搬入された時点で賞味期限が切れている新聞となれば

新聞、全く売れていなかった… とあるコンビニから流出した“新聞返品表”が話題に

2019/11/11

（Share News Japanから引用）

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　新聞を購読しない方が増えているそうであり、その理由の一つが、読み終わるとゴミになるからだそうで、だから特に若い方は親から独立後は購読せず、情報はテレビでもなく、ネットに接続しているパソコンやスマホから得ていると回答する方が多いようである。
　
　確かに読み終わるとゴミになる新聞だが、わが家の場合は月に２回ある資源ゴミの日に折込広告と分けて紐で縛って集積場に出しており、手間が掛かるので、購読を止めても良いのだが、読み終わった新聞はゴミになるとしても、新聞紙としての使い道も多く、また、わが家の購読紙は産経新聞なので、朝日新聞のように不愉快になることはあまりないことから、もうしばらく購読したいと思っている。
　
　Share News Japanによれば、あるコンビニから「新聞返品表」が流出したとして、その画像が掲載されているが、一部黒塗りの部分があり、不明な新聞があるものの、記載されているのは「朝日」「毎日」「日経」「スポニチ」「読売」「報知」などの新聞だが、ほとんど売れておらず、例えば朝日は８日間で１部しか売れていないようである。黒塗りにしているのはおそらく地方紙で、コンビニが特定されないための措置であろう。
　
　コンビニとしても、新聞が売れないことが分かっているから、置くのをやめて、他の売れる商品を置きたいと思っているのではあるまいか。新聞と言っても、搬入された時点で、掲載されているのは前日の情報であり、食品で例えれば賞味期限が切れていることになるし、既にネットで得ている情報を新聞を購入してまで再確認する方がいるとは思えない。
　
　新聞を自宅で購読している方であれば、買い物などの目的でコンビニに立ち寄ったとしても新聞を購入しないであろうし、そうなると自宅で購読していない方が購入しているのではと思われるが、そのような方は普段は新聞を読んでいない訳で、それでも購入する理由とは何か聞いてみたいものである。

　既存のメディアの退潮が顕著なのは、偏向捏造報道によるもので、ネットがなかった時代であれば国民を騙せたが、今や子供から老人までネットを駆使する時代となって、その悪行がバレているからで、既にオールドメディアと言われて国民から見捨てられているし、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞だが、まもなく終わりを迎えることを大いに喜びたいし、日本の夜明けは近いと言えるだろう。
（2019/11/13）

補助金が出ないことが表現活動の抑圧になるのか

(社説）あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力

2019/09/27

　表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。

　脅迫や執拗（しつよう）な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約７８００万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。

　萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。

　中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。

　一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。

　少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。

　その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会だ。

　中間報告は、「不自由展」の作品説明や展示方法に不備があったとしつつ、民主社会における表現の自由の重要性を説き、▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪（あ）しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。

　きわめて真っ当な内容だ。

　説明の見直しなどが再開の条件に挙げられたことに、「不自由展」の関係者や出展作家の一部から反発も出ている。だが、このまま来月１４日の会期末を迎えれば、表現活動が不当な攻撃に屈して終わることになる。

　主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞と聞くと、「また朝日がアホなことを書いたのか」と思わず笑いがこみ上げて来るまでになってしまった。日本の高級紙を自認する朝日だが、高級紙ならば偏向してしないまともな報道が行われている筈で、だが、実際は正反対であり、偏向していなければ朝日ではないし、また、地方紙の中には朝日の真似をして偏向しているものもあるが、朝日を教祖として偏向報道を競っているのだから話にならない。
　
　問題にならないことを敢えて問題にしてきたのも朝日新聞であり、日韓関係悪化の元凶もその一つで、今になって関係改善のために日本もすることがあるのではと他人事のようなことを言っているが、報道の過ちを認めたことはなく、記事を取り消せば、報道犯罪とまで言われている罪は消えると思っているようである。人は自分を叱ってくれる方が身近にいることで成長するものだが、朝日新聞は成長する気がないから、いくら叱られても聞く耳を持たず、相変わらずの偏向体質を維持しようとするから購読者が逃げて行くのは当然ではなかろうか。
　
　９月２７日に掲載された朝日新聞の「（社説）あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力」を読んで、「朝日が書いた通りだ」と思うのは朝日新聞を支持する反日サヨクだけだろうし、良識ある国民は、「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つで中止になった「表現の不自由展・その後」が、芸術とは名ばかりで悪意に満ちており、日本を貶める目的のための展示であったとして、文化庁が補助金の不交付を決めたのは当然と思うであろう。
　
　この社説の中で「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた」とあるが、事実は「昭和天皇の写真を燃やして、その灰を踏みつける」であり、「燃える」と「燃やす」とは意味は異なるし、敢えて火を付けて燃え上がったところで足で踏みつけているのは昭和天皇が憎いからだろうが、これが芸術作品だと言うならば、出展者の頭はどうかしているし、まさに思想と恐ろしいものである。
　
　昭和天皇の写真を燃やして、その灰を踏みつけている動画も朝日新聞にして見れば表現の自由らしいが、それを紙面に掲載して国民の反応を確かめもせずして「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた」と書いても、極めて抽象的であり、これでは朝日新聞の読者を欺くことになるであろう。
　
　萩生田光一文部科学相が「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などして、文化庁が補助金の不交付を決めたことに関して朝日新聞は「公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない」と書いているが、貰えると思っていた補助金が出ないことが表現活動の抑圧になるとは驚く他はない。
　
　「表現の不自由展・その後」が芸術ならば、補助金をアテにせず、朝日新聞がカネを出すとか、賛同者から寄付を募るとか、再展示する方法はいくらでもある筈で、いくら表現の自由だとしても、限度があり、それを明らかに逸脱しているとなれば補助金を出す価値はないと判断した訳で、反日サヨクが補助金を貰って日本を貶めているのは税金をドブに捨てているようなものであり、最も無駄な使い方だと言えるだろう。
(2019/09/29)

今後も日本人の嫌韓に貢献する朝日新聞

（社説）嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う

2019/09/16

　日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。

　ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。

　日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

　争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

　ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

　たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。

　小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

　関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

　週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括（くく）りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

　テレビでも、否定的な論調が目立つ。ＴＢＳ系のＣＢＣテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。

　もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持（きょうじ）が疑われる。

　政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。

　戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。

　自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　インターネットの普及に伴って、既存のメディアが極めて偏向していることが広く認識されるようになったのは大変良いことであり、例えばメディアが賛成していることには反対し、反対していることには賛成した方が良いとまで言われているし、要するに何でも逆と思えば間違いない訳である。今までは世論はメディアが作っているとの思い上がりがあったが、ネットの普及で、それも出来なくなってきたし、既に斜陽産業とまで言われており、かってのようにメディアが世論を左右出来る時代は二度と巡って来ないであろう。

　メディア批判と言えば特に朝日新聞がやり玉に上げられているが、私の場合は30代の頃に良識ある言論人による朝日批判の著書や、週刊のミニコミ誌などを購読して、日本をダメにしているのは朝日を筆頭とするメディアであると確信するに至ったのである。例えば、昨今の日韓関係の悪化もメディアの報道放送姿勢が原因で、日韓関係を良くするためだとし韓国擁護を繰り返したために、ますます韓国は付け上がるようになり、すべての面で日本が譲歩し、謝罪と賠償の要求に応じることで正しい日韓関係が築けると勘違いをしているのである。

　「また朝日新聞か」と言われるほど、何か書けば批判されることが多いのが朝日新聞であり、9月16日に掲載された「社説　嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う」が、また批判されているようで、その社説には「日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。」としているが「ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、『嫌韓』と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか」と日本の嫌韓感情の高まりを憂慮しており、これでは日韓関係の悪化は日本の方に責任があると朝日は思っているらしい。

　日韓断交の声まで出ているのは朝日新聞が、何の問題もなく、既に終わった話しなのに、慰安婦捏造記事を掲載するなどして、韓国に対して日本からカネを引くネタを提供し続けているためであり、日本に新聞でありながら批判するのは日本だけで、その反対に韓国は擁護することになっているのは、朝日の旭日旗そっくりな社旗を韓国が問題にしない代わりに「常に韓国目線で報道するように」との密約があるからではなかろうか。

　もし朝日新聞が存在しなかったならば日韓関係はこれほど悪化することはなかったであろうし、そう思うと、韓国とは対等に付き合える国でなく、距離を置くべきだとして、非韓三原則「教えない。助けない。関わらない」を唱える方の主張が朝日新聞によって、ようやく実現されそうである。

　日韓関係を良くしようする報道に心がけていたつもりが、反対に日本人の嫌韓感情を高めることになってしまった訳で、朝日新聞の韓国擁護の報道姿勢がまさに嫌韓を煽っていると言って良いし、韓国が世界最悪の反日国になったのは、朝日新聞の捏造報道が原因ではないのか。自分から火を付けておきながら大火災になって消火も困難となっているのに他人事のように嘆いていても始まらないし、だから放火魔と言われているのが朝日新聞であって、今後も日本人の嫌韓に貢献する朝日新聞として、韓国擁護の報道姿勢に変化はないであろう。
（2019/09/20）

津田大介氏が美術監督をしているようでは

展示中止でマスコミ労組が声明

「表現の自由失われる」

2019/08/04

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は4日、「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と批判する声明を出した。

　声明では「企画展がつぶされた事態を非常に憂慮している。民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家の姿勢も問題だ」と指摘。「多様な表現や意見に寛容な社会を取り戻す」としている。
（共同通信）

（引用終了）

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　芸術に関して、知識も資質もないが、それでも若い時は写真撮影と木工工作を趣味としてやったことがあり、展示会にも参加し、来場者から好評価を受けた記憶がある。とても芸術と自慢する程ではなかったし、ただ自分で楽しむためだけの趣味であっただけで、今では、その趣味もやめており、何かしたいとも思わずで、そのような暇はなくなってしまった。

　誰が言ったのか知らないが、芸術とは作者自身が満足すれば作品としては成功であって、人がどう評価しようが、それはその人の勝手だそうで、確かに近くの駅のロータリー内の植え込に、石で作られたオブジェがあり、その前を通る度に、何を表現しているのか分からし、ただ石を積み重ねてあるだけのオブジェのどこが良いのかといつも思っている訳だが、作者がこれで良い思うならば、第3者の私がどうこう言う必要はないだろう。

　日本は表現の自由が認められている国なので、どのような芸術作品を作っても良いように思えるが、表現の自由には公共の福祉に反しない限りとの制限があることから、例えば人の憎悪を煽るような作品は芸術とは言い難く、それを理解しないと批判は免れないからである。

　共同通信によれば、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、「日本マスコミ文化情報労組会議」は4日、「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と批判する声明を出したそうだが、少女像は国内の美術館やイベントで近年、撤去や公開中止となった作品を集めた企画「表現の不自由展・その後」の一つとして出品されたそうだ。

　「表現の不自由展」と言う位だがら、過去に展示出来なかった問題ある作品が出品されるのは最初から予想できた筈だが、愛知県は税金を投入してまで、開催したと言うのだから驚く他はない。いくら「表現の自由」があるとしても、韓国が日本を貶める目的のためだけに制作された慰安婦を象徴する少女像や、偏向メディアが報じていないが昭和天皇のお写真をバーナーで焼き、足で踏みつける映像作品など、また円形に紙をベタベタ貼ったような展示物には「間抜けな日本人の墓」との題名で、散華された特攻隊員の国旗・日の丸に書かれている寄せ書きが上に乗っているとても芸術とは思えない作品があるようで、おそらく、他にも報道出来ない酷い作品があることは間違いないだろう。

　まさに　韓国で、毎日のように行われている日本を貶めるための過激な行動を正当化するために芸術と称している訳で、この芸術祭に出展した、自称芸術家は朝鮮人か、日本人であれば反日サヨクであろうし、あの津田大介氏が美術監督をしているようでは国民を不愉快にさせるだけであり、どうしても展示したいのであれば自己資金だけで韓国において行ったらどうかと言いたい。

　「平和の少女像」などの展示が中止になったのは「日本マスコミ文化情報労組会議」に言わせれば検閲となるようだが、いくら抗議が殺到したとしても、津田氏に信念があれば、中止にしない筈で、「想定を超える事態」とは何なのか。なぜ中止にしたのか理由を語るべきであろう。また中止させられたことで［被害者」を装っているが、日本国民からすれば津田氏は「加害者」と言った方が正解で、なぜならば前述した作品が芸術とは思えないからで、だから「表現の不自由展」とは「表現の自由」を隠れ蓑として、仲間の反日サヨクどもの日本を貶めることを目的とする政治活動にすぎないと言えるだろう。
（2019/08/06）

写真：3日、記者会見する「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏

毎日の記者は記者（汽車）ではなくトロッコになるのか

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

2019/07/02

　毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

◆50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上

　同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

　本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。

　毎日新聞の社員数は2100人。このうち200人もの社員が退職して影響がないわけがない。

　労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで会社が提案した「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。
　
◆しわ寄せは地方記者に

　再編の狙いは人材の大都市圏への集中だ。同社執行役員の松木健編集編成担当は、「10年後には社員が（自然減も含め）400人以上減る。東京、大阪、西部（福岡県）の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」と必要性を強調した。

　この再編案では愛知県が17人減って21人に縮小。その他、青森、秋田、山梨、石川、富山、鳥取、徳島、高知、鹿児島の9県は記者3人、デスク、支局長――の5人体制に縮小する。

　この案に対し、社員からは「モチベーションが低下し、（労働強化で）命の危険も感じる」など反対の声が上がる。毎日新聞の地方の支局はすでに、全国紙ライバルの朝日新聞、読売新聞よりも記者が少ない。半分以下というケースすらある。さらなる人員削減は、取材の「穴」や労災につながりかねないという危機感が社内で高まっているのだ。

　森羅万象を記事にする新聞社の仕事は原則24時間休みがない。それは支局でも同じだ。記者3人で県域の突発的な事件などに備える「夜～翌朝」の警戒担当をローテーションで回すと、単純計算で毎月約10日間担当することになる。重大事件や火事などの発生が常時あるわけではないにせよ、過労で倒れる記者が出てもおかしくない。

　労組は人員削減をするなら、合わせて仕事量を減らすよう求めているが、会社から納得感のある回答は得られていない。

◆「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言

　さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」という発言だ。

　社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。

　戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――。
（以下略。全文はソース参照・週間ダイヤモンド）

（引用終了）

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　もう40年以上前のことだが、新聞の論調が偏向していることに危機感を持った有識者の書籍を購読するようになり、また、書籍以外でも、新聞批判の「言論人」や「月曜評論」などのミニコミ誌を読んで、新聞は信用出来ないと言うか、信用すると誤った認識を持つようになってしまうと思うようになったのである。
　
　当時はインターネットもなく、新聞を批判する書籍が発行されても、大きな影響を与えるまでには至らず、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで、世論とは新聞が作っていると思い上がっていたのであり、新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞の論調によってどうにでもなると言う、世にも恐ろし世論操作が新聞によって行われていると自供していた訳だ。
　
　新聞批判と言えば朝日新聞がやり玉に上がることが多いが、その影に隠れるように朝日も驚く様な偏向新聞が全国各地で発行されており、既存の新聞で偏向していない新聞はないほど、日本にはまともな新聞は存在しないことから、購読者離れや、最初から新聞購読をしていない方が増えているのである。
　
　ネットが普及して来た影響もあるだろうが、購読者離れのために新聞の発行部数が減少しているそうであり、そうなると新聞社も企業の一つであることから、人件費を削減するために社員を減らさないと経営がなり立たなくなるのは当然な話しであろう。
　
　週間ダイヤモンドによれば、毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集する方針とのことで、また同社の執行役員の松木健編集編成担当が社員らとの団体交渉中に、「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」との発言が社員らの怒りの火に油を注いでいるそうである。
　
　時代の変遷に伴って、かっては商売になっていた企業でも、今では次第に見向きもされなくなって廃業に追い込まれることもあり、特に珍しい話しではないし、だから世間の信用を失っている新聞も、廃刊の恐れが出てきた訳で、新聞社の一つや二つなくなったとしても国民生活には何の影響もないので、毎日の社員削減の件が報じられても「そうかね。今までの偏向報道の付けが来たのだろう」としか言いようがない。
　
　松木氏の「テレビを見て取材する方法もある」との発言は、要するに無理をして取材しなくとも、官公庁が発表することや、テレビが報道していることをそのまま記事にすれば社員が少なくなっても新聞発行が出来ると言ったも同然で、これでは毎日の記者は記者（汽車）ではなくトロッコになるのか。

　なぜならば汽車はが動力源があって車体を自ら動かせるが、トロッコにはそれがないからで、官公庁が何の法的根拠がないのに無償で設置されている記者クラブなどで、麻雀などに興じている記者自身がわざわざ足で取材しなくとも、官公庁の広報担当の職員が、記事にするネタを記者クラブまで届けてくれるのだから、何とも気楽な仕事だと言えるだろう。
　
　記者は、その記事にするネタを適当に脚色して、本社にメールかファックスなどで送信すれば良い訳で、だから新聞各紙に、内容が良く似ている記事が掲載されるのである。多くの企業が、顧客や社会の信頼を得るために様々な努力をしている中で、偏向メディアだけが、正反対のことをしていたことから、新聞であれば購読者が減少し、テレビであれば視聴率が下がるのは当たり前で、まさに自業自得としか言いようがない。
　　
　毎日はこれからどうするのか。廃刊になるか、それとも朝日新聞と経営統合して「朝毎新聞」とか「毎朝新聞」になれば良いだろうし、何せ毎日も朝日も同じような論調なのだから、一つにまとまって貰った方が、批判する方としても楽だし、他の仕事も出来るので、是非ともそうして欲しいものである。　
（2019/07/04）

写真：毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。皇居を望む都内の一等地にある　Photo:Diamond

Ｇ２０での記念撮影で韓国を反発させようとする朝日新聞

Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも

2019/05/23

 ６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。
 
 文在寅（ムンジェイン）大統領は韓国メディアとのインタビューで、Ｇ２０を機に日韓首脳会談を行うことに意欲を示している。ただ、元徴用工の訴訟をめぐる対応で、両国の溝は埋まっておらず、実現するかは見通せていない。

 関係者によると、韓国政府は２…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）


（引用終了）

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  朝日新聞と言えば購読者の激減に悩んでいるそうであり、そのために社員の給料を160万円も引き下げるようで、購読料が入って来なくなればやむを得ないことで、何も驚くような話しでもないし、可哀想な話しでもなく、まさに自業自得であり、朝日の今日までの反日親韓論調からすれば、購読者が離れて行くのは当然なことではなかろうか。
 
 日本を貶めることであれば何でもしてきたのが朝日新聞であり、問題にならないことを敢えて問題にし、支那や韓国の批判を呼び込むことが新聞の使命とでも思っているのであろうが、だから朝日が報道しなければ、今でも何の問題にもなっていない件も多いし、まさに朝日とは火のない所に、火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火犯のようだと言われている訳である。
 
 その朝日が、６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討していることに関して、大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想されると報じている。韓国のメディアは何の反発もしていないのに、朝日が報じたのは、いつもの火付け報道であり、韓国のメディアにしてみれば、朝日に韓国の反発が予想されるとまで言われたのでは、黙っている訳には行かないとなるだろう。
 
 中学生の時に修学旅行で、大阪城を見学したことがあるが、確かエレベーターもある内部は近代的な城であったと記憶している。だから秀吉の居城として、現存しているのではなく、大坂夏の陣で焼け落ちたために徳川時代に建て直し、その後空襲で再び焼け落ちたことから戦後再建された城であるとのこと。
 
 朝日の手に掛かれば、現在の大阪城が秀吉が建てたものでなくとも、数百年前に、その場所に秀吉の居城があったとする古い話しを持ち出して、韓国を反発させようとしている訳である。この朝日の報道を受けて、韓国がＧ２０での記念撮影の場所を変更するように要求してくるか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来日が中止になる分からないが、来日して、どこで記念撮影を行っても文大統領と言葉を交わす主要国首脳はいないだろう。
 
 訪日韓国人の多くが大阪城を背景にして記念撮影しているそうで、大阪城が秀吉の居城があったことを知っているのか、それとも知らないかは分からないが、朝日が報じたことにより、大阪城を訪れる韓国人が減少すれば、朝日の火付け効果があったと見て良いであろうが、もし反対に増えたとなれば、秀吉の居城であったことなど気にしてないことが分かり、朝日の日本を貶めるためには何でもする目論見は失敗に終わる訳である。
（2019/05/27）

琉球新報は子どもをダシに反基地の記事を書くのか

「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除

2019/05/16

 【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会が園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブック（FB）に投稿した際、誹謗（ひぼう）中傷のコメントが相次いで「炎上」しかけ、父母会が投稿を削除していたことが15日、分かった。

 投稿は、父母会の与那城千恵美さん（46）が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だ。投稿に対し「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から「怖い」との声があり、投稿は6日までに削除された。

 与那城さんは「応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい」と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。
（琉球新報）

（引用終了）

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 私が住んでいる神奈川県には自衛隊と共有している米軍の厚木基地があるが、沖縄のように返還を要求する運動が行われているとの話しは聞いたことはない。子供が小さい頃に、基地を解放するお祭りで中に入ったことがあるが、確か4000メートルの滑走路があって巨大な基地であるとの印象であった。
 
 米軍や自衛隊の基地解放には、航空機や装備品などを間近に見ることが出来ることから多くの方が訪れるようで、それは沖縄も同様であり、偏向メディアは基地反対運動のことは大きく取り上げても、基地解放を楽しむために数万人が訪れることなど、めったに報じない。
 
 米軍普天間飛行場と言えば、住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県から移設の要請があり、日本政府は抑止力を維持する観点から、県内移設を模索し、名護市辺野古を移設先とすることを沖縄県や地元自治体なども同意したことから決定し、既に移設工事は始まっているが、なぜか沖縄県は移設阻止に向けて方針を転換したのは理解しがたい。
 
 琉球新報と言えば朝日新聞も驚く沖縄の偏向メディアだが、5月16日、普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園父母会の与那城千恵美さん（46）が、5月3日に、同園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブックに投稿したところ誹謗（ひぼう）中傷のコメントが相次いだとの記事を掲載している。
 
 与那城さんのコメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だそうである。国に対して、どのような訴えをしているのかこの記事からは分からないが、まさか、普天間の辺野古への移設に反対しているとなれば、子どもたちの環境はひどいままの方が良いと思っていることになるし、国に訴えるのは、一日でも早く辺野古移設を完了し、子どもたちを守って欲しいでないとおかしな話になるだろう。
 
 琉球新報は、普天間に隣接する保育園に通園している子どもたちは可哀想で、国は何もしようとしないと批判している訳で、まさに子どもをダシにして記事を書いているのは明らかであろう。この保育園の他にも普天間に隣接する小学校もあるが、危険だとして移転の話しが出た時に、なぜか反対の声が起こったそうである。
 
 要するに反基地運動をしている連中からすれば、普天間に隣接する小学校があるから、「危険だ。危険だ」と騒げるし、もし移転すれば、それも出来なくなるからで、子どもを守らなければならないと言っておきながら、平然と子どもを利用している訳だが、だから、今回の保育園の件でも、フェイスブックに、「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があったのは至極当然と言って良いであろう。
 
 批判されると、子どもたちのことを思って発信しているのにと被害者を装うのは反基地運動をしている連中のいつもの手口であり、国は普天間の危険性除去に向けて動いているにも関わらず、それを沖縄では県知事までが率先して妨害している訳で、普天間の辺野古への移設反対ならば、普天間の固定化を望んでいるのかと言いたくなる。
（2019/05/18）

旭日旗を問題視しているのは世界で韓国だけ

海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国

2019/04/25
 
 【北京時事】２５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式のために山東省青島を訪問した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を好意的に報じた。同艦は、韓国が「旧日本軍を想起する」と批判する自衛艦旗である旭日旗を掲揚したが、対日関係の改善を急ぐ習近平指導部は問題視しなかった。
 同紙は２４日に一般公開された「すずつき」について、消火施設の機能的な配置などを挙げ、「近代的で実戦的」と高く評価した。また、速射砲の射程を含む装備情報が詳しく表示され、「日本は細かく準備していた」と指摘した。
（時事通信）
 
（引用終了）

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 日本にとって一番近い隣国は韓国だが、出来れば関わりたくない国だと認識しており、なぜかと言うと、暇さえあれば日本を批判するネタを探しているからで、今までは問題にしてなかったことでも、明日は問題にするかも知れないからであり、なにせ日本を貶めることが娯楽になっているのだから、そのような韓国に嫌悪感を持っている日本人が増えてきたのは当然ではなかろうか、
 
 問題にならないことを敢えて問題にするのは朝日新聞の得意とするところだが、それと同じことをしているのが韓国であり、朝日が韓国の真似をしているのか。それとも韓国が朝日の真似をしているのか分からないが、お互いに批判し合うこともないようだし、以前から仲が良さそうなので、やっていることが似てくるのではなかろうか。
 
 海上自衛隊の護衛艦などには自衛艦旗として掲揚されている旭日旗を戦犯旗だとして批判を開始した韓国だが、今では世界中で少しでも旭日旗に似ているものがあれば撤去を要求するまでになっており、旭日旗が戦犯旗ならば日章旗も同じ戦犯旗の筈だが、なぜか旭日旗だけを問題にしている訳である。
 
 時事通信によれば、２５日付の中国（支那のこと。以下同じ）共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式のために山東省青島を訪問した海上自衛隊の護衛艦「すずつき」を好意的に報じたとし、同艦が自衛艦旗である旭日旗を掲揚したが、対日関係の改善を急ぐ習近平指導部は問題視しなかったようだ。
 
 韓国が「旧日本軍を想起する」と旭日旗を問題視しているとしても、支那は問題視しなかったと、敢えて報道する必要はないだろう。これは環球時報が旭日旗の件を触れなかったことから、時事通信が韓国では問題視しているのに何故かと言いたいがために報道したのであろうか。
 
 まったく朝日新聞と同じ手口の報道であり、韓国が勝手に旭日旗を戦犯旗だと問題視していることが問題なのであって、 だから時事通信も他の国も韓国に同調すべきだと煽っている訳だが、韓国と同様に反日国家である支那でさえ同調しなかったのは残念だと言いたいのであろう。

 韓国は何でも戦犯を頭に付ければ日本を批判出来るとして、今では戦時中に朝鮮半島からに日本に来た朝鮮人が就職した日本企業を戦犯企業だとして、補償を要求するまでになっている。強制ではなく募集に応じて日本に来ていることや給与も支払われているし、既に戦後70年以上経過しているのに、未だに謝罪だ賠償だなどと言っているのは世界で韓国だけであり、さらに日本は戦犯国だと言うのであれば、そのような日本と関わるのは不愉快であろうから国交を維持しない方が良いかも知れない。
（2019/04/28）

女性天皇と女系天皇を一緒にして世論調査した時事通信

女系・女性天皇に賛成７割＝時事世論調査

2019/04/12

 時事通信の４月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が６９．８％だった。「広げるべきではない」は１１．２％、「どちらとも言えない・分からない」は１９．０％だった。
 政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになった形だ。
 皇族数の減少対策となる女性宮家創設の賛否に関しても、「賛成」６９．７％、「反対」１０．３％、「どちらとも言えない・分からない」２０．０％となった。
 現在の天皇陛下にどのような感情を抱いているかについては、「尊敬の念を抱いている」４４．０％、「好感を抱いている」３９．５％、「特に何の感情も抱いていない」１５．５％などだった。
（時事通信） 
 
（引用終了）

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 今から31年前の昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御あらせられた。長い闘病生活であったことから、国中が自粛ムードとなり、祭礼の中止や、テレビのコマーシャルでさえ「お元気ですか」と言った声まで消して放送していた記憶がある。闘病生活中の昭和天皇は雨が降り続いていた時期に侍従に対して「雨が続いているが、米の方は大丈夫か」と、お尋ねになり作柄を心配していたそうで、自身の病気のことより、国民のことを常に思うお気持ちがあるからではなかろうか。
 
 今上陛下は4月30日に譲位され、翌5月1日に皇太子殿下が即位されて平成から令和に改元されるが、前回の昭和から平成に改元された時と異なり、今回の改元は祝賀ムード一色だが、それでも新元号・令和にいちゃもんを付けている連中もいるようで、元号を廃止して西暦だけで良いとする声もあるが、天皇陛下を戴く日本は世界最古の歴史ある国であることが分かっていないようだ。
 
 皇太子殿下が新天皇陛下に即位されることで、政府は安定的な皇位継承者を確保するための検討を始めるそうだが、皇室典範で皇位継承者は「皇統に属する男系の男子」と定められていることから、皇太子殿下の即位に伴って継承順位が第3位から第2位となる秋篠宮悠仁親王殿下の次の世代がいないことを危惧しているからであろう。
 
 偏向メディアが、世論調査の名を借りて世論誘導しようとしているのは良くある話しで、時事通信が、４月の世論調査で、男系男子に限られている現在の皇位継承資格を女系・女性皇族にも広げるべきか尋ねたところ、「広げるべきだ」が６９．８％だったとして、政府は女系・女性天皇に慎重な姿勢を示しているが、回答者の約７割が女系・女性天皇を容認していることが明らかになったと報じているからである。
 
 固定電話に掛ける方法での世論調査に100％の方が回答する訳はないし、断られる方が多いのではあるまいか。そうなると回答する者に偏りが出るだろうし、また、その思想や、知識の欠如などから、今回の世論調査でも女性天皇と女系天皇の違いさえも知らないまま回答しているかも知れない。
 
 過去には確かに女性天皇は存在したが、まったく意味が違う女系天皇について、一緒に世論調査の対象に加えることは、皇室の解体をたくらむ勢力に加担するものであり、また女性宮家も同様で、婿入りして皇族になった民間人の男子が何らかの意図を持っていて、もし生まれた子供が男子となれば、皇位継承を巡って争いになることは明らかである。
 
 時事通信のような偏向メディアが必死になって女系天皇も選択肢に入れるべきだと扇動する理由は、皇室乗っ取りをたくらむ朝鮮人の工作活動とみて良いであろう。天皇陛下の皇位継承は万世一系でなければならず、すなわち男系男子によって2000年以上続いている訳で、それを男女共同参画とか言って女系も認めるべきだとするのは、皇統を断絶させ、皇室の歴史と伝統の重みを無視する暴論だと言わざるを得ない。
（2019/04/16）

池上氏は日本が3.1独立運動を弾圧したと思っているのか

虚しい持論を繰り返す・韓国文大統領『三・一独立運動百年演説』

2019/03/01

　2019年3月1日、韓国文大統領は、三・一独立運動百年で演説を行ったが、虚しい持論を繰り返す内容だった。米朝首脳会談が不調に終わったことで、日本を非難するトーンは若干和らいだが、悪者は日本との主張はそのままだった。

　専門家は『文大統領は、社会主義を民主主義と言い換えています。韓国「3・1」は、基本はインチキです。韓国には戦って独立した事実はありません。独立運動を起こしただけの記念日です。韓国の美化した見たいバーチャルな歴史です。事実を積み上げるのではなく創作歴史です。それは、戦って独立を勝ち取った北朝鮮に対する劣等感でもあります。

　事実関係から目を背け再構築した話が多いです。日本に対しては被害者意識が高く、被害妄想的な部分が大きすぎます。米朝首脳会談が不調に終わったことで、文大統領の南北融和に向けての経済支援は大きく遅れると思われます。国連経済制裁決議の順守が求められますが、昨年の韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダー照射したのは、北朝鮮との何らしかの密行動があったとみられます。

　竹島が韓国の領土と、でっち上げの作り話です。しかし、韓国は日本に侵略されたと嘘ばかりです。これが韓国式の正義です。謝罪を受け入れられない。日本は謝罪しないと騒ぎ立てるかわいそうな韓国です。日本は静観して冷静に見るべきとの意見もありますが、事実を押し曲げる習慣が強いので、その都度、日本は韓国を正していかなければなりません。厄介なことです』と指摘する。
(グローバルニュースアジア）　

（引用終了）

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　自称ジャーナリストの池上彰氏が出るテレビ番組があるが、有名な池上氏を起用すれば、情報弱者を騙せるとの偏向メディアであるテレビ局の思惑があるからで、正しいことを言っていると思いきや、平然と嘘を織り交ぜているようである。先日、ある局で放送された自衛隊、警察、消防などの災害派遣に関する番組に中で、阪神大震災時の自衛隊に対する兵庫県知事からの災害派遣要請に関して、事実に反することを言っていた。
　
　池上氏は貝原兵庫県知事（当時）が自衛隊に対してすぐに災害派遣要請をしようとしたものの、なかなか電話が通じず、午前8時の時点でやっと通じたものの、切れてしまい要請出来なかった。その後、午前10時になって、再び通じたので、要請したと言っていたが、これは明らかに虚偽であり、地震発生から4時間も経過してからの要請は、自衛隊側から何度も「派遣要請を出して欲しい」との電話を受けていたにも関わらず知事が決断出来なかったからである。
　
　要請が出ないことで、しびれを切らした自衛隊は午前10時の時点で「この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか」との申し出に「それでお願いしたい」と返事をしたのは県知事でなく、防災係長であり、県知事による派遣要請は防災係長の説明による事後承諾だった訳だ。このやり取りはNHKのインタビュー形式の報道番組の中で紹介されているし、池上氏がジャーナリストであれば、裏を取って欲しいものだが、おそらく番組のディレクターから「そのように言え」と指示されているから、そのまま垂れ流したのであろう。
　
　その池上氏が3月2日に放送された民放の生番組で、韓国の3.1運動に関して 「日本が独立運動を弾圧した。文在寅は昨日の挨拶の中で7500人が殺されたと言っている」 と紹介したそうだが、韓国側の主張をそのまま放送するのではなく、日本側の主張を合わせて放送すべきで、そもそも3.1運動と称する日本から独立するために戦争をして独立を勝ち取ってとする歴史が本当にあったのか大いに疑問である。
　
　この文大統領の3.1運動に関する言及に関して、グローバルニュースアジアに「虚しい持論を繰り返す内容だった」とする記事が専門家の話しとして掲載されているが、要するに独立運動を起こしただけの記念日に過ぎず、日本と戦った訳ではないとして、創作歴史だとしている。
　
　おおむね正論だが、文大統領の持論が「戦って独立を勝ち取った北朝鮮に対する劣等感でもあり」とする箇所だけは誤りで、北朝鮮も韓国と同様に、日本とは戦ってはおらず、抗日パルチザンのようなものあったとされているが、それは、戦後に捏造されたもので、金日成でさえ、戦後になってソ連が連れてきた人物であり、にも関わらず北朝鮮建国の父と言われているから笑うしかない。
　
　このように、池上氏の番組とは情報番組でなく、視聴者に独善を押し付ける情報操作番組と言って良いであろうし、文大統領による日本を貶めようとする明らかなプロパガンダにも関わらず、何の検証もしないままあたかも事実であるかのように言うだけならば、ジャーナリストとして失格である。また、そのような番組に出演している者は池上氏に何ら反論することはなく、ただ拝聴しているだけとは情けないし、おそらく、池上氏の考えに同調するお友達しか呼んでいないからであろう。
（2019/03/04）

いつから新聞記者が国民の代表になったのか

東京新聞「記者は国民代表して質問」　官邸「代表の根拠示せ」　「選挙経た議員こそ」

2019/02/21

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

　東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

　記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

　菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

　官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。
（西日本新聞）

（引用終了）

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　今から40年以上前に、きっかけは何であったのかはっきり覚えていないが、「既存のメディアは正しい報道放送していないのでは」と思うようになり、新聞やテレビを批判する有識者の著書や、ミニコミ誌などを読み始めて、それを確信するに至ったのである。その時に購入した本は未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌にあっては縮小コピーして保存してあるが、メディア批判を主とする拙コラムを書くにあたり、大いに参考になったのは言うまでもない。
　
　仕事がら新聞記者を相手にしなければならない方によると、最も横柄なのは朝日新聞の記者だそうで、ならば他紙の記者は謙虚さがあるかのと言うと、どこも似たりよったりで、要するに社会人として身につけるべきことが出来ていない訳であり、新聞社やテレビ局に就職すると、何を勘違いをしたのか知らないが、特権階級にでもなった思っているようである。
　
　西日本新聞によれば、菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにしたそうであり、この件は東京新聞の記者が「事実に基づかない質問」を繰り返したことを戒めたところ、東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張しているとのことだが、まったくの思い上がりとしか言いようがない。
　
　新聞記者は所属する新聞社の社員に過ぎず、選挙で選ばれた訳ではないので国民の代表である訳はなく、記者会見にはその新聞社の代表として来ているだけであり、そもそも新聞社とは数多の民間企業のひとつに過ぎないのに、そこへ就職すれば国民の代表になると思っているとしたら、新聞社の連中の頭の中はどうなっているのか。

　もし新聞記者が国民の代表と言うのであれば、政治家と同じように選挙をして国民に記者として相応しいかどうかの選択をさせるべきであり、そのようなことをせず、国民の代表気取りで、偉そうに政治家を追求しているのだから、話しにならない。新聞や記者が世間から嫌われているのは、報道の自由とか知る権利だとか言っていながら、その名の元に自分たちにとって都合悪いことは報道しない自由を駆使しているからで、民間企業でありながら、顧客である国民から信用されていないのは新聞社くらいだろう。
　
　この記事の最後に、田島泰彦・元上智大教授が「記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」とのコメントが掲載されている。元大学教授でありながら、新聞が国民の知る権利に応えていて、法的根拠を示さず記者は国民の代表であるなどとアホなコメントを出しているようでは、東京新聞にとって都合に良いことを言ってくれるお抱えの元大学教授なのであろうか。
　
　国民と言うべきところを市民とか言っているようでは元大学教授であろうがなかろうが、信用しない方が良いし、そもそも新聞やテレビに登場するいわゆる有識者の中で「この方はなかなか良いことを言うな」と感じたことは一度もないのは、都合の悪い方にはお呼びがかからないからで、政治家も同様で、新聞やテレビから持ち上げられているようではダメだと思っていれば正解なのである。
（2019/02/26）

ネットで新聞が伝えない情報を得られる時代となれば

 

新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた

新聞は不要、でいいんですか？

磯山 友幸
経済ジャーナリスト

2019/01/24
　
ピークの4分の3

　ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

　新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

　だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

　新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。

　深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

　新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。

　このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。

　若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、新聞を１紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。

　学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。

　「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。
(以下略。全文はリンク参照。マネー現代・講談社）

（引用終了）

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　月に2回ほど、資源ゴミとして不要となった紙類を決められた集積所に持って行くが、その中には新聞紙もあるので、どの社の新聞がゴミとして出されているか気にして見ることがある。高級紙として有名な朝日新聞は今まで一度も見たことはないので、近所で購読している家はないことが分かるし、今時、朝日新聞を購読しているなどと恥ずかしくて言えないだろうから、購読紙を変えたか、新聞の購読そのものを止めたかも知れない。

　数年前から感じるのは集積所に置かれている紙類の中の新聞紙が減っていることで、そうなると、前述したように新聞の購読そのものを止めた家が増えていると言えるだろう。また、わが家付近を配達区域にしている新聞販売店は1軒しかなく、競合店がないことから、その店の配達員がバイクに乗って新聞を配達している様子を見ていると、通過してしまう家もあるので、購読していないことが分かる訳である。

　インターネットの普及に伴って、既存の新聞やテレビなどが極めて偏向した報道放送を行っていることが知られるようになったことは良いことであり、その報道放送を信じてしまうと正しい判断が出来ないからで、だから新聞やテレビなどが一方的に垂れ流すす偏った情報ではなく、一つの事象でも様々な見方が溢れており、また自ら情報を発信して、多くの方に意見を求めることが出来るネットからの情報を得ようとする方が増えているのは至極当然だと言えるだろう。

　マネー現代・講談社に経済ジャーナリストの磯山友幸氏による「  新聞部数が一年で222万部減…ついに本当の危機がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？ 」との論評が掲載されているが、要するに購読者がピーク時の4分の3まで激減し、このままでは新聞が消滅するとの危機を持っているとして、ネット上で「マスゴミ」と呼ばれ、ゴミのようにいらないものとして本当に新聞はなくてもいいのかと愚痴を言っているのである。

　時代の変化に伴って、今では姿を消してしまった業種もあるので、だから新聞も例外ではないこと位は磯山氏でも知っていることであろう。だから、新聞が今の時代に合わなくなったとなれば衰退するのは当然なことで、驚くような話しではない。なぜ「マスゴミ」と呼ばれているのかもわからないまま、国民が知りたい真実であっても敢えて報道しない自由があるとして報道せず、反対に新聞社としての主張を上からの目線で押し付けようとしているからで、それが理解出来ないようでは、後はどうぞご勝手にと言いたい。

　ネットが普及する前にも新聞を批判する有識者による書籍が出版され、それを読んで新聞などの偏向マスコミは日本をダメにする元凶であると確信したが、当時は残念ながら新聞による世論誘導に打撃を与えるまでの影響力はなく、多くの国民は新聞が作る世論に騙されていた訳だが、それでも、ネットで新聞が伝えない情報を得られる時代となれば、パチンコと同様に斜陽産業になると言われていたのである。

　掲載されている新聞の発行部数を示すグラフを見ると、年を追うごとに落ち込んでいることが分かるが、1996年の5300万部から、その17年後の2013年には4700万部と600万部の減少となり、その僅か5年後の2018年には4000万部と実に700万部減少しているようで、最近は年間200万部以上の減少が続いているとのことであり、そうなると3000万部となるのは5年もかからないだろう。

　「自分の行いの報いを自分が受けること」を自業自得と言うが、誤報どころか、捏造までして日本を貶める記事を書いているようでは、新聞が国民からそっぽを向かれて購読者が減るのは当然で、にも関わらず「新聞がなくなってもいいのか」と御託を並べているようでは、何ら反省していない証左であり、今後も世論誘導を行う姿勢を示していると思われるので、そのような新聞がなくなったとしても何も困らない。　
（2019/01/27）

韓国旅行が人気であるかのように勘違いさせる朝日新聞

出国ラッシュ、関西空港でピーク　行き先は韓国が最多

2018/12/29

　年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが２９日、関西空港でピークを迎え、関空を運営する関西エアポートの予測によると、この日海外に出発するのは約４万人。日本を訪れる外国人観光客らの到着ラッシュとも重なり、国際線のフロアはスーツケースを持った家族連れなどで混雑した。

　関西エアは２１日～来年１月３日の年末年始に関空を利用する国際線旅客数を９７万９３００人と予測。１日の平均では過去最高の７万人を見込む。行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順。特に中国への渡航が前年に比べ２割以上伸びている。年明けの帰国のピークは３日の見通し。

　家族ら６人でハワイへ向かう大阪府富田林市の大学４年、阪井美咲さん（２２）は「来年から社会人なので家族でゆっくり過ごせるのは今年が最後。思い切り楽しんで来ます」。（藤本久格）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　私が高校生だった時の修学旅行は、北九州と関西（京都）だったが、最近の高校生は海外に行くこともあるそうで、本当に良い時代になったものだと思っており、海外に行って、改めて日本の良さが分かるであろうし、また日本人に生まれて良かったと思える多くの体験をするのではあるまいか。

　今や日本の旅券を持っていれば、ビザなしで入国出来る国が世界最多となっているのは、日本人が信用されていることであり、特定の国を除いて、日本人だと分かると、親しみを込めて近づいてきたり、親切にされるかも知れない。であるから日本人として恥じるような行動だけは取らないで欲しいものだ。

　海外旅行に行くのであれば、渡航先の国が日本をどう見ているかを調べた方が良いだろうし、なぜならば、日本人には何をしても良いとの反日無罪の国もあるからで、特に偏向メディアが推薦するような特定の国を避けるのは当然であり、楽しい筈の海外旅行なのに嫌な思い出しか残らなかったとなれば、何のために行ったのかと後悔することになるだろう。

　偏向メディアの中で何かと批判されることが多いのはあの朝日新聞だが、29日付けの「出国ラッシュ、関西空港でピーク　行き先は韓国」との見出しの記事は、年末年始に関西空港を利用する国際線旅客数を９７万９３００人と予測され、行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順と報じているが、さすが朝日であり、日本人の韓国旅行が人気であるかのように勘違いさせる記事になっているようだ。

　関西空港を利用して韓国に行く人が多いとしても全員が日本人ではないだろうし、在日の里帰りや、日本に旅行に来て、帰国する韓国人もいる筈で、また韓国の仁川空港を経由して、他の国に行く人もいるとなれば、関西空港出発便の行き先として韓国が最も多くなるのは当然であろう。

　朝日新聞が羽田空港や成田空港ではなくて敢えて関西空港で出発便の行き先を調査して記事にしたのは、関西地方には多くの在日が住んでいて、里帰りのために関西空港を利用するのは間違いないからで、記事の見出しに「行き先は韓国が最多」を入れるためには関西空港での調査でないと困るし記事にならないからである。

　「行き先は韓国が最多」となれば、韓国に向かう日本人を探し、インタビューして記事にすれば良いものの、なぜか家族ら６人でハワイへ向かう大学生の「思い切り楽しんで来ます」との声を紹介しているのは何故であろうか。おそらく、韓国に向かう日本人を見つけることが出来なかったか、日本人だと思って声を掛けたら韓国人で、里帰りのための韓国行きでは記事にはならないと思ったかも知れない。

　捏造が得意な朝日新聞なのだから、「思い切り楽しんで来ます」との大学生の行き先をハワイではなく、間違えたふりをして韓国にすれば「行き先は韓国が最多」との見出しと記事が合致し、読者を騙せたのではあるまいか。朝日が必死になって韓国旅行が人気であるかのように印象操作しているのか明らかだが、残念ながら日本人の嫌韓感情はますます高まるばかりで、もう好転することはないだろう。
（2018/12/31）

写真：年末年始を海外で過ごす人たちで混雑する国際線出発ロビー＝２０１８年１２月２９日午前９時３９分、関西空港、小林一茂撮影

普段から韓国と仲が良い朝日ならば

（社説）日韓防衛摩擦　不毛な悪循環を避けよ

2018/12/27

　パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。

　自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。

　攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。

　結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。

　まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。

　今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。

　そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。１０月に韓国であった国際観艦式では、旭日（きょくじつ）旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。

　両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。

　幾度の曲折を経て、２年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。

　一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。

　日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた３カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。

　それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。

　従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。

　そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。

　今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。

　大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。
(朝日新聞デジタル）
　
（引用終了）

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　何の問題でもなかったのに、韓国に日本ともめ事を起こすための知恵を付けて来たのは朝日新聞であり、その一つが慰安婦問題であって、もし朝日が報じていなければ、おそらく問題にもなっていなかったであろう。なにせ日本が批判されることであれば、平然と捏造記事を書くことにためらいはないからで、朝日は良好な日韓関係を望んでいることであろうが、やっていることは正反対で、敢えて悪化させているのだから話しにならない。

　この所、日韓関係の悪化が顕著になってきた感があるが、何か日本側に落ち度があるのかと考えて見たものの、合意したことは誠意を持って履行しているし、思い当たる点もないことから、やはり韓国の方に問題があるとしかない思えず、それでも日本を批判するだけなのは、今まで韓国を甘やかし、付け上がらせている責任が日本にあるからであり、その主因は朝日の韓国を擁護する報道姿勢からではあるまいか。

　その朝日が27日の社説「日韓防衛摩擦　不毛な悪循環を避けよ」で、韓国の駆逐艦が海自の哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題について書いているが、一行目の「パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。」を読んだけで、「こりゃダメだ」と思った次第で、全文を読む意味もなく、おそらく日本が悪いかのように誘導する社説だと思ったら、まさにその通りであった。

　日本が韓国と「パートナーであるべき関係」になった覚えはないし、朝日だけの片想いであろうが、日本固有の領土である島根県の竹島を占領し、今度は長崎県対馬を狙っているような韓国がパートナーである訳はなく、敵国と言ってもいい位なのに、まだ日本としてやることがあると言いたいのであろうし、未だに永遠に有り得ない日韓友好が大事だと思っているのかと言いたい。

　その社説の中で「今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。」として、朝日にしては珍しく韓国に批判的な箇所があるものの、良識ある日本国民の「韓国人は息を吐くように嘘を付く」との認識とはかけ離れているようだ。

　「説明を変えた」のではなく、当初は火器管制用のレーダーを照射したと言っていたのに、今度は照射していないと前言を翻しているではないか。要するに日本の方を悪くしたいために嘘を付き、それがバレそうになると新たな嘘を付くしかない訳で、今まで韓国は日本に謝罪したことは一度もないし、今回の件だけは韓国は謝罪するのでは決して思わない方が良いだろう。

　朝日のような偏向メディアやサヨクの特徴として、今回の火器管制用のレーダーを照射の件のように韓国側が悪いとしても、必ず「日本も冷静になれ」とか言って、日韓双方に自制を促すのが常であり、普段から韓国と仲が良い朝日ならば、韓国だけを批判することはないからで、それより、この様な社説を掲げる前に、韓国を付け上がらせてしまった今までの報道姿勢を反省する方が先であるまいか。
（2018/12/29）

韓国に批判的な意見を持っている者は「ネット右翼」か

抗議殺到…秩父市、姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止に　職員の安全確保、国際情勢など配慮

2018/11/28

　秩父市が１２月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが２７日分かった。

　久喜邦康市長は１２月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月２２日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として３５年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。

　秩父市によると、市は１０月３１日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年１人ずつを６カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは韓国人観光客誘致を目的としたインバウンド事業を推進するため、観光課海外戦略担当職員を１２月初旬に派遣し、江陵市からの派遣職員受け入れは１２月下旬か来年１月初旬を予定していた。

　秩父市が今月５日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約５０件以上寄せられたという。

　市の担当者は「タイミングが悪かったが、まさかこれほどの抗議があるとは思っていなかった。ほとんどの人が姉妹都市の協定自体を今回締結したように捉えていたが、姉妹都市は３５年の歴史があり、草の根の交流を続けていたので大変残念」と話していた。
(埼玉新聞）

（引用終了）

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　昭和40年代には極左暴力集団による破壊活動が全国的に展開され、鎮圧に当たる警察官に多くの死傷者を出す事態となったが、偏向メディアは、そのような集団を過激派と称して、治安に大きな影響があり、国民を不安にさせている暴力集団であるとの印象を薄めていた。

　偏向メディアとすれば、警察官と極左暴力集団との衝突が激しければ激しいほど絵になり、報道放送しがいがあるだろうから、成田闘争の際に、たしかTBSだと記憶しているが、取材用車両に警察官を殴打するための極左暴力集団が使用するゲバ棒が積載されているのが検問で発見されたことがあった。

　また、同じ成田闘争の象徴になっていた鉄塔があり、航空法違反として撤去する際に、警備に当たる警察官でさえも、その目的を知らないまま現地に派遣され、極左暴力集団に察知される前に撤去されたことがある。だが、偏向メディアは撤去作業の事前通知がなかっと警察を批判したのは、警察官と極左暴力集団との激しい衝突を生中継出来ず視聴率を稼ぐことが出来なかったからであり、既に多くの死傷者を出している警察当局とすれば、さらなる犠牲者を出す訳にはいかないとして、極秘裏に撤去作業を行うしかなかったのは当然ではなかろうか。

　偏向メディアは、その過激派との表現を今ではあたかも善良な団体であるかのように市民団体と称するようになったが、やっていることは極左暴力集団と変わらないのに、絵画やダンスなどの愛好者が集まる市民団体と同じ表現にして、国民を欺いている。現在、沖縄において、米軍基地反対のためと称して、道路占拠、違法検問、様々な破壊活動、防衛局職員に対する暴行脅迫などを行っているのは偏向メディアに言わせれば単なる市民団体だそうで、サヨク団体とか反日団体などとは間違っても言わないことになっている決まりがあるようだ。

　左にいると真ん中も右に見えると言われているが、埼玉新聞に、何でも右に見えてしまう典型的な記事が掲載されていた。それは、秩父市が1２月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止することになったのは、インターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約５０件以上寄せられたとの記事である。

　普通の市民から抗議でも、埼玉新聞の手にかかると「ネット右翼」になってしまうようで、抗議のメールや電話を受けた秩父市の担当者は、抗議の相手が「ネット右翼」かどうか分からないだろうし、まして、そのように名乗ってメールや電話をして来るとは思えないのに、埼玉新聞は、どうして「ネット右翼」だと分かったのか教えて欲しいものだ。

　最近の韓国の動静を知れば「ネット右翼」でなくとも、秩父市の誤った姿勢に「何を考えているのか」と抗議したくなるし、35年も韓国・江陵市との職員相互派遣を続けたことで、何か意味があったのか。そもそも韓国という国との友好関係を築けないのに、江陵市だけとは築けたと思っているとなれば、どのような点が良かったかを市民に明らかにすべきであろう。

　インターネット上で活動しているから「ネット右翼」なのであって、実際に秩父市に抗議のメールを送ったり電話をするような方は「ネット右翼」ではないと思うが、埼玉新聞のような偏向メディアの定義によれば韓国に対して批判的な意見を持っている者は年齢や男女の別を問わず、すべて「ネット右翼」になるらしい。韓国とは親しくすべきだとする埼玉新聞にとって、いくら気に入らない意見だとしても、何でも「ネット右翼」と印象付けて、ごく一部の変わり者の意見としたいのが、この記事から感じるのである。
（2018/11/30）