出す資源ごみの日があり、近くの集積場まで持って行くのだが、当然ながら古新聞もあるので、何新聞が出ているのか確認している。幸いに朝日はないようであり、もし近所で朝日の購読者がいたならば、変わり者として、気をつけて付き合うようにしなければと思っている。

　その朝日が１８日付けの素粒子で、
　
　報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。

と書いているようだが、日本は議会制民主主義国家であり、権力である政治家を選挙で選んだのは国民であり、そのような権力が朝日にとって敵であれば、国民も敵となる訳だが敵ではないと言うのは理解出来ない。ならば、かっての民主党政権は朝日を中心とする偏向メディアが作ったと言われているが、報道は「権力の敵」であれば、現在の自民党政権と同様に凄まじい批判を繰り返していた筈だが、実際は「権力の敵」ではなく「権力の仲間」と思える報道姿勢であったからである。

　少し前までは飛ぶ鳥を落とすかのような勢いがあった偏向メディアだが、その影響力が低下しているのはネットの普及のせいだけではないのであり、なぜかと言うと反権力をうたっておきながら、民主党のようなサヨク政党が政権を取ると、一転して同情的な報道となったからで、不偏不党、公正中立を掲げておきながら、実際はサヨク政党のために働いていたことがわかり、それが国民に認識されるようになれば、偏向メディアに対する不信感が増すのは当然であろう。
　
　いくら朝日が「国民の敵」ではないと言っても、国民は朝日を敵だとしているのは、例えば慰安婦問題で、捏造報道を繰り返し、大きく国益を損ねているからで、ある野党議員が国会質疑で「朝日新聞によれば」と、記事を引用して質問しようとしても「また朝日か」と、うんざり顔でヤジが飛ぶような時代になったのであり、だから、いくら朝日が「報道は国民の敵ではない」と言っても、全くの片思いで、何度でも言うが国民は朝日新聞を敵だと認識をしていることを肝に銘じて欲しいものである。
（2018/08/23)

 

嫌な思いをさせるのも報道の自由なのか

【特集】犠牲者の生きた証し
記者が見た大阪北部地震（１）

2018/06/28

　１８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。

　十字を切るように揺れた

　６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。

　即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリー飲料と水分を買い込んでカバンに詰めて自宅を出発した。いつ帰宅できるか分からなかったからだ。最寄り駅に出ても電車は全線運休し、復旧のめどは未定。目の前を客を乗せたタクシーが何台も通過する。

　１時間たってもつかまらない。現場に真っ先に駆けつけるべき僕が自宅の最寄り駅で足止めを食らっている。この現実が悔しくて、報道用の腕章を地面にたたきつけた。ただ、やるせなかった。

　１０時前、やっとタクシーに乗車して現地へ向かった。車内のテレビは上空から倒壊した小学校のブロック塀の映像を流し、速報は女児の死亡を伝えていた。文字どおり「戦場」だと思った。

　１１時すぎ、茨木市で男性死亡の一報が。それが後藤孟史さん＝当時（８５）＝だった。自宅の本棚の下敷きになり、亡くなった。まもなくメールで回ってきた別の記者の取材メモで、後藤さんの人となりを読んだ時、不思議な親近感を覚えた。無類の本好き―。蔵書量はかなわないだろうが、私も本の虫なのだ。

　「出て行け」

　その晩、後藤さんの取材に加わる。後藤さんのマンションを最上階から１部屋ずつ訪ね歩く「ローラー作戦」を実行したが、さすがに後藤さん宅だけは呼び鈴を押せなかった。途中、マンション自治組合の理事という男性に遭遇した。「君は何者だね」と尋ねられたので「共同通信の記者です」と、正直に答えた。「出て行きなさい」と叱責され、エレベーターに無理やり押し込まれた。

　「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」。理事の発言は正論に思えた。しかし、私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。「申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です」。精いっぱい反論したが、「では、君をつまみ出すのが私の仕事だ」と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収した。

　翌日も朝からマンションに通う。エントランスに「部外者立ち入り禁止」の張り紙。敷地外で待機していると、住民の男性から「あなたたちはこれ以上不幸が起きるのを楽しみにしているのか」と尋ねられた。同行の先輩記者が一生懸命説明して住民は納得してくれたようだったが、僕の気持ちは晴れなかった。
（共同通信・大阪社会部＝力丸将之　２５歳）
　
（以下略・全文はソースで）　
　
（引用終了）

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　地震や台風などの大きな災害の際に、被災者から最も頼りにされるのは自衛隊であり、遺体の収容や行方不明者の捜索、また救助活動、さらには食事やお風呂の支援まで行うことから、被災者から「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と感謝する声が出るそうである。
　
　東日本大震災の時に被災した幼児から「ご飯とお風呂ありがとう。お風呂気持ち良かったです」との感謝の手紙が自衛隊に届いて報道されたことがあった。自衛隊員も連日の活動で疲労もたまっていたであろうが、このような手紙を受け取ることで「すべては被災者のために」との方針で活動する自衛隊員を奮起させる源となったことであろう。
　
　感謝される自衛隊とは対照的に被災者から嫌われているのは偏向メディアの連中であり、被災地の様子を報道放送することで、それを被災者から感謝された話など聞いたことはないし、ともかく迷惑な連中だとして「邪魔だ。帰れ」とまで言われているのだから相当嫌われているのは間違いないようだ。
　
　ネットで偏向メディアの連中の醜態を晒すことが出来るようになったのは良いことであり、今までは報道放送に携わる者として特権があるかのように偉そうな態度を取る連中がいるからで、偏向メディアに関わることは朝鮮に関わることと同じだとの認識を持って、職務上、関わざるを得ない方を除いて、その他の方は取材を拒否しても良いであろうし、なぜならば応じても良いことは何もないからである。
　
　共同通信の力丸将之記者が「犠牲者の生きた証し」として記者が見た大阪北部地震としてリポートしているが、その中で、同地震で犠牲になった方が住んでいたマンションを最上階から１部屋ずつ訪ね歩く「ローラー作戦」を実行したところ、同マンション自治組合の理事という男性から、共同通信の記者であることを告げも「出て行きなさい」と叱責され、エレベーターに無理やり押し込まれたとのこと。

　理事は「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」と話したので、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事と反論したものの「では、君をつまみ出すのが私の仕事だ」と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収したと書いている。

　このマンションが部外者立ち入り禁止となっているのであれば、偏向メディアの連中は部外者なのだから、自治組合の許可がないと立ち入りは出来ないし、だから理事が許可を受けていない者として、記者を追い出したのは当然であり。全面的に支持したい。　
　
　この共同通信の記者が、犠牲者が住んでいたマンションの住民や遺族の声を聞いて、それを報じるのは共同通信社としての指示なのであろうが、住民からすれば迷惑以外の何物でもないし、良識ある国民からすれば、どうしても聞きたいこととは思えず、それより、どのような状況で犠牲になったのかを知りたいだけである。
　
　地震はこれからも起きるであろうから、同じような犠牲者を出さないために、どのような対策をする必要があるかを報道すれば足りるのであり、犠牲者の人柄がどうだったとかは何の役にも立たない。また、悲しみの中にある遺族とすれば、そっとして欲しいと思っているであろうから、にも関わらず強引な取材活動をして、嫌な思いをさせるのも報道の自由なのかと言いたい。
　
　この共同通信の記事は、取材が出来ずマンションから追い出されたとのまるで被害者であるかのような書き方だが、前述したように被災者から感謝されている自衛隊の邪魔をしているだけでなく、嫌われているとの認識はないようで、だから被災地で最も役に立たない存在だとして、邪魔者または加害者と言った方が正解であろう。　
（2018/07/01）

親しい筈の韓国からも嫌われた朝日新聞

韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に

2018/05/18

　【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。

　韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。

　同紙は米韓関係筋の話として、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。

　朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「（出入り禁止処分の）通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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 　いわゆる慰安婦問題とは、朝日新聞の捏造記事から始まったものであり、靖国神社参拝問題と同様に、何の問題もなかったのに、自分で火を付けて「火事だ、火事だ」と騒いでいることから朝日は放火魔のようだと言われている訳である。朝日とすれば、支那や韓国との良好な関係を築きたいとの思惑があったのであろうが、まったくの逆効果になっており、支那や韓国が日本を批判し、またカネを引くためにのネタを朝日は提供したも同然であろう。
　
　反日が国是となっている韓国とすれば、日本の新聞でありながら、反日偏向論調を前面に出している朝日の存在は頼もしいだろうし、親しい仲間のようなものであり、間違っても朝日を批判したり、今までの恩を仇で返すことなどないだろうと思っていたら、どうも仲間割れの様相を呈しているようである。
　
　産経新聞によれば、韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告したそうであり、朝日の広報部は十分な取材に基づいて報道したとのことだが、韓国も朝日も嘘を付くのが得意なので、どちらの言い分が本当であるのか分からない。
　
　朝日にしてみれば韓国のために慰安婦問題の捏造記事まで書いてあげたのに、無期限の出入り禁止をくらうとは予想外であろうし、このままで良い訳はないだろから朝日はどうするつもりか。この記事に確証があるならば、韓国が、無期限の出入り禁止を撤回するまで、朝日の総力を上げて、特集記事を組むべきではないか。
　
　どのような捏造記事を掲載したとしても日本政府が、朝日の記者を国会や官邸などへの出入りを禁止することはないので、ありがたく思えと言いたくなるが、日本では、政治家が少しでも偏向メディアを批判すると「報道の自由を侵害するな」と騒ぐが、相手が韓国となれば、朝日は出入り禁止になったことでさえ報じていないようである。
　
　韓国政府とすれば、今まで朝日はお気に入りだった筈だが、どうしたことか。出入り禁止のついでに、今まで朝日の社旗が旭日旗そっくりなのにも関わらず黙認していたのを撤回し「戦犯旗に似ている」として、社旗の変更を要求して欲しいもので、朝日がどう反応するか楽しみだが、それとも朝日の社旗に関しては、何も言わないとの密約があるかも知れない。
（2018/05/21）

写真：朝日新聞東京本社＝東京都中央区（矢島康弘撮影）

発行部数の激減で凋落の一途をたどっている朝日新聞

朝日新聞、発行部数が5年で半減　新潮社「400万部を切ったとの噂」　

2018/05/06

朝日新聞の発行部数が激減している。

新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。

同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。

朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。

400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。

インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。

朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。
(以下略・全文はソースで。ダイアログニュース）
　
（引用終了）

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　以前から疑問に思っていることの一つが、偏向メディアが行っている記者会見の法的根拠のことである。憲法にも明記されているように報道の自由があるから、偏向メディア側が要求すれば会見に応じる義務があり、余程の理由がない限り拒否は出来ないことになっているらしい。ならば、取材にも会見にも応じない場合に何らかの処分があるのか言えば、そんなものはないようで、だから、信用出来ない偏向メディアに関わっても良いことない、と思っている方や企業などは拒否するのが正解であろう。

　記者会見の映像を見ると、会見に応じている方や企業など関係者の映像は出ても偏向メディア側の映像が出ることはあまりないようだが、だから、どのテレビ局や新聞社の何と言う名前の記者がどのような質問しているのか分からない。世間に顔と名前を知って欲しいと積極的にテレビ出演したい方であればまだしも、出来ることならば世間に顔と名前を晒したくない方が多いであろうから、それを会見と称して晒される身にもなって欲しいものだと思っている。
　
　企業など関係者が会見の場で、深々と頭を下げて謝罪する映像を見ることがあるが、その頭を下げている前には偏向メディアの記者連中がいる訳で、自分の父親や祖父に近い年の方から何度も頭を下げられれば、記者連中は優越感を抱くようになり、偉くなったものだと勘違いをしたとしても何ら不思議ではない。
　
　仕事がら記者連中に接することが多い方から聞いた話だが、最も偉そうで、態度が横柄なのは朝日新聞の記者だそうであり、高級紙を自認し、日本の新聞の代表だと思っているのだから当然かもしれない。その朝日関連の記事がダイアログニュースに掲載されており、それによると、新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は５月６日、朝日新聞OBの川村二郎氏の話として、新聞の発行部数が「４００万部を切ったとの噂だ」と報じている。もし、４００万部を切っているとすれば、朝日が公表した数値から１年間で４割近く減少、この５年では半減したことになるそうである。
　
　印刷しているのが４００万部あるとしても、いわゆる押し紙が３割あると言われており、そうであれば、購読者の元に届くのは３００万部以下となる訳で、配達されない押し紙は新聞販売店に残り、古紙として処分されているのであろうが、何とももったいない話ではなかろうか。
　
　特に朝日の購読者が激減しているそうだが、日本で発行されている日本国民が読む新聞であるにも関わらず、その論調は反日売国で、日本を貶めることに喜びを覚えているとなれば、サヨク思想を持っている方であれば同調するであろうが、それ以外の方は不愉快になるだけで、購読料を払ってまで読みたいとは思わないであろう。
　
　このままでは朝日の廃刊が視野に入ってきたと言って良いであろうし、どんなことでも朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成する方が良いとまで言われているのだから、もう存在する価値があるとは思えず、今時、朝日を購読しているなどと恥ずかしくて人には言えないだろう。また電車の中で読んでいれば「変人がいる」などと言われる時代になったかも知れない。
　
　偏向マスコミの代表で、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いと栄華は今やみるかげもなく凋落の一途をたどっている朝日を見ていると、まさに自業自得としか言いようがない。まだインターネットがなかった時代に、朝日を批判する良識ある言論人の著書を数多く読んできたが、既に故人となられた方がほとんどで、朝日の廃刊で日本の夜明けは近いことを知れば草葉の陰で喜んでいることであろう。
（2018/05/12）

写真：朝日新聞の発行部数の推移

朝日新聞は国歌が流れたことが記事になるのか

首都大学東京の入学式、初めて国歌流す

2018/04/10

　首都大学東京の入学式が８日、千代田区の東京国際フォーラムであり、２００５年に開学してから初めて国歌が流された。小池百合子知事が昨年３月の都議会で、首都大学の入学式などについて「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と発言。大学の担当者は「知事の答弁が直接のきっかけではないが、一つの背景にはあった」としている。

　首都大学ではこれまで、入学式や卒業式で国歌を流していなかった。今年度は、大学院なども含め２５６３人が入学。入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流した。斉唱は呼びかけなかった。大学の担当者は、国歌斉唱でなく演奏にした理由について「検討の結果」と説明している。

　文部科学省によると、「大学の自治」の原則の下、入学式などでの国歌の扱いは大学の判断に委ねられている。都立の看護専門学校では、昨年度の入学式から国歌斉唱を採り入れている。
（朝日新聞）
　
（引用終了）

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　私の小中学生時代には、入学式、卒業式などで、国歌斉唱が普通に行われていた記憶はあるし、小学生の時に明らかに日教組の教師が担任になったことがあったが、国旗国歌を巡って、抗議行動など起こしたことはなかった。今普通に国歌斉唱が出来るのは、おそらく音楽の時間に教わったからであろうが、私の子供の場合は教科書には掲載されているものの、教師が「両親に教えて貰いなさい」と言って、なぜか授業では教えてくれなかったそうである。
　
　自分の国の国歌さえも知らずに歌えないのは日本人の恥だとして、一緒に風呂に入った時などに教えたので、歌えるようになったし、また、わが家では祝日に国旗を掲揚しているが、特に変わったことをしている訳でもないし、国旗国歌を尊重することは大事だと思っているからだ。
　
　朝日新聞によれば、首都大学東京の入学式が８日、千代田区の東京国際フォーラムであり、２００５年に開学してから初めて国歌が流されたそうであり、入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流したものの斉唱は呼びかけなかったとのことである。
　
　このようなことが記事になるのは朝日新聞らしいし、首都大学東京の入学式で初めて国歌が流されたことが問題のようだが、今まで流されなかったことの方がはるかに大きな問題であり、なぜならば税金で運営されている大学でありながら、国の象徴である国歌を入学式などの式典の際に流しもしないのは、貰うものは貰うが、国に感謝する気はさらさらないとの意思を示しているも同然だろう。
　
　国歌は流されたらただ黙って聞いているのではなく斉唱するものであり、だから、録音された国歌をスピーカーで流しただけで、斉唱は呼びかけなかったのは理解出来ないし、また首都大学東京とは元都立大学だと知って驚いている。
　
　希望に燃えて入学を果たし、これから学ぼうとしている学生たちの前で、国歌を粗末に扱っている首都大学東京とは何なのか。この有様では、国や社会のために役に立つ人材は育たないであろし、日本国民としての自覚を得るために国旗に正対して、国歌を斉唱することは大事なことであり、そのようなことがあたかも異常だとする朝日は日本の新聞とは思えない。
（2018/04/13）

写真：小池百合子知事も出席した首都大学東京の入学式＝８日、千代田区の東京国際フォーラム

なぜか報道放送の自由化を喜ばないテレビ局

テレ朝会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

2018/03/27

　テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）は２７日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

　政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「１９５３年（昭２８）から（民放と）ＮＨＫとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力（の放送）や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

　規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。
（日刊スポーツ）
　
（引用終了）

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　テレビが娯楽の王様と言われていた時代もあったが、ネットの普及に伴って、テレビを見ない方が増えており、また、友人知人らとの世間話の中で、テレビ番組のことが話題になることはほとんどないとなれば、もう斜陽産業と言っても良いであろう。かっては商売として成り立っていた仕事でも、時代の変化に伴って業績が悪化し、倒産に追い込まれることもあり得るので、テレビ事業もそのような運命を辿るのではあるまいか。
　
　日本の不幸の一つは、既存のメディアがまともではなく、大きく国益を損ねていることで、だから偏向メディアとかマスゴミとか言われて批判されている訳だが、メディアも一私企業なのだから、常に信頼を得るために努力をすべきなのに、やっていることは正反対で、何と信頼を得られることを敢えて行う必要はないとして「嫌なら見るな」とまで言って居直っているのだから、話にならない。
　
　政府が、政治的公平などを定めた放送法の規制撤廃や、電波オークションの実施など放送制度の改革を行うことに関して、日刊スポーツによれば、テレビ朝日の早河洋会長は「規制を撤廃して目に余る暴力（の放送）や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話しているそうである。
　
　放送法第４条に政治的公平な放送をすることなどの規制があっても、既存のメディアのほとんどは偏向しているとの認識を持っている方が多いようで、だから、まともな報道放送を最初から期待していないし、無理な相談だと思っている訳だ。
　
　そこで、政府は電波オークションを実施して、放送事業に新規参入する企業を増やすことや、放送法の規制の撤廃することなど報道放送の自由度を高めようとしている訳だが、なぜかテレビ朝日に限らず、他の局も自由化を喜んでおらず、視聴者から拒否反応を心配しているのようだが、そのような拒否反応があるとは思えない。
　
　新聞はどのような報道をしても、規制する法がないために発行を中止させることは出来ないが、テレビは公共の電波を使用していることから、放送法第４条に抵触する放送が行われれば、放送免許の取り消しもあり得る訳だが、それが撤廃されて、偏向三昧の報道放送が自由に出来ることから、何も焦る必要はないし、偏向テレビとか言われて批判されることがなくなるので嬉しくてたまらない筈である。
　
　何が楽しいのか分からないが、日本国民を不愉快にさせる報道放送を繰り返しているテレビ局が多いことから、電波オークションによって、新たな局が誕生することを期待している視聴者の多いのではあるまいか。今では、どのチャンネルを回しても「モリカケ」と芸能人の内輪話が多くては、うんざりであり、そうなると見るべき番組もなく、退屈になったテレビが娯楽の王様と言われていた過去の栄光を取り戻すことは不可能であろう。
（2018/03/30）

写真：東京・六本木のテレビ朝日

日本国民を不愉快にさせているテレビ局は必要ない

安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」

2018/03/03

　安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。

　「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べ、同時に「（テレビ局は）生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。
（サンスポ）
　
（引用終了）

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　平成２１年８月に実施された衆院選当時の偏向メディアの報道放送姿勢を記憶している方も多いであろうが、なにせ自民党を下野させて、民主党（当時）への政権交代が成し遂げられるようなものであったからである。「今時代は民主党」だとして、民主党政権になれば、日本は良い国になると有権者を騙し、世論誘導をしたのだから話にならない。
　
　不偏不党で、かつ公正中立な報道放送姿勢でないから偏向メディアとかマスゴミなどと言われて批判されている訳で、そのような偏向メディアが持ち上げた民主党が自民党以上の素晴らしい政治を行ったかと言えば、まったくの期待外れで、無能政党であったことが、すぐにバレてしまったのである。
　
　悪夢の民主党政権を誕生させた最大の功労者は偏向メディアであり、民主党は平成２４年の衆院選で有権者の判断により大敗して下野したが、偏向メディアは何の責任も取っておらず、今でも、あの時に民主党を持ち上げた報道放送を繰り返したことは間違いではなかったと思っているのであろうか。
　
　サンスポによれば、安倍総理は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示したとのことである。これは大変良いことなので、是非とも実現して欲しいものだ。
　
　昨今のテレビ離れの原因は国民を不愉快にさせるのを得意とするテレビ局ばかりだからで、テレビが面白くないし、見たいと思う番組はないとの声は多いが、放送された番組が良かったとか、面白かったとの声を聞いたことはなく、ただ何となくテレビの電源は入れているだけで、まともに見ていない方もおられるのではあるまいか。
　
　既存のテレビ局には、視聴しているのは日本国民であるとの認識があったとしても、局内には相当数の在日朝鮮人が入り込んでいるとなれば、まともな番組がないのは当然だし、なぜならば日本を貶めるために平然と捏造した番組を作っているからである。
　
　ＮＨＫの改革も必要であり、受信料収入が多く、使い切れずにカネが余っているにも関わらず、受信料の引き下げをしないばかりか、もっと収入を増やそうとして、未契約や不払いの国民を訴えていると言うのだから恐ろしい話ではなかろうか。
　
　放送のスクランブル化で受信料問題は簡単に解決するし、裁判を起こす必要もなくなるのに、なぜかスクランブル化しないのは、韓国内で放送が受信出来なくなることと、在日ためだと言われているが、局内に約５００人の在日がいるとの噂が本当ならばスクランブル化は在日を追い出した後となるであろう。
　
　安倍総理が述べている電波の割当制度の見直しとは電波使用料の引き上げのことだと思われるし、既存のテレビ局は携帯電話会社と比較して不当に安い使用料しか払っていないからで、もし引き上げとなれば、高額な携帯電話料金の引き下げに繋がるからである。
　
　また新規参入を促す制度改革とは電波オークションのことであり、良識ある日本国民は日本人だけで運営するテレビ局の誕生を期待しており、そのような局であれば、少なくとも日本国民を不愉快にさせる番組は放送しないと思われるからだ。既存のテレビ局の中には在日朝鮮人を敢えて出演させて、政治的発言を許しているようでは話にならず、既にテレビは斜陽産業と言われているが、これも朝鮮人を入り込ませたことで例の法則が発動しつつあるからだと思って間違いないだろう。
（2018/03/06）

写真：内閣総理大臣・安倍晋三

他人事のように安倍総理を批判する朝日新聞

（社説）日韓の首脳　往来交流の歩を重ねよ

2018/02/10

　日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式にあわせて安倍首相が訪韓し、文在寅（ムンジェイン）大統領ときのう会談した。

　文政権の発足後、安倍氏が訪韓するのは初めて。６年間止まっていたシャトル外交が再開したと受けとめられている。

　多くの利害を共有する日韓のリーダーが、意見の違いがあっても頻繁に会う。小泉純一郎・盧武鉉（ノムヒョン）両政権下で始まった隣国間の外交の心得である。

　文氏は会談の冒頭、往来外交を再開する意思を明示し、「首脳間のコミュニケーションを強化していきたい」と語った。今後の確かな進展を望みたい。

　つぎは文氏が来日する番である。４月にも日本で想定された日中韓首脳会談がその機会と期待されたが、中国の事情でずれこむ可能性も出てきた。

　そうであれば文氏の単独での日本訪問も模索すべきだろう。肩ひじを張らない首脳の往来を今度こそ止めてはいけない。

　安倍氏はきのうの会談で、自身の地元山口県・下関と釜山の地方交流に言及し、未来志向の関係を呼びかけた。市民同士の関係と同様に、首脳間でも率直なつきあいを深めてほしい。

　６年前に往来が途絶えたのは、慰安婦問題をめぐる主張の違いからだった。きのうの会談でも主題の一つになり、互いが自らの主張をぶつけ合った。

　両政府の間には、２年あまり前に交わした政治合意がある。最近の大きな動きは、韓国側でおきた。文政権は先月、合意の過程で問題があったとし、日本側に再交渉は求めないとしつつも自発的な謝罪を促した。

　何ともわかりにくい主張であり、履行の意思が疑われても仕方がない。約束通り合意にもとづく財団を通じて、元慰安婦の心の傷を癒やす事業に粛々とあたるべきだ。

　一方、安倍氏は合意を「１ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。

　合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。

　両首脳がきのう、北朝鮮問題の意見交換に時間をさいたのは当然だろう。金正恩（キムジョンウン）政権は、五輪を機に韓国に対し融和攻勢をかけている。韓国と日米の間の結束が試されているときだ。

　歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。
（朝日新聞）
　
（引用終了）

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　きっかけが何であったか記憶はないが、３０代の半ば頃から偏向マスコミに関心を持つようになり、それを批判する有識者の書籍や、週刊のミニコミ誌などを読むようになったが、その当時の書籍は未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌は縮小コピーして保存してある。
　
　まだインターネットもない時代であったので、今のように既存のマスコミが極めて偏向しているとの認識を持った方も少なく、特定政党を持ち上げる報道放送をし世論操作していることに気づかなかったことから、今では衆参両院でわずか４議席しかない現社民党が１９９６年に党名変更する前の社会党時代には、衆院だけで１５０議席以上あり、野党第一党だったのは偏向マスコミのおかげであったと言えるだろう。
　
　国民を惑わす世論操作の中心的な役割を果たしていたのは朝日新聞であり、偏向マスコミ批判と言えば朝日が対象になっていたし、それは今でも変化はなく、今日まで国益を損ねる捏造報道を繰り返すことにかけては朝日の右に出る新聞はないとまで言われているのである。
　
　すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題なのだが、その捏造記事を掲載して批判を浴びたことから、後になって仕方なく取り消したものの、日韓関係をこじらせるネタを提供してしまったのだから、「慰安婦の件は誤報ではなく捏造だった」と何度も韓国を説得する必要があるにも関わらず、既に他人事のような態度を示している。
　
　その朝日が１０日に掲載した社説「日韓の首脳　往来交流の歩を重ねよ」を読んで、驚いたのは私だけでないだろう。安倍総理が平昌冬季五輪の開会式にあわせて訪韓し、文在寅大統領と会談したことに触れて、慰安婦問題に関しての日韓政府間の合意を「１ミリたりとも動かす考えはない」と安倍総理が述べていることに「合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ」として、合意を遵守しない韓国を批判せず、安倍総理を批判しているからである。
　
　何の問題でもなかったのに、慰安婦問題と言う問題を作り出した元凶の朝日が、他人事のように安倍総理を批判するのは、そのような社是があるからとしか思えない。朝日が捏造報道しなければありもしなかった慰安婦問題のために韓国に謝罪せざるを得なくなり、その尻拭いを歴代総理が長年行ってきた訳だが、安倍総理は、謝罪の歴史を後世に残すことは出来ないとして、不可逆的解決として日韓合意に至ったのは朝日も知っているであろう。
　
　日本側は誠実に履行を果たした合意事項を韓国が反故にしようとしているのに「相手を突き放す言動をとるのは不適切」と日本側に何か不適切なことがあると書いているが、安倍総理の「１ミリたりとも動かす考えはない」とは、合意事項を守って欲しいと述べているに過ぎないのに、まだ朝日は韓国側の要求に応えて譲歩し、謝罪を続けるのは当然と思っているのか。
　
　日韓友好は大事だと言っておきながら、反対に悪化させるようなことばかりしてきたのが朝日であり、にも関わらず平然とこのような社説を書くのだから話にならないが、慰安婦に関する捏造報道をし、韓国に日本を批判するネタを提供してしまった責任を取ることもなく、安倍総理批判だけに勤しむ朝日は廃刊して欲しいもので、韓国は困るかも知れないが、日本国民は何も困らない。
（2018/02/13）

法則が発動してフジテレビがついに赤字転落とは

フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態


2017/12/07

　民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

　フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

　フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。

　赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5％も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9％のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

　ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査（17年4月3日～10月1日、週ベース、関東地区）によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップで視聴率三冠王だ。

　フジテレビは全日が5.7％、ゴールデン7.7％、プライム7.6％で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

　情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ！』などが2018年3月で終わる予定だ。

　6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8％で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。
実態はデベロッパーがテレビ局を経営

　フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

　17年4～9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45％を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6％を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス（BS）フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3％増の14億円だ。

　フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1％減の513億円だが、営業利益は29.2％増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ　ホテル＆リゾート（旧三井観光開発）が利益面で貢献した。全社の営業利益（116億円）のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

　決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

　収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

　しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。（文＝編集部）
（Business Journal)
　
（引用終了）

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　かっては街中のいたる所にあった公衆電話は、携帯電話の普及に伴って次第に姿を消しつつあるし、また最近は携帯がさらに進化したスマホなるものを手にした方が増えており、いつでも、どこでも通信が可能で、また様々な情報が得られる便利なものとなれば、そのうち公衆電話はすべてなくなるかも知れないが、携帯すら持っていない高齢者にとっては困ったことになるだろう。
　
　また最近の若者は親から独立して、アパートやマンション住まいを始めも、携帯やスマホがあれば必要ないとして固定電話を敢えてひかない者が多いそうであり、不在の場合は電話に出ることが出来ないので必要性は低いとされている訳で、これも時代に流れと言えるし、携帯やスマホを一度手にしたら、その便利さから、まず手放すことはないのではなかろうか。
　
　固定電話の他にも必要性は低いと言われるようになったのはテレビであり、冷蔵庫や洗濯機などのように生活必需品ではないとして、廃棄したり、最初から購入すらしない方もいるようで、テレビがなくともネット環境さえあれば情報は簡単に得られるし、捏造や誤報、また偏向が多いテレビとなれば、不愉快になるだけだとして見る価値もないからだろう。まだテレビを持っている方も試しに１週間程度テレビを見ない時間を過ごしてみれば、今まで、いかに無駄な時間を過ごしていたか理解されるのではあるまいか。
　
　新聞に各週ごとの３０位までのテレビ番組視聴率が公表されているが、その３０位までにも入っていない局もあれば、わずか１番組だけと言う局もあるようだ。かっては民放の中で、視聴率トップを誇っていたのがフジテレビだが、今では漫画「サザエさん」だけが視聴率３０位の中にかろうじて入っている状態であり、なぜフジがこれまで落ちぶれたのか、分かっている方は分かっているのだが、要するに韓国推しの放送報道を繰り返したために、例の法則が発動したからである。
　
　Business Journalによれば、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビが、民放キー局の中で唯一、赤字転落したとのことであり、視聴率の低迷が続き、広告収入が減ったためで、その赤字はフジ・メディアHDの都市開発事業が埋めているという構造だと報じているが、日本を侮辱し、韓国のテレビ局と見間違うような報道放送して、嫌なら見るなと言っていた反日テレビ局の赤字転落は当たり前であり、何ら同情する余地はない。
　
　それなりの視聴率があるのは漫画「サザエさん」だけなのは、もう笑うしかないし、かっての異様な韓国推し番組に多くに視聴者が嫌悪感を抱いて、抗議のデモまで行われているのに何の反省もしなかったことが、視聴率の低迷の原因の一つであろう。
　
　広告を出しているスポンサーとすれば、視聴率が低い番組に広告を出しても効果がなく無駄金になるとして、フジテレビの番組のスポンサーになるのはためらうだろうから当然ながら広告収入が減ることになり、それでもスポンサーとなってカネを出してくれるのは在日企業か、怪しげな団体ばかりとなることから、ますます番組の劣化が進行して、今まで見ていた方も離れて行くことになる。
　
　これも韓国と関わったことで発動した法則であり、絶対に逃れられないであろうから、もう居直って、韓流と反日のフジテレビとなり、すべての番組にハングルの字幕を入れて、韓流ドラマを主にした番組構成にすれば、あるいは視聴者が戻って来るかも知れないので、せいぜい頑張って欲しいものである。「面白くなければテレビではない」と言っていたフジテレビなのだから、韓流専門局として日本国民を意味は異なるが面白くさせて欲しいものである。
（2017/12/10）

写真：フジテレビ本社ビル

朝日新聞の購読を中止した黒田市長の判断を支持する

長崎県平戸市長「朝日、購読やめた！」ツイートでフォロワー１千人近く増加　「こんなに嫌われているのか」

2017/12/01

　長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

　一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

　「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！　』『支持する！　』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

　フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ！　』とか『平戸市民はこいつを落とせ！　』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

　黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成２１年から平戸市長。（ＷＥＢ編集チーム）
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　マスコミの報道姿勢に関心を持つようになってから、かなりの年月が経過したが、インターネットもなかった時代には、マスコミ批判の本を購入したり、月刊誌や週刊のミニコミ誌を購読するなどした訳だが、今でも本棚に当時購入した本などが残っている。
　
　ミニコミ誌はＡ４判に縮小コピーして保存してあり、パソコンのようなデジタルデータではなく紙データなので消えることはないし、即時に探し出すことが出来る便利さがあることから、間違っても廃棄せず、いつかは役に立つことがあるだろうから、大事に保存しておきたいと思っている。
　
　マスコミ批判と言えば朝日新聞が集中的に批判されていたようであり、片岡正巳著「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「朝日の論調ここが納得できない」、佐賀純一著「朝日の記事はどこまで信じられるか」など読んで朝日は報道機関ではなく、読者を惑わす洗脳機関と確信したし、朝日を読んでいるとおかしくなると言われているのは間違いないのである。
　
　電車の網棚などに放置されているのを拾って読むことはあっても、朝日新聞は購読料を払ってまで読む価値がないと言われるまでになっているようであり、産経新聞によれば、長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイートしたところ「一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！　』『支持する！　』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」としている。
　
　黒田市長の判断はまったく正しいことで、強く支持したい。かねてから朝日の報道姿勢に大いに問題があると言われているし、購読料も安くはないのだから、もったいない話でり、ましてタダでも購読したくないとまで言われている新聞なのだから、税金を使って購読する必要があるとは思えない。
　
　これからも黒田市長のような自治体の長や著名人、有名人などが、今まで朝日の購読者であったならば、それを恥じて、購読を中止したことをツイッターなどで発信すれば、良識ある国民から好印象を持たれることは間違いない。
　
　朝日の廃刊で日本の夜明けは近いと思っているし、今日まで日本が支那や韓国から批判を浴びていることのすべては朝日が作ったものであり、また国益を損ねることで朝日の右に出る新聞はなく、黒田市長の元に届いたメッセージのほとんどが、朝日の購読中止を支持するものであったのは、ネットで朝日の偏向、捏造、誤報の凄まじさを知った方が多い証左ではなかろうか。
（2017/12/04）

支那人が書いているとしか思えない琉球新報の社説

＜社説＞県内に日本版海兵隊　負担の固定化認めない

2017/11/05

　　政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。

　防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している。
　
　２０２０年代前半に在沖米海兵隊約８千人がグアムなど日本国外に移転する。移転後に、日本版海兵隊と称される水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされた海兵隊グアム移転の意味はなくなる。
　
　１７年版防衛白書は「沖縄の負担軽減を目に見えるものとする」ために「沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転」に取り組んでいると明記している。
　
　水陸機動団のハンセン配備は、目に見える負担軽減に明らかに逆行する。白書に従えば、海兵隊が移転した後、水陸機動団をハンセンに配備することはあり得ない。検討すること自体、許されない。
　
　水陸機動団は来年３月に約２１００人で編成し、相浦駐屯地（長崎県）に２個連隊が配備される。当初計画では約３千人、３個連隊を新設する予定で、残る１個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
　
　防衛省は現時点で、３個連隊目の新設を決定していない。新設しないことを早期に決めるか、沖縄には配備しないことを明言すべきだ。
　
　安倍晋三首相は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「政府として基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「これからも、できることは全て行う」と述べている。首相は自身の言葉に責任を持つべきだが、この間、その責任を放棄し続けている。
　
　米軍機の訓練を県外に移転しても、外来機が飛来して県内で訓練することが常態化している。その結果、爆音被害は一向に改善されていない。水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながる。
　
　米軍横田基地（東京都）に今後、配備される空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイは沖縄で訓練する。日本政府は沖縄の反対を無視して、それを容認している。
　
　訓練の集中によって、沖縄の基地負担は確実に増している。水陸機動団の配備はそれに拍車を掛けることになる。容認できない。
　
　安倍政権は負担軽減に向けた取り組みをないがしろにし「負担加重」を「負担軽減」と言い換えている。県民が負担軽減を実感できるようにするのが政府の責務である。安倍政権はこれまでの姿勢を直ちに改めるべきだ。
　
　米軍基地が自衛隊基地に置き換わることは、沖縄の過重な基地負担が未来永劫（えいごう）続くことを意味する。水陸機動団のハンセン配備は、その第一歩になりかねない。沖縄はそのような状況を決して望まない。断じて拒否する。
(琉球新報）　
　
（引用終了）

（管理人注：引用した琉球新報の社説には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。）

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　１１月５日に来日した米国のトランプ大統領は、安倍総理との共同記者会見の際に、「北朝鮮はとても容認できない」と述べて、 戦略的忍耐は終わったとし、北朝鮮に対する軍事的選択を示唆している。また、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れて、「金正恩が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう」と述べているのは、拉致被害者を返すことで、北朝鮮は米国による軍事的選択を当面避けるための時間稼ぎが出来るではないかと暗に問いかけている訳である。
　
　米国による北朝鮮攻撃が予想されるが、もう北朝鮮といくら対話しても無駄だし、もし、北朝鮮が米国に到達する弾道ミサイルを開発すれば、それを米国として座視することは出来ないからで、米朝が衝突すれば当然ながら日本も大きな影響を受けるであろうし、まさに戦後最大の危機と言って良いだろう。
　
　国家国民を守るための安全保障は最大の福祉と言われているのに、日本には関心がないと言うか、安全を妨げようとする勢力がおり、その一つが偏向メディアで、憲法第９条さえ守っていれば後は何もいらないなどと言っている連中を良識ある日本人として紹介しているのだから話にならない。
　
　琉球新報と言えば沖縄県で発行されている地方紙だが、同じ沖縄タイムスと同様に朝日新聞も驚くほどの極めて偏向した報道をしていることで有名であり、それを読まされる沖縄県民は可哀想で、頭が痛くなるような毎日だろうと同情しているが、なぜかと言うと、日本の新聞とは思えない論調で、県民を洗脳しようといるからである。
　
　その琉球新報が５日付け社説「県内に日本版海兵隊　負担の固定化認めない」は、防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している件に関して「検討すること自体、許されない」」として、水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながると配備反対の姿勢を示している
　
　支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも奪うとしているのに、それに目をつぶって、沖縄から米軍を追い出せば、戦争がない平和な沖縄になると思っているようで、米軍がいなくなった沖縄に、支那は待ってましたと、即人民解放軍を送り込んで来るだろう。そうなれば県民は民族浄化の名のもとで、虐殺されるのは明らかであり、今日まで支那はチベットや東トルキスタンなどの周辺国を次々と支配下においている世界最悪の侵略国家なのである。
　
　太平洋の支配を画策する支那は、それを妨げている沖縄を占拠し支配下におく必要があるとして、様々な謀略活動を展開しているようで、琉球新報が米軍だけでなく自衛隊の配備にも反対する社説を掲げて「検討すること自体、許されない」とまで言うのであれば、琉球新報は沖縄で発行されているものの、既に支那人が経営権を握っている新聞社で、記事を書いているのは日本人ではなく、支那人であったとしても何ら不思議ではない。
　
　琉球新報か沖縄タイムスのどちらかに、読者からの人民解放軍の駐留を希望するとの投稿が掲載されてことがあるが、明らかに侵略を誘っている投稿を平然と掲載するのが沖縄の地方紙なのであり、そのうち、人民解放軍の基地なら大歓迎するが、米軍や自衛隊の基地は県民の負担になっているので、反対するとの社説で掲げるのではなかろうか。
（2017/11/07）

選挙結果を否定する投稿を掲載した毎日新聞

みんなの広場
「大勝」も実際の支持は一部＝無職・梅津康治・７９

2017/10/28

声・投書

　選挙が終わったからといって、政権にすべてを委ね、それで一件落着というわけではあるまい。公約はどう果たされるのか、我々の知らぬところで何が起きようとしているのか、政治や政党、政治家の一挙手一投足に目を凝らし続けるのが、有権者の責任というものだろう。そうでなければ、この国の政治の質はいつまでたっても上がらない。

　それにしても、いつもの事ながら、投票率の低さには失望させられる。もっと重大な関心が払われるべき問題だと思う。示すべき民意を放棄することほど無責任なことはない。第一、もったいない。政治の不毛にその責任を負わせるというのなら、政治を変えるのは有権者しかいないということこそ改めて肝に銘ずべきだ。

　一方、「大勝だ、圧勝だ」と大騒ぎしても、実際は一部の支持でしかないのだから、民意を正確に反映したものではないことを“勝者”は忘れるべきではない。誇れる国家を未来に残すためにやるべき事は多い。
（毎日新聞)

（引用終了）

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　１０月２２日に行われた衆院選は、自民党の圧勝となったが、偏向メディアは５５議席を確保し、野党第一党になった仲間の立憲民主党の勝利が余程嬉しかったのであろうか、同党の枝野代表の満面の笑顔を何度も報じていたのには笑ってしまった。その反対に安倍総理の表情は大勝した筈なのに、それほどの笑顔でなかったのは、これから迎える北朝鮮危機に向けて、日本の総理としての重責に思いを巡らせていたからではなかろうか。
　
　今回の選挙でも、偏向メディアは必死になって、安倍総理を退陣に追い込むための報道放送を繰り返していたし、２２日の投票日は台風の影響で大雨となり、投票率が下がると予想されたことも偏向メディアにとっては嬉しいことで、なぜならば、棄権者が多くなれば、自民党に不利になると思っているからである。
　
　自民党の圧勝となって、偏向メディアの連中は、さぞ悔しかったであろうし、自民党が大敗するような世論操作を行っていたのに「なぜ自民党が勝ったのだ」と思わず叫んだのではあるまいか。偏向メディアとかマスゴミなどと言われて、すっかり信用をなくしており、都合の悪いことは報道放送して来なかったし、加えてネットの普及によって世論操作が出来なくなってきたとなれば、偏向メディア以外から情報を得ている方が増えれば増えるほど社会が健全になって行くような気がしてならない。
　
　その偏向メディアの古めかしい手口の一つに、記事として掲載するのではなく、読者からの投稿の形で、その社の考えを示すことがあるようだ。毎日新聞に掲載された山形県上山市の無職・梅津康治（７９）の「『大勝』も実際の支持は一部」との投稿がまさにそうであり、今回の選挙は投票率が低いことからなのか「民意を正確に反映したものではない」として、「勝者（自民党のことか）は忘れるべきではない」と戒めているからである。

　この投稿が本当に読者からの投稿かどうかは不明だが、もし本当であれば毎日新聞の考えと同じであると見て良いであろう。そうなると選挙による結果は民意を正確に反映していないと言う訳だが、投票に行かないで棄権した者が、もし投票に行けば結果は変わっていたと言いたいようで、投票率が上がれば野党勝ったとなぜ分かるのか教えて欲しいものだし、反対に野党の壊滅的な大敗になったかも知れないではないか。
　
　民意を正確に反映していないのは、毎日新聞のような偏向メディアが実施する世論調査の方ではないか。電話に出た者で、それも世論調査に応じた者だけの回答では正確とは言えないからである。有権者として、安倍政権を変えた方が良いと思うならば棄権せず野党に投票した筈だが、そうせずに棄権した有権者は選挙結果に文句も言えないし、従うしかない訳で、そうなると、今回の選挙は自民党のままで良いとするのが民意であると言えるだろう。
（2017/11/01）

公正な選挙による国民の選択に激怒する田原総一朗氏

田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ！」

2017/10/24

　２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。

　政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。

　田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

村上アナは「今回は野党の票が割れてしまって自民党に利することになったということじゃないですかね」と戸惑いの表情を浮かべながら続けると、田原氏はなおも何かつぶやいていたが、村上アナは「続いてツイッターの意見をご紹介します」と番組を進行させた。

ネット上では「もう引退したら？」「今回の選挙で野党が政策を訴えたイメージが全くない」「選挙結果が気に入らず、最初からイライラ全開」などと田原氏や野党を非難する意見が殺到した。（ＷＥＢ編集チーム）
（産経新聞）

（引用終了）

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　人は誰でも年をとるので、若い時の写真を見ると、こんな時があったのかと、余りの老いに愕然とする方もおられるであろう。それでも、年齢より若く見られる方もいれば、反対に、同年齢の方より明らかに老け込んでいる方いる訳だが、かって学生時代の同窓会に参加した時に、それをつくづく感じたことがある。
　
　その違いはどこにあるのか考えたことがあるが、やはり、普段の食生活や、ものの考え方、また働くことが生きがいになっている方は何歳になっても若さがあり、生き生きとしているような気がするし、知人に９１歳になる農家の方がいるが、私が「少し休んだら」と言っても「働いていないと体が生っていまう」と言っているので、とても９１歳には見えないし、お迎えが来るまで働くつもりらしい。

　年齢制限はないとしても、テレビなどに出るような年をとった方であれば、それなりの品格を持った方でないと、視聴者はうんざりしてしまうし、いつまでも老体と醜態を晒さず引退したらどうかと言いたくなることが多いが、ものの考え方に偏りがあるとの認識もないし、自分の考えこそ正しいと思っているので他人の意見などに耳を傾けることはなく、だから、何とかは死なないと治らないと言われているのである。
　
　産経新聞によれば、２２日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を村上祐子アナウンサー（３８）が紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴ったことを報じている。
　
　第４８回衆院選で自民党が大勝したことは公正な選挙による国民の選択であり、それを田原氏は許せないらしいが、だからと言ってわざわざ視聴者が送ってきた意見に激怒しても、どうなるものではないし、８３歳にもなっているのだから、生放送中なのに平然と醜態を晒すようでは老害と言っても良いであろう。
　
　なぜ野党が酷すぎるのかと言えば、政策を訴えることなく、安倍総理を退陣に追い込むとしか言っていなかったからであり、だから視聴者が「野党が酷すぎる」との印象を意見を同番組に寄せたにも関わらず、怒鳴り散らすことはないだろう。ジャーナリストを自称する田原氏をはじめ、テレビに出る政治評論家やコメンテーターなどの多くは反自民党だから、今回の衆院選の結果に不満を持っているのは分かるが、では、どのような結果を望んでいたのか教えて欲しいものだ。
　
　自民党を大敗させるような報道放送をしていた筈なのに、意に反する結果となったことで怒鳴り散らしたのであろうが、田原氏は視聴者の意見など聞きたくないと言ったのも同然であり、ジャーナリストは選挙による国民の選択を認めるか認めないかを決めるほどの偉い存在なのかと言いたくなる。テレビに出るようになると自分は偉くなったかのように勘違いする方が多いようだが、人に意見を遮ってまで自分に意見を押し通そうとする田原氏は、最も勘違いしているジャーナリストではなかろうか。　
（2017/10/26）

写真：ジャーナリストの田原総一朗氏（８３）

衆院選は国民の監視対象になった偏向メディアの敗北

　衆院選挙が行われた２２日は台風の影響で、土砂降りの雨が降っていたが、有権者として国の進路を決める大事な選挙であるとの認識から、雨合羽を着て投票所まで行った。雨のため車で来ている方が多く、近くの小学校の校庭が駐車場となっていて警備員による交通整理が行われていたものの、混雑しているためにしばらく駐車場に入ることが出来なかった。
　
　総務省によれば投票率は小選挙区、比例代表とも53.68％だったとのことであり、有権者の約半分が棄権したことになるし、そうなると、雨が降ろうが槍が降ろうが必ず投票する支持者が多い政党に有利となることから、どのような選挙結果になるのか心配していたが、偏向メディアの予想に反して、自民党の圧勝となった訳である。
　
　今のところ安倍自民党内閣よりも、国民のために良い政治を行ってくれるのではないかと思われる政党も政治家も見あたらないので、選挙結果にほっとしているが、どうか自民党は、多くの国民の支持を得たとしても、奢ることなく、また謙虚な姿勢を忘れずに政治を行って欲しい。
　
　偏向メディアは、５５議席を確保した立憲民主党の大躍進を嬉しそうに報じているが、持ち上げていたのだから当然だとしても、野党第一党でありながら５５議席しかないのは戦後最低数とのことで、平成２４年１２月の衆院選で政権政党から野党に転落した当時の民主党は５７議席と大惨敗していることから、それを下回る議席では自慢出来る話ではないだろう。
　
　今回の選挙で、元民進党出身で、無所属で立候補して当選した者が立憲民主党に合流することはあるかも知れないが、希望の党の公認を受けて、からくも当選した者との合流は、しこり残っているであろうから簡単ではないだろうし、まして落選した者となれば、民進党からも見捨てられるであろう。　
　
　共産党は選挙前の２１議席からから１２議席と惨敗しているが、支持者であれば、必ず投票する政党ようで、それでも議席が半減したのは支持者の多くが高齢者で、体調不良などの理由で投票出来なかったか、それとも、この世に既にいなくなったかも知れないし、また、他に考えられることと言えば今回は立憲民主党に投票したのではあるまいか。今後も共産党の退潮傾向は続くであろうし、若い方が見向きもしないパチンコと同じようなものである。
　
　希望の党も共産党と同様に惨敗と言って良いであろう。代表の小池百合子東京都知事は、２２日の投票日には日本におらず、パリに逃亡していたし、まして超大型台風の接近で、東京都にも被害が出る恐れがあるとなれば党代表・都知事としての自覚がないと有権者に見なされるからである。
　
　「都政に専念せよ」との声を無視し、国政政党の代表となり、都知事としての公務を放り出して、公認候補者の応援に行っているようでは話にならないし、惨敗の原因は元民進党議員を受け入れたことであり、小池氏も民進党法則を知らなかったとなれば、相当なアホだとしか言いようがない。
　
　偏向メディアも衆院選で惨敗したと言えるし、なぜならば今まで、安倍総理の演説を妨害する連中を密着取材し、その映像だけを放送して安倍総理に対する批判が高まっているかのような偏向報道をしていたが、当然ながらネット環境を得ている一般国民からの監視対象となって、逆に取材される事態となり、その様子がネットで公開されたことから、世論操作が出来なくなったからである。
　
　だから衆院選はネット民が勝利し偏向メディアの敗北となった訳であり、投票日前日の２１日に秋葉原駅前で行われた安倍総理の衆院選最後の演説には数千人の聴衆が集まり、声援を送っていたが、ここにも演説を妨害する連中が来ていたものの、「選挙妨害だ」との批判の声にかき消されてしまったようだ。自身が応援する候補者や政党の演説を聞かずして、見たくもないし、聞きたくもない筈の安倍総理の演説をなぜ聞きに来るのか理解出来ないが、妨害が目的となれば選挙権がない連中かも知れない。
　
　偏向メディアは秋葉原駅前での安倍総理の衆院選最後の演説でも、偏向報道をするために良い映像を撮ろうしたものの、林立する国旗・日の丸や偏向メディアを糾弾するプラカードが多く、なかなか思うような映像が撮れなかったであろう。
　
　またカメラマンに演説を妨害する少数の連中の映像を放送するのか逆取材して、そのやりとりが公開されているし、これからは、偏向メディアが来るような現場では、逆取材が流行し、どこの社で、カメラマンの顔が分かる映像がネットに出るようようになるかも知れず、今回も偏向メディアは帰れとのコールが起きたようだ。偏向報道放送をしているとの認識もなく、このままの姿勢を維持するとなれば、偏向メディアの衰退は避けられず、まさに自業自得であるし、真実を正しく公平に伝えるとの簡単なことさえできない理由を教えて欲しいものである。
（2017/10/23）

写真：２１日、秋葉原に集まった自民党支持者たち