私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

岡田氏が日米密約を暴いたことは「手柄」なのか

2012年02月08日 23時47分55秒 | 民主党関連

岡田副総理が密約否定の歴代首相を批判

 岡田克也副総理は7日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判した。

 岡田氏は「1990年ごろまでの首相、外相は外務省から密約の報告を受けながら、国会で存在を否定してきた。許し難い」と熱弁を振るった。

 一方、沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪した。みんなの党の小野次郎氏への答弁。
(2012年2月7日 日刊スポーツ・共同通信)

(引用終了)


 核兵器が存在し、その廃絶が不可能だとすれば、わが国のように核を保有していない国は、核攻撃や核恫喝されてもなすすべがない訳で、それでは国家国民が守れないとして、その抑止力を核保有国に依存している訳であり、いわゆる核の傘と呼ばれているものであって、その傘をわが国にさしかけているのは安保条約によって、わが国の防衛義務を負っている米国であるのは誰もが認めるところであろう。

 だが政府は、米国による核抑止力の障害となる「非核三原則」なる政策を掲げている訳だが、その三原則の一つである「核を持ち込ませず」は米艦艇による寄港や領海通過も含むとされており、であるから、核を搭載した艦艇が寄港や領海通過する場合は事前にどこかで降ろしてくるとされているが、むしろ核を持ち込んで貰った方が抑止力になるとして、良識ある多くの国民は、「核をわざわざ降ろしてくる訳はない」と思っているのではあるまいか。

 米ソ冷戦時代に核を搭載した米艦艇がわが国に寄港していたであろうが、それを当然だと思っていた良識ある多くの国民とは異なり、反日サヨクや偏向マスコミの連中のやったことは、核を搭載している疑いがあるとして米艦艇の寄港に反対することであった。特に昭和40年代は横須賀や佐世保などにおいて、大規模な反対運動が行われたことは記憶に新しいが、そのような世相からして、沖縄返還時に、日米政府間で有事の際には核持ち込みをする旨の密約を交わさざるを得なかった訳で、むしろ安全保障の観点から持ち込みを公にしない方が良いと判断したのは当然であろう。

 報道によれば、岡田克也副総理は7日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判したそうだが、 安全保障に関することで、まして安保条約を結んでいる同盟国である米国の間に核持ち込みを関して密約があったとしても何の問題もなく、むしろ、その密約を暴いた方がはるかに大きな問題であり、また「非核三原則」を密約など交わす必要がないように見直しをするつもりもないとなれば、岡田氏のやったことは米国との関係を悪化させ、国際的な信用を失ったのも同然である。

 また岡田氏は沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪したそうだが、 西山元記者が、外務省の女性職員に接近して、卑劣な手段でその密約を入手したものの、それを記事にする前に、驚くべきことに当時の社会党に渡して、国会において自民党政府を追求する材料にした訳であり、これはジャーナリストとしての行動とは言えないし、敬意を表するどころか唾棄すべき行動ではなかろうか。

 密約を暴いたことは岡田氏にとっては「手柄」だと思っているであろうが、同盟国である米国との間の公表しない方が良い密約を敢えて暴けば、日米関係に悪影響を与えるし、民主党政権になってから、日本のためになることは何一つやっていないようだが、「民主党政権で日本は滅びる」と言われているのは正解であろう。
(2012/02/08) 


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。