北朝鮮が食料危機になっても心配することはない

北朝鮮で数百万人の餓死「再現の可能性」…韓国閣僚が言及

2017/10/31

　韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は30日、国際社会による経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及した。
　
　趙氏はソウル市内で行った講演で「北が1990年代半ば、金日成主席が死亡してから食糧難で非常に苦労したが、場合によってはその時より経済事情が悪化するかもしれないとみている」と述べた。

　■売春で生計

　このような懸念は、すでに各方面から出ている。

　韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者であるチュ・ソンハ氏も最近、自身のブログで同様の懸念を示し、「苦難の行軍」当時の平壌の様子を生々しく振り返っている。
　
　また、国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は26日、国連総会の人権委員会で制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と述べ、もともと劣悪な北朝鮮の人権状況が、ミサイル発射実験と核実験に対する最近の3回にわたる制裁強化により、さらに深刻化しかねないとの懸念を示した。

　北朝鮮の食糧事情は、かつてより大幅に改善している。しかしそれも、1990年代と比べて主に中国と韓国への輸出が数倍に伸び、大量の外貨が流入。それにより食料や化学肥料を購入し、さらには信用力の外貨に支えられた自由市場が拡大してきたからだ。
　
　それでも、社会主義計画経済からなし崩し的に資本主義化が進む中、貧富の格差は拡大を続け、貧困層の女性たちはその日の糧を得るために売春に走らねばならない状況となっている。
　
　そんな状況下で、経済制裁が強化されているのである。

　趙氏が講演で述べたところでは、北朝鮮が6回目の核実験を行った後、国連による制裁と米国の独自制裁の効果で、北朝鮮は年間輸出額約30億ドル（約3400億円）の90％近くに当たる品目が制裁の影響を受けるという。

　つまり、これまで必死に生活を守ってきた北朝鮮国民の生活の基盤が、底から抜けてしまう可能性があるということだ。

　またこれに加え、国民の幸福を顧みない金正恩体制は必ず失政を犯すだろう。
　
　罪なき北朝鮮国民が大きな悲劇に見舞われる可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。
(zakzak)
　
（引用終了）

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　北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器の開発を止めるとは思えないが、反日サヨクや野党の一部から話し合いで解決すべきだとの声があるのは驚く他はなく、なぜならば北朝鮮との話し合いは何の効果もないからであり、今まで何度も騙されているので、また騙されるようなものであり、だから話し合いで解決とは何もしないと言っているも同然であろう。
　
　地上の楽園と言われている北朝鮮だが、国民は幸せに暮らしている様子が伝わってくるし、とても生活に困っているようには思えないので、在日も住み心地が良くない日本にいないで、祖国である北朝鮮に帰れば幸福になれるのではなかろうか。
　
　今や日本にとって、北朝鮮は顕在的脅威となっており、弾道ミサイルは日本列島の上空を何度も通過しているし、そのミサイルに核が搭載されれば独自の核抑止力を持たない日本は北朝鮮の恫喝になす術はなく、どのような要求でああっても受け入れざると得なくなるからである。
　
　そのような北朝鮮に対して国際社会は経済制裁を行っているが、zakzakによれば、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は30日、この経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及したそうだが、韓国の閣僚が何も心配することではないだろう。
　
　なぜならば、前述したように北朝鮮は地上の楽園なのだから、過去に餓死者が出たことがあったとしても、今では弾道ミサイルや核兵器を開発するほどカネに余裕がある国であるからで、にも関わらず、このような話が出てきたのは経済制裁を止めさせたいために、韓国内の親北派による工作活動の一つではなかろうか。
　
　何だか経済制裁が問題であるかのような記事だが、もし北朝鮮が困っているとしても「だから何なのか」としか言いようがないし、今まで韓国は人道援助と称して北朝鮮に食料などを提供しているようだが、それが北朝鮮人民の口に入ることはなく、支那に転売されてミサイルの開発資金などに化けているからで、だから、いくら援助しても無駄なのである。
　
　北朝鮮との武力衝突を何とか避けたいための国際社会による経済制裁なのだから、もし北朝鮮が自国民の食料危機を理由に援助を要求するのであれば、弾道ミサイルや核兵器の開発を放棄してからの話であり、それをせずして、援助の要求があったとしても国際社会は応える必要はないし、食料危機が起きて北朝鮮がどうなろうと知ったことではない。
（2017/11/04）

訓練とは言え在韓米国人の国外退避が始まったとなれば

在韓米国人、23－27日に国外退避訓練

2017/10/14

在韓米軍「定例の訓練にすぎない」

　在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」（NEO）訓練を今月23日から27日まで実施する。米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が12日に報じた。今回の訓練は、戦略爆撃機、原子力潜水艦や空母など米国の戦略部隊を韓半島（朝鮮半島）に展開・集結させる中で行われる。

　この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。このうち一部は日本へ退避する手続きを実際に演練し、最近その対象者が選ばれたと同紙は伝えた。

　今回の訓練は、なおも続く北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、米国トランプ政権による「軍事オプション」への言及などで、韓半島周辺の緊張が高まっている中で行われる。今週だけでも原潜「ツーソン」（7日）、B1B爆撃機（10日）、原潜「ミシガン」（13日）など米軍の戦略部隊が韓半島に展開し、17日には原子力空母「ロナルド・レーガン」の機動部隊が東海（日本海）に到着、20日まで韓国海軍と共に合同海上演習を行う。

　今回のNEO演習について、在韓米軍側は「状況とは関係ない、定例の訓練」という立場だ。在韓米軍の報道官を務めるチャド・キャロル大佐は、「スターズ・アンド・ストライプス」紙の取材に対し「ほかの定期訓練と同じく任務の準備態勢を整えるためのもので、訓練の範囲や規模に変化や調整を加える計画はない」と語った。
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

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　２２日は衆議院議員選挙の投開票日であり、なぜ、この時期の選挙なのかと批判する向きもあるが、安倍総理が述べているように北朝鮮情勢がさらに緊迫する前に選挙を実施し、国家国民を守る体制を確固たるものにしたいからであろう。ところが野党の連中や、その支持者らは「安倍総理ではダメだ」と言うだけであり、ならば安倍総理よりも素晴らしいと言うか国民のためになる政策を打ち出しで、支持を集めれば良いのに、ただ批判するだけなのは、自ら無能をさらけ出しているようなものである。
　
　報道によれば１６日、北朝鮮を牽制するために、米国は韓国と共同して日本海などで演習を開始しており、空母打撃群など米韓の艦艇約４０隻が参加しているそうであり、また米原子力潜水艦には、敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗しているとのことで、すなわち、北朝鮮の金正恩・最高指導者を含む首脳部を抹殺する作戦計画がある訳だ。
　
　全面戦争を避ける意味からしても金正恩を抹殺するのも一つの方法で、なぜならば独裁者を失った北朝鮮が国家崩壊する可能性があるからだが、その前に、あの肥満の体型の原因は、おそらく暴飲暴食の毎日を繰り返しているからであろうから、糖尿病などで、そのうちコロッと逝ってしまうかも知れないし、また側近の裏切りで、暗殺される恐れもあるが、いづれにせよ金王朝は長続きしないことは確かであろう。

　朝鮮半島有事が迫っている感があるが、朝鮮日報日本語版によれば、在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」（ＮＥＯ）訓練を今月２３日から２７日まで実施するとのことで、在韓米軍は「定例の訓練にすぎない」と述べている。だが、半島有事となれば、米国として自国民の退避が最優先となるだろうから、訓練とは言いながら実際に退避が始まったと見て良いであろうし、また北朝鮮に対して、攻撃は近いと牽制する意味もあるのではなかろうか。
 
　既に米空母打撃群などが日本海に展開していることは、いつでも北朝鮮への攻撃の準備が出来ていることであり、そうであれば、米国が自国民の退避訓練を始めたのだから、日本としても在韓日本人の退避を開始し、また韓国への渡航を禁止すべきであり、なぜならば、いくら有事だとしても韓国が日本人救出のために自衛隊の受け入れを認めるとは思えないからである。
 
　安倍総理は半島有事が近いとはっきり述べていないが、この時期の解散総選挙となったのは、衆議院議員の任期満了が来年（２０１８年）１２月で、通常は、その前に解散総選挙となることから、もし有事となれば選挙などやっている暇はないからであろう。それでも野党や偏向メディアは、そば屋ではあるまいし「モリカケ」「モリカケ」と騒ぎ続けることであろう。
 （2017/10/18）

日本独自の核武装しか選択肢はない

北朝鮮「ＩＣＢＭ用の水爆実験に成功」　６回目核実験　

2017/09/03

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は３日午後、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後０時半（日本時間）に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。
　
　実験はＩＣＢＭの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

　朝鮮中央テレビはこの日午後３時半（同）に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

　北朝鮮の核実験発表は実施から３時間後に行われた。

　韓国気象庁は同日午後０時２９分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（Ｍ）５．７の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯４１．３度、東経１２９．０８度で、震源の深さは０キロ。

　北朝鮮の今回の核実験は６回目。昨年９月の５回目以降、約１年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。
(聯合ニュース)
　
（引用終了）

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　民進党の代表選があったようだが、良識ある国民は民進党のことなどどうでも良いと思っているし、悪夢の旧民主党政権時代に中心メンバーだった者が代表になったとしても、党勢の回復はあり得ず、それでもＮＨＫが必死になって代表選の様子を生中継したようだが、国民の関心がない中で、視聴率がどの位あったのか知りたいものである。
　
　８月２９日に北朝鮮は弾道ミサイルを日本列島越えで発射しているが、民進党の代表選で、北朝鮮問題が議論されることはなく、国家観もないし、帰化議員が多い民進党となれば、議論出来ないと言った方が正解かも知れず、だから安全保障や危機管理にどう取り組んで行くかの姿勢が見えないのであり、今後も共産党との共闘を継続するのであれば、政権政党とはなり得ない。
　
　北朝鮮問題が新たな段階に入ったようであり、聯合ニュースは３日、北朝鮮の核兵器研究所は３日午後、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表したと報じているが、日本に敵対心を持っている北朝鮮が核搭載のＩＣＢＭを保有しているとなれば、米国に依存している核の傘のままで、安全が維持出来るのか重大な決断に迫られことになったのである。
　
　憲法第９条、非核三原則、専守防衛など、日本の防衛は制約だらけであり、９条の改正には国会の発議と国民投票が必要だが、非核三原則と専守防衛に関しては、法制化されている訳ではなく、たんなる政策に過ぎないので変更や廃止することも出来るだろう。
　
　かっての戦争の末期に広島長崎に原爆が投下されて世界唯一の被爆国として「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」との非核三原則で、日本の安全が維持出来れば良いのだが、現実の世界は、そんな甘いものではなく、核兵器の廃絶は不可能であるにも関わらず、核の脅威から、どうやって日本を守って行くのか三原則を維持するだけでは見えて来ないし、これも９条と同じ非現実的な政策だと思っている。
　
　専守防衛とは、侵略に対して領土領海の中だけで戦うことであり、だから国民が今住んでいる所が戦地となる訳で、だから敵基地攻撃能力を保有すべきだとの声に「専守防衛に反する」として反対する連中がいるのは当然で、専守防衛の方が日本を守りやすいのあればまだしも、反対の守りにくい政策であることは間違いない。
　
　北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用の水爆を完成させれば、実戦配備することは間違いが、それでも日本を守りにくくしている９条、非核三原則、専守防衛を厳守したままで良いのか、もはや論議の段階ではないし、早急に国家国民をいかにして守っていくか政治の決断が迫られているのである。
　
　日本が世界唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを認識しているならば、二度と被爆国にならないようにはどうした良いのか考えるべきで、北朝鮮とは対話が通じないし、核を廃棄するとは思えないからである。今のところ政治家の誰からも日本独自の核武装と敵基地攻撃能力に関して何の言及もないのは不可解で、このままでは北朝鮮に核保有を容認させることになるだろう。
　
　そうなると核抑止力がない日本は北朝鮮から核攻撃の恫喝だけで、戦わずして負けることになり、日本は北朝鮮に支配される国となるだろうし、それを避けるためには日本独自の核武装しか選択肢はないと思っている。米国から北朝鮮の核保有を容認するしかないとの声が出ているが、なぜならば、核保有国を攻撃することは、報復により、自国民に多大な犠牲者が出るからであり、だから日本のために米国が北朝鮮を攻撃する可能性は極めて小さいし、よって米国から核抑止力として提供されている核の傘も当てはならないのである。
（2017/09/04）

核シェルターを設置したいと思うのは当然

核シェルターへの問い合わせ、通常の５０倍の会社も

2017/04/27

　北朝鮮による核ミサイル発射の脅威に備える人が急増している。核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中だ。

　「4月に入ってから電話が鳴り止みません。通常の50倍の問い合わせの数です」（同社の担当者）

　家庭用シェルターは通常、年間6件ほどの契約数だが、今年に入ってすでに6件契約に至ったという。ちなみに、自宅の地下などに作る場合、工事費を含めた費用の目安は約2500万円となっている。

　別の販売会社・シェルタープランニング（大阪府大阪市）でも、4月だけで10台以上売れ、今は在庫がない状態だ。

　「子供を持つお母さんや、孫や子供を守りたいという高齢者からの問い合わせが多いですね」（同社の社長・西本誠一郎さん）

　シェルタープランニングでは、住宅の一室に空気のろ過装置を取りつけることで、放射性物質をとり除き、その部屋を簡易的なシェルターに変えられるタイプを販売。その価格は280万円だ。

では、シェルターのない人の対処法は？ 日本に向けミサイルが発射された場合、スマートフォンのメールなどを通じてJアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響く。

　「Jアラートが鳴ってからミサイル着弾まで1～4分間しかありません。屋内にいる場合は、爆風で窓ガラスが割れる可能性が高いので、窓から離れて寝そべる。屋外なら、地下に逃げ込む。地下がなければコンクリートの建物内に逃げることです」（日本防災教育訓練センターのサニー神谷さん）

　自分の身は自分で守るしかないのか－－。

　※女性セブン2017年5月11・18日号

（産経新聞デジタル iza)　
　
（引用終了）

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　核兵器と弾道ミサイルの開発を止めない北朝鮮だが、それを止めさせるために話し合うべきだとの声が未だにあるのは驚く他はなく、話し合いで北朝鮮が核やミサイルの開発を止めるならば、とっくに止めている筈であり、何せ世界最悪の民族と言われている朝鮮人の国なのだから、まともな話し合いも出来る訳はないし、絶対に譲歩することもないのだから軍事力で、その施設を破壊するしかないだろう。
　
　わが国は唯一の被爆国でありながら、北朝鮮の核ミサイルの脅威にさられている訳だが、なぜならば抑止力としての核兵器を保有しておらず、また非核三原則を遵守すれば、核の脅威から逃れることが出来るとの非現実的な政策を未だに守っているからであり、憲法第９条と非核三原則が核戦争を防いでくれるならば、世界の国々が日本の真似をして９条と非核三原則を採用するであろうが、そのような話は聞いたことはない。
　
　核廃絶は不可能に近いし、また北朝鮮のような基地外国家が核を保有すれば核戦争が起こる恐れが高まるだろう。その惨禍から国家国民を守るために既に欧米では核シェルターの建設が進められており、平和国家といわれるスイスでは、全国民が退避できるほどのシェルターをほぼ完成しているとのことだが、前述したようにわが国は唯一の被爆国であるにも関わらず、ほんのわずかしかないようある。
　
　もう３５年ほど前のことだが、私の住む神奈川県のある町のゴルフ場に大規模な核シェルターが建設されることになった時に、朝日新聞は、建設を問題視する記事を掲げたことがあり、要するに核戦争が起こりうるものだとし、それを前提にした建設は非常に危険なものだと言う訳で、朝日は消防署を作れば火事になると同様なことを考えていたようだ。核シェルター建設は民間防衛体制の一環であるにも関わらず、朝日の手にかかると建設そのものが危険になってしまうようで、だから安全保障問題を朝日に語らせても無駄ではなかろうか。
　
　産経新聞デジタル izaによれば、核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中とのことで、通常の５０倍になるそうである。緊迫する北朝鮮情勢を思えば、自分や家族を守るために、核シェルターを設置したいと思うのは当然だろうし、わが国はスイスのように国の予算で、今まで核シェルターを設置して来なかったので、個人の判断で何とかしなければならないとは、まさに平和ボケ国家である。
　
　もし、わが国に核ミサイルが着弾するのが確実になった場合に、地下に逃げ込む方法があると言っても、例えば地下街などの出入り口は、おそらくシャッター程度で、爆風や放射性物質の侵入を防ぐことは出来ないであろうから、安全だとは言えず、屋外にいるより少しはマシと言うだけで、だから核シェルターでない限り生存は難しいのではあるまいか。
　
　さて、朝日新聞が核シェルターへの問い合わせが飛躍的に増えている件を報道するかどうか期待して待つことにしたいが、その建設は危険だと報道した過去があるとなれば、北朝鮮は核シェルターがほとんどないわが国に対して核ミサイルを発射することはないとでも言うかも知れないし、また、未だに北朝鮮との話し合いなどと言っているようだが、話し合いが出来ていれば今日のような危機は招いていないであろう。　
（2017/04/28）

北朝鮮は米国に宣戦布告したも同然だが

米本土攻撃、いつでも可能＝「警告なしに敵つぶす」と北朝鮮紙

2017/04/05

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について「水爆など多様化、軽量化された核兵器と運搬手段」を保有していると強調した。その上で「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、常時攻撃が可能な状態だと威嚇した。
　また、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」が明らかになり、そのための兵力が韓国に展開中だと指摘。この状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　慰安婦問題に関して、韓国が少女像を撤去するとの日韓合意を無視していることから、日本政府は長嶺駐韓大使らを一時帰国させていたが、４日に帰任させた理由は韓国在留の日本人保護のためとのことである。偏向マスコミは「そもそも一時帰国させる必要はなかった」として、いつものように日韓合意を履行しない韓国を擁護し、日本政府を批判している。安倍総理が少女像が撤去されていないのに長嶺大使らの帰任を決断したのは、北朝鮮問題であることは間違いないだろう。
　
　もし朝鮮半島有事となれば、自国民保護の任務がある駐韓日本大使が不在では在留邦人がまったく保護を受けられない事態となることから、長嶺大使らの帰任は苦渋の決断と言って良いだろうが、問題は韓国側が在留邦人の避難に協力するかどうかであり、長嶺大使はファン・ギョアン大統領権限代行と面談しようとしたが外交的欠礼だとして拒否しているようである。
　
　北朝鮮による弾道ミサイル発射や、核実験の兆候があることから、米国による北朝鮮への先制攻撃が行われるのではとの観測があり、米国のトランプ大統領は安倍総理と電話会談を行ったようだが、朝鮮半島有事の際の当事者となる韓国首脳との会談が行われていないのは、韓国は国家間の合意を平然と破るような国であるので危なくて話が出来ないのであり、過去の事例のように会談の内容が支那や北朝鮮に漏れる恐れがあるからだ。
　
　時事通信によれば、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について、「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」の兵力が韓国に展開中の状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及したとのことである。
　
　北朝鮮は米国に宣戦布告したも同然だが、これでは米国が北朝鮮を先制攻撃しても何の問題もないし、なにせ事前警告なしに攻撃すると言っているのだから、やられる前にやるのは米国でなくてもどこの国でも同じであろう。やられてから反撃するかしないかをようやく検討するのは日本くらいだろうし、その証左に敵地攻撃能力の保有するかどうかをまだ論議している段階なのだから、まさに平和ボケではあるまいか。
　
　米国本土まで攻撃可能な弾道ミサイルと核兵器の開発を続けている北朝鮮となれば、米国として、その前に先制攻撃して潰しておかないと米国民を危険に晒すことになるからで、いままでの大統領であったならば通じた恫喝も、トランプ大統領には通じるとは思えない。支那には北朝鮮問題を解決する能力もないので当てにはならないし、兄でさえも暗殺する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は何をするか分からない基地外となれば、武力行使以外に手段はなく、強く支持したい。
　
　菅官房長官は米国による北朝鮮に対する武力行使も排除しない姿勢を評価しているが、政府が武力行使を支持するとの見解を明らかにするのは大変珍しいことで、その時期は韓国の新大統領が決まる前ではなかろうか。なぜならば、新大統領候補のほとんどが、反日親北であるからで、韓国に厄介な大統領が就任する前に米国として北朝鮮を潰したいだろう。　
（2017/04/07）

マレーシアによる北朝鮮の姜大使の国外追放は当然

国外追放の北朝鮮大使が空港でマレーシア非難「極端な措置が両国関係傷つけた」

2017/03/06

　【シンガポール支局】金正男氏殺害事件に関連し、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使が６日夕、クアラルンプール国際空港に到着した。空港で姜大使は、マレーシアの国外追放処分について「極端な措置」と非難。措置が「両国関係を傷つけた」など述べた。

　空港に到着した姜大使を大勢の報道陣が待ち受け、姜氏はもみくちゃに。自身を「ペルソナ・ノングラータ（好ましからざる人物）」と宣言し、国外追放にしたマレーシア政府の処分について「重大な懸念を抱いている」とのコメントを述べた。

　姜大使は、マレーシアを出国し、北京を経由して北朝鮮に戻るとみられる。
（産経新聞）

 （引用終了）

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　日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、だから他のアジア諸国とは異なり、その不幸な隣国である支那、韓国、北朝鮮だけは何れも特定アジア国と呼称されている。かっては極東三馬鹿国家と呼ばれていた時期があったが、いやしくも独立国家なのだし馬鹿では失礼に当たるのではとして、今では特定アジア国とか特亜国と呼称されるようになった訳である。 　

　特亜国の一つである北朝鮮とは国交はないが、その北朝鮮を祖国とする朝鮮人が日本にも住んでおり、いわゆる在日とは在日朝鮮人のことを指すまでになっているが、祖国が世界中から「ならず者国家」とまで言われて批判されているにも関わらず、日本に寄生して、富を吸い付くことしか考えていないようであり、朝鮮人でありながら祖国の現状を憂いている様子はないのは不思議でならない。 　

　その北朝鮮は６日、弾道ミサイル４発を発射し、日本海に落下したが、うち３発は日本の排他的経済水域内だったようである。このように北朝鮮は独裁者金正恩を頂点にして何をするか分からない国であり、２月には金正恩の兄になる金正男氏がマレーシアのクアランプール国際空港においてベトナム人とインドネシア人の女２人によって暗殺され、その遺体から猛毒のＶＸが検出されたからである。

　さらに、防犯カメラの映像などから、実行犯の女２人にＶＸを渡したり、監視役として北朝鮮工作員の存在が明らかとなった。また北朝鮮大使館員が関与していることが分かったとなれば、金正男氏の暗殺は北朝鮮による国家犯罪となることから、マレーシアとしては、厳しい対応を取らざるを得ないであろう。

　産経新聞によれば、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使が６日夕、クアラルンプール国際空港に到着し、姜大使は「極端な措置が両国関係傷つけた」として、マレーシアを非難したそうであり、その後に出国し、北京を経由して北朝鮮に戻るとみられると報じている。 　

　マレーシア政府としては姜大使を国外追放するのは当然であり、強く支持したいし、なぜならば、自国の国際空港内において化学兵器であるＶＸを使用してのテロが行われ、それが北朝鮮による国家犯罪となれば大使を追放する程度では済む訳はなく、これで事実上の国交断絶であろう。 　

　姜大使は、金正男氏の暗殺というテロが行われたクアラルンプール国際空港で意気がってマレーシア政府の措置を批判しているが、そうでもしないと、祖国に帰国後に処刑の恐れがあるからであろう。しかし、独裁者金正恩にしてみれば、今回の金正男氏の暗殺には成功したものの、マレーシア政府によって北朝鮮による国家犯罪と見なされてしまったことは失敗だったとして、関与した者はすべての責任取れとして、既に北朝鮮に帰国した実行犯の女２人にＶＸを渡したり、犯行の監視役を処刑するかも知れない。

　また姜大使や、在マレーシア北朝鮮大使館内に潜伏中の犯行に関与した疑いがある同大使館員も同様に、帰国すれば家族もろとも処刑の恐れがあるだろう。なぜならば北朝鮮とは、捕まりそうになれば自殺するように命じられている国であり、今回の金正男氏の暗殺も、実行犯の女２人が北朝鮮から潜入した工作員であったならば自殺して、事件の真相究明には時間がかかったであろう。

　だが、実行犯にベトナム人とインドネシア人の女を使ったことや、空港内の防犯カメラを甘く見たこと。またマレーシアにはＶＸに関しての知識がなく、死因を特定出来ないだろうと思っていたとなれば、金正恩は激高しているであろから、今回の金正男氏の暗殺と関わった者はすべて処刑の対象となるのではあるまいか。
（2017/03/08）

写真：国際空港に到着した北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使＝６日、クアラルンプール（ＡＰ）

北朝鮮はテロ支援国家というよりテロ国家だ

ジョンナム氏の遺体から猛毒のＶＸ検出 マレーシア警察が発表

2017/02/24

　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は２４日、遺体から猛毒のＶＸが検出されたと発表しました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことが明らかになり、警察は入手経路などを捜査しています。

　この事件で、キム・ジョンナム氏は女２人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

　マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女２人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。その結果、警察は２４日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のＶＸと特定したと発表しました。

　ＶＸは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難なため、警察はＶＸの入手経路などを捜査しています。

　警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の容疑者４人を特定して北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の２等書記官らからの事情聴取を要請していて、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかが焦点となっています。
（以下略・全文はソースで・ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致事件の解決とは、拉致被害者全員の帰国と、拉致実行犯の引き渡し、謝罪と賠償などだが、北朝鮮は金正日時代に拉致被害者数人を帰国させただけで、その後は日本政府の要請に対して何の反応も示しておらず、拉致問題は既に解決していると抗弁している。

　その北朝鮮が拉致を実行するに当たり、日本国内にそれを支援する者がいた筈で、なぜならば拉致対象者は誰でも良い訳はないし、北朝鮮にとって役に立つ者でなければならず、また日本政府や公安関係者であると後々面倒になるとして対象者としなかったと思料されるので、だから拉致対象者を選択する者がいなければ拉致は不可能であったのではあるまいか。

　朝鮮総連が拉致に関わっているのは間違いないであろうが、それを認める訳はないし、だから日本人の在日朝鮮人への不信感が高まっている訳で、また拉致問題の解決に向けて在日が本国北朝鮮に対して要求したとの話は聞いたことはないが、そのような要求をすれば、日本人拉致は北朝鮮という国家の方針として実行されたものだとして、国家反逆罪に問われることから黙っているのであろう。

　北朝鮮は前述した日本人拉致、全斗煥大統領一行を暗殺しょうとしたラングーン事件、偽造パスポートを使い日本人に成り済ました北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件などの例からして、テロ支援国家というよりテロ国家なのであり、だから日本においても、北朝鮮によるテロが再び起きる可能性があると思われる。

　既に大きく報道されているが、マレーシアのクアランプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が暗殺されたのは、独裁者である金正恩党委員長にとって、異母兄弟だとしても金正男氏は自分の存在を脅かすものだとして暗殺する対象にした訳で、まさに狂気の独裁者であり、また、そのような独裁者を崇める朝鮮人が、日本国内に多数いることも大きな不安材料であろう。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、マレーシアの警察は２４日、暗殺された金正男氏の遺体から猛毒のＶＸが検出されたと発表したそうである。ＶＸは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されていて、製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難となれば、実行犯のベトナム人とインドネシア人の女２人は北朝鮮の工作員から、ＶＸを渡され犯行に及んだものだと推認される。

　実行犯の女２人は、わずかな量でも死に至ることもあるＶＸに対する知識がないまま素手で金正男氏の顔に塗りつけたものの、すぐに手に付いたＶＸを洗い流したことから助かったようで、北朝鮮にとっては実行犯の女２人も死んで欲しかったであろうが、生き残ってしまったことは大きな誤算だったと言えるだろう。

　他の誤算としてはマレーシアにはＶＸに関する知識はなく、その検知も出来ないだろうと思っていたかも知れず、だから金正男氏の死因は不明とされ、北朝鮮による化学兵器を使用した国家ぐるみの犯行などと言った批判をかわすことが出来るとしたのであろう。

　また防犯カメラの映像などから実行犯の女２人にＶＸを渡したり、暗殺の監視役と思われる北朝鮮の工作員が判明し、さらに北朝鮮大使館員が関与していることが分かったとなれば、マレーシアを激高させる材料が揃ったも同然で、なぜならば自国の空港内で、多数の方が巻き添えになる恐れがある化学兵器ＶＸを使用してのテロが敢行されたからである。北朝鮮大使館にはＶＸが残存しているであろうから、新たなテロを阻止するためにマレーシアは北朝鮮との国交断絶を覚悟してまで、大使館内を捜索してＶＸを確保すべきではなかろうか。
（2017/02/27）

北朝鮮が国際社会の支援を得られないとなれば

【北朝鮮水害】岸田外相「支援を行う考えはない」

2016/09/18

　台風10号（ライオンロック）などの影響による大雨で、北朝鮮北東部では甚大な被害が発生しているが、新たな被災地の画像が公開された。

　国連児童基金（UNICEF）はブログで、ムラット・サヒーン副代表が被害の大きかった咸鏡北道（ハムギョンブクト）会寧（フェリョン）市の郊外を訪れたことを明らかにした。

　被災地では、家も畑も失った被災者は、わずかな手持ちの食料で飢えをしのいでいる状況だ。

　「被災者と話したが、この60年間で最悪の水害と言っている。人々はすべてのものを失った。医師によると地域の妊婦15人のうち、11人が流産した。」（サヒーン副代表）

UNICEFは、地域に医療設備と飲水浄化剤など救援物資と設備を伝達するなどの支援に乗り出している。

　一方、国際赤十字社も、来年3月2日までの半年間、北朝鮮の水害被災地へと特別支援事業立ち上げ、2万人の被災者に救援物資を送った。

　また、国連世界食糧計画（WFP）は、14万人の被災者に大豆やビスケットなどの緊急食糧支援を行い、今後も被災者の数が増えると見て、国際社会にさらなる支援を呼びかけている。今後の支援のために必要な額は来年8月までに2100万ドル（約2億1500万円）だ。

　支援に消極的

　しかし、日本を含めた国際社会の動きは鈍い。

　日本の岸田外相は14日の衆議院外務委員会で 「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、北朝鮮の水害被災地への支援に消極的な姿勢を示した。
（DailyＮＫ) 　

（引用終了） 　

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　信用や信頼を得るには長い年月が掛かるが、失うのは一瞬だと言われており、だから普段から身を処して日々を過ごすことが大事で、そうすれば、何か困ったことが起きても人は助けてくれるのではなかろうか。 　

　ことわざにある「自業自得」とは、自分の行いの報いを自分が受けること。一般には悪い報いを受ける場合に用い、また「身から出た錆」とは、自ら悪い原因をつくって、自分が苦しみ悪い結果を招くことを言うようだが、その二つのことわざの意味はあまり変わらないようであり、だから、嫌われることばかりしていれば、それが自分の身に降りかかるし、人は助けてくれないと言えるし、これは国と国との関係でも同じだと言えるだろう。

　特亜三国の一つである北朝鮮は日本にとって、明らかな敵性国家であり、多くの日本人を拉致誘拐しているだけでなく、弾道ミサイルを日本に向けて撃ったり、核開発して恫喝しているからで、そのような北朝鮮に何か困ったとが起きたとしても、助けたいとは思わないし、もし助けたとしても、いつものように恩を仇で返されるだけである。 　

　北朝鮮では台風などの影響による大雨で洪水が発生して甚大な被害が発生しているようだが、DailyＮＫによれば、被災者に対する日本を含めた国際社会の動きは鈍いとし、岸田外相は14日の衆議院外務委員会で 「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、北朝鮮の水害被災地への支援に消極的な姿勢を示したそうだが、当たり前の話で、支援する必要はまったくない。 　

　今回の被害は甚大なようで、北朝鮮は国際社会に支援を要請しているようだが、仲が良い筈の支那にはなぜか要請していないのは不可解で、また日本に対して要請したのか、それともこれから要請するとの情報はないが、岸田外相が先手を撃って支援しない考えを示しているので、おそらく何も言ってこないであろう。 　

　支那も同様だが、軍事力増強に力を入れて治水と植林を疎かにしていれば洪水などが起きるのは当たり前の話で、山にある木は降った雨を保水して、天然のダムとしての役割を果たしているのであり、そのような知識がないようでは、これからも同様な被害が発生することは間違いない。 　

　北朝鮮が国際社会の支援を得られないとなれば、在日朝鮮人に期待するしかなく、パチンコマネーや、生活保護費の不正受給、また税金の免除や減額などでかなりの恩恵を受けていて、カネを貯め込んでいるからである。そのような在日となれば祖国北朝鮮を支援する余裕が十分ある筈だが、それでも、カネや支援物資を持って祖国に向かった在日がいたとの話は聞いたことはないし、だから、朝鮮総連は在日に対して祖国支援のために立ち上がれとの指令を出したらどうだと言いたくなる。
（2016/09/19）

北朝鮮に抗議する座り込みが原爆慰霊碑の前とは

北の暴走に憤る広島、高齢の被爆者ら１５０人が抗議の座り込み

2016/01/07

　国際社会に完全に背く唐突な北朝鮮の「初の水爆実験成功」発表から一夜明けた７日も、関係者の間には「核は絶対悪」「素直に怖い」と収まらない憤りと不安が渦巻き、北の暴走は尾を引いた。

　被爆の恐ろしさを知る広島では、怒りの声が、さらに広がりを見せた。最後の核実験からの日数を刻む原爆資料館にある「地球平和監視時計」。館内の工事で数のリセットはされなかったが、「到底許し難く、強い憤りを覚える」とする抗議文が掲げられた。

　資料館のある平和記念公園の原爆慰霊碑前では、被爆者ら約１５０人が、「核兵器廃絶と世界の恒久平和への思いを踏みにじる行動だ」と批判し、慰霊碑の前で約３０分間にわたり抗議の座り込みを行った。

　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「どんなことがあっても許されないこと。武力によって平和を勝ち取れるわけがない」と強い口調で語った。

　一方、観光客にドーム前で被爆の実相を伝える活動を行う三登浩成さん（６９）は「核兵器は何があろうと絶対悪。なるべく多くの世界の人に、核兵器は存在してはならないと伝えていきたい」と語気を強めた。

　平和記念公園を訪れたイタリア出身の大学院生、ミケラ・ロッカさん（２８）は「一般市民が危険な目にさらされることが多い」と不安を口にした。

　また、妻子と訪れた広島市中区の会社員、小山田慎吾さん（３２）も「率直に怖いと思った。子供が今後どこにいても、安全に暮らしていけるような世界になってほしい」と語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　私は戦後生まれなので戦争の記憶はないが、祖父母や両親、叔父叔母などから戦争の話を聞く機会があっただけである。子供の頃にラジオからは「りんごの歌」が流れ、また行方知れずの方も探す「尋ね人」と言う番組を聞いたことがあり、戦争によって、亡くなっているのか、それとも、もし生きていればどこに住んでいるかさえも分からなかったことから、ラジオを通じて手がかりを得ようとした訳で、今で言えば電話会社による安否情報サービス見たいなものであろう。

　戦争と言えば原爆による広島長崎の惨禍が語られることが多いが、日本は唯一の被爆国として、どの国よりも核廃絶を訴える権利があるかも知れないが、残念ながら諸外国の理解を得られておらず、逆に核保有国は増え続けているのが現状であり、だから核廃絶は不可能なのである。

　今まで核保有国でなかった国が核を保有するようになるのは簡単な話で、既に核保有国が存在し、その国との戦争を避けるのが最大の目的であり、今まで核保有国同士が戦火を交えることはなかったし、だから日本が唯一の被爆国であれば、二度と被爆国にならないためにどうすれば良いのか核保有を含めた論議をすべきではなかろうか。

　北朝鮮が「初の水爆実験成功」と発表したからであろうが、産経新聞によれば、広島の原爆資料館がある平和記念公園の原爆慰霊碑前では、被爆者ら約１５０人が、「核兵器廃絶と世界の恒久平和への思いを踏みにじる行動だ」と批判し、慰霊碑の前で約３０分間にわたり抗議の座り込みを行ったそうである。

　いつもの座り込みだとしても、北朝鮮に何の影響も及ぼさないであろうし、今は冬なので、屋外での約３０分間の座り込みとなれば風邪を引く恐れもあった訳で、参加者が高齢の被爆者らとなれば尚更で、また北朝鮮に、この座り込みのことが伝わることはないのだから何の意味もないだろう。

　北朝鮮に抗議する座り込みを原爆慰霊碑の前で行うのは何だかおかしな話であり、北朝鮮とは国交がなく大使館がないのだから、せめて北朝鮮関連施設前で行うべきではなかろうか。ところで、この参加者の中で観光客にドーム前で被爆の実相を伝える活動を行っていると言う三登浩成さんは６９歳だそうだが、私と同年齢となれば戦争を知らない筈だし、にも関わらず「被爆の実相を伝える活動」とは何であろうか。被爆体験者でもないのに被爆の話して報酬を得ているのか言いたくなる。韓国には戦後生まれの慰安婦がいるそうだが、それと同じではないか。

　それにしても安保法案の時には政府に抗議する何万人ものデモがあったのに、相手が北朝鮮となると、サヨクの連中はまったく静かだし、原爆慰霊碑の前という北朝鮮とは関係ない場所で、わずか３０分間の座り込みをしたのは「原発をあれほど批判しておきながら北朝鮮の水爆実験成功を批判しないのか」と言わないためのアリバイ作りの何者でもないだろう。
（2016/01/09）

写真：北朝鮮に抗議の座り込みをする平和団体のメンバーら＝７日午後、広島市中区（鳥越瑞絵撮影）

金正恩の独裁は長続きしないであろう

金正恩氏の側近「反逆罪」で銃殺　体制引き締める狙いか

2015/05/13

　韓国の情報機関、国家情報院は１３日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近の一人、玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（６６）が４月３０日ごろ、「反逆罪」で粛清されたと国会情報委員会に報告した。銃で公開処刑されたとの情報もあるという。正恩氏に忠誠を誓わせ、体制を引き締めるねらいがあるとみられる。

　玄永哲氏は昨年６月に人民武力相に就任し、正恩氏の活動に頻繁に同行していた。昨年１１月にはロシアを訪問し、プーチン大統領とも会談している。

　国家情報院によると、最近は金正恩氏に対する不満を示し、指示に従わなかったことが数回あったほか、軍の行事では居眠りをするなど正恩氏に忠誠を誓う姿を見せなかったとみられるという。
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致は国内に支援者がいなければ実行出来なかったと思われるし、拉致の対象者は誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、それを選定し送り出す者と組織が存在したことは間違いなく、そうでないと、数百人にもなると推定される拉致被害者の中になぜか政治家や自衛隊、公安関係者などや、その子弟がいないからである。

　かって社会党にあって共和国連絡部は拉致の対象者を選定する役割を果たしていたと言われているし、また朝鮮総連や在日朝鮮人が拉致に関わっていない筈はないだろう。拉致問題は未解決であり、総連や在日朝鮮人が本国である北朝鮮に対して日本人拉致について解決のために何か言っている様子はなく、反対に拉致被害者家族や、その支援者を対して罵声を浴びせており、日本に住みながら、何の貢献もせず、害を及ぼすだけの在日朝鮮人は地上の楽園らしい北朝鮮に強制帰国させる必要があるだろう。

　在日朝鮮人が北朝鮮に帰国した時期もあったが、祖国である北朝鮮は暮らしにくいことが分かったらしく、日本に残って、在日であることを武器として、様々な特権を享受した方が楽だと分かったらしいが、今や寄生虫とか言われて嫌われる存在になっており、だから日本国民から見て良い在日朝鮮人は存在せず、日本にいなくとも良い在日朝鮮人だけなのである。

　朝日新聞デジタルによれば、北朝鮮の玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（６６）が４月３０日ごろ、「反逆罪」で粛清されたとの情報を韓国の情報機関、国家情報院が明らかにしたそうであり、粛清の理由は金正恩（キムジョンウン）第１書記に対する不満を示し、指示に従わなかったことが数回あったほか、軍の行事では居眠りしたからで、銃で公開処刑されたとの情報もあるそうだ。

　金正恩に歯向かう者は誰であろうが粛清するのがやはり北朝鮮と言う独裁国家のやり方らしいが、今回、粛清されたのが軍のトップである人民武力相となれば、軍を敵にまわしたも同然で、また金正恩に対する不満はほとんどの北朝鮮国民は持っているであろうから、おそらく金正恩の独裁は長続きせず、軍によるクーデターの恐れもあるだろう。

　反日サヨクにして見れば北朝鮮は憧れの国らしいが、３代目の独裁者である金正恩が次から次と側近を粛清し、恐怖政治を行っているような国が憧れの国であるとは驚く他はなく、また在日朝鮮人と仲が良く常に擁護する姿勢を示していることは恐ろしく、共産主義者とは自分に歯向かう者は、たとえ命の恩人であろうとも平然と虐殺し、そこに罪の意識などなく、まさに悪魔の思想ではなかろうか。

　前述したように金正恩の独裁は長続きしないであろうし、２０代の若さで金正日の息子と言うだけで権力継承したことに不満を持っている側近もいる筈であり、要職に就いた経験もなく、能力もないとなれば、恐怖政治を行って、自分の愚かさを隠すしかない。今回粛清されたのが軍のトップとなれば金正恩が暗殺される可能性はゼロではないし、もし、そうなれば北朝鮮の崩壊につながり、在日朝鮮人は祖国に帰り、祖国の再建に励むべきである。
（2015/05/16）

写真：粛清された北朝鮮の玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相

北朝鮮住民が泣くふりならば政府も弔意を示すふりを

陰では正恩氏を「ガキ」…泣くふりしないと連行

　【ソウル＝中川孝之、前田泰広】金正日総書記の死去発表後の北朝鮮内部の様子が２０日、ソウルの脱北者らに伝えられた情報で明らかになってきた。

　厳冬の中、食糧難にあえぐ住民の様子について、「心底悲しんだ金日成主席逝去時と異なる雰囲気だ」との指摘が出ている。金日成主席よりカリスマ性において劣る金総書記と比べても、実績や住民への浸透度が乏しい金正恩氏の新体制は今後、人心掌握で多くの困難に直面すると予想される。

　韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学代表は読売新聞の取材に、北部・両江道の住民と１９日、電話で話したと明らかにした。この住民は「１９日は朝１０時頃から、総書記死去のうわさが広まっていた。公開処刑や餓死は金総書記の時代になってひどくなった。正直言って、やっと死んでくれたと思う。国営テレビで悲しむ住民らが映っているが、あれは大半が演技だ」と語ったという。住民らが陰で金正恩氏を「ガキ」と呼んでいることも明かした。

　他の韓国の脱北者団体の関係者によると、国境地帯に住む３０代の露天商は「（外出禁止令が）恐ろしかったが、１９日も午後に１時間ほど隠れて食糧を売った。表では（少なくとも）泣くふりをしないと連行されるから、皆泣いているが、本当は泣いていない者もいる」と携帯電話で伝えた。この関係者は「建国の父である金日成主席が死去した時は、みな地べたに座り込んで慟哭したものだ。庶民の心に以前では考えられない変化が起きたようだ」と話す。

　脱北者らの話では、北朝鮮の住民らは１９日午前、理由を知らされないまま地区の集会所や学校などに集められ、金総書記死去を伝える「特別放送」を聞いた。

（2011年12月20日14時32分 読売新聞）

（引用終了）

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　わが家の近所に、１５年ほど前に前の居住者が家を売却したため、その後に引越してきた変わった家族がいるが、道ですれ違っても挨拶はしないし、自治会にも入っていないばかりか、ゴミの出し方を巡ってトラブルを起こしたり、庭の植木や草が道路にはみ出していても、それを除去する訳でもなく、車の通行にも支障にもなっている。

　そのような家族であるから、近所では付き合う者はおらず、いわゆる村八分の状態なのだが、近所に迷惑を掛け秩序を乱すために住んでいるような家族となれば村八分はやむを得ないのではなかろうか。１０年ほど前の話だが、その家族の一人が亡くなったものの、葬式をするのかどうかも分からず、自治会にも入っていないことから、何か言って来ない限り無視することになり、近所では誰も弔問に行った者はいなかったようである。

　亡くなればすべを許されるとの思想が日本には残っており、だから十種類の付き合いの内の一つである葬式は村八分の対象には入っていないのだが、それでも相手によっては亡くなったからとしても許されないと葬式までも絶交する時代になったかも知れない。

　ところで北朝鮮の金正日総書記が死去したことに関して、藤村修官房長官は２１日午後の記者会見で、日本政府として弔意を示す考えはないとの認識を表明したそうだが、これについては様々な意見があろう。それは、かっての戦争中に米国のルーズベルト大統領が死去した際に、日本政府として哀悼の意を表明しているからである。だが金総書記の場合は、多くの日本人の拉致誘拐を指揮した極悪非道な張本人であるからして、冥福を祈る気持ちはないとしても、弔意を示すふりをするだけでも良いのではあるまいか。

　報道によれば北朝鮮の北部・両江道の住民が「公開処刑や餓死は金総書記の時代になってひどくなった。正直言って、やっと死んでくれたと思う。国営テレビで悲しむ住民らが映っているが、あれは大半が演技だ」と語ったという。また住民らが陰で金正恩氏を「ガキ」と呼んでいることも明かしたとのことである。

　テレビでは大袈裟に嘆き悲しむ北朝鮮の住民の姿を紹介しているが、公開処刑が行われていたり、食料難で餓死者まで出ているとなれば、金総書記の死去を嘆き悲しむは不可解であり、であるから、多くの住民は泣くふりをしているだけであろうし、そのふりをしなければならない所では、そのふりをして、その必要がない所では、死去を喜んでいるかも知れない。

　金総書記の後継者である金正恩氏が「ガキ」と呼ばれているのは、いまだ２８歳であるからで、それでも昨年９月、人民軍大将の称号を与えられ、党中央軍事委副委員長に就任しているそうだが、２８歳で人民軍大将はないだろう。 おそらく、権力闘争や後継者問題は激化して、韓国に対し軍事行動を起こすことも考えられるし、そうなれば朝鮮半島が大動乱に陥る恐れがあると言えるだろう。

　日本としては対北朝鮮経済制裁を実施中だが、戦乱となれば日本にも被害を及ぼす恐れがあることから、朝鮮半島のことだとしても無視することは出来ないからして今から対策を考えておく必要があり、今は民主党政権で大いに不安だが特に為政者としては相当な覚悟を持っておいた方が良いであろう。
（2011/12/21）

金総書記の冥福を祈る気持ちにはなれないが

死因は急性心筋梗塞　現地指導に向かう列車内で

2011.12.19 12:21

　【ソウル支局】朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮の最高指導者、金正日総書記が１７日、現地指導に向かう列車の中で急性心筋梗塞（こうそく）で死去したと報じた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　日本国民にとって北朝鮮の金正日総書記とは、多くの同胞の拉致誘拐を指示した極悪人であるとの認識を持っているであろうし、何と言われようとも、こいつだけは許さないとして、叶うことなら死刑にしたいと思っているのではあるまいか。

　どのような極悪人であろうが、必ずお迎えがきて、地獄に落ちることになる訳だが、金総書記もようやく日本国民の怒りが通じたのか、地獄からのお迎えがきたようで、報道によれば、１７日、現地指導に向かう列車の中で急性心筋梗塞（こうそく）で死去したそうである。 　

　北朝鮮の発表なので、全面的に信用出来ないが、暗殺された疑いもあるだろうし、最高指導者ともなれば健康管理には特に気を付けており、それを担当する側近もいたであろうが、突然の死去は不可解の何者でもない。

　金総書記の冥福を祈る気持ちにはなれないが、北朝鮮はどのように変化し、日本へ及ぼす影響の方が心配である。特に後継者とされる三男の金正恩氏が権力基盤を固めることができるかどうかであり、まだ２８歳の若さとなれば、いくら「偉大なる後継者」と表現したとしても、国内をまとめるには無理があり、北朝鮮が不安定化するのは間違いないし、長男・金正男氏のほうが後継者にふさわしいとの見方があれば尚更である。

　日本としては朝鮮半島有事や北朝鮮体制崩壊も念頭におく必要があり、また脱北者は受け入れず、すべて韓国に移送すべきで、日本定住を許してはならない。韓国は慰安婦のことで、日本を糾弾する暇もなくなったであろうが、後は同じ朝鮮民族として仲良くやって欲しいものだ。それにしても、金日成死去の時も同様だが、最高指導者が亡くなれば隣国が臨戦態勢で警戒しなければならない国は北朝鮮以外にはないだろう。
（2011/12/19）

北朝鮮が報復で対応するならば、なるべく早くお願いしたい

「日本は１００年の宿敵」　制裁には報復で対応と北朝鮮

2010.6.8 11:08

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、韓国海軍の哨戒艦沈没を契機に、日本が北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法を成立させるなど制裁強化を進めていることについて「低劣な行為」と非難、「制裁には報復で対応するのがわれわれのやり方だ」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は、米韓と歩調を合わせ日本が圧力を強めても「われわれには通用しない」と主張、「日本は同じ空の下では暮らせない１００年の宿敵」と強調した。鳩山由紀夫首相の退陣や菅直人新政権発足には触れなかった。

(産経新聞・共同通信）

（引用終了）

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　在日朝鮮人ほど日本に害を与えている外国人はいないが、日本に寄生し、様々な恩恵を受けながら、日本と日本人を恨み、金銭支援と特権だけは執拗に要求し続けている。日本にいるのは強制連行されたからだと言いながら、祖国に決して帰ることないし、また、居候の身でありながら、なぜか威張っているのだから話しにならない。

　４月から始まった高校無償化制度で、朝鮮学校が除外されているとして、京都朝鮮中・高級学校（左京区）の生徒らが、「私たちも同じ高校生。朝鮮学校だけを除外するのは不当」 だとし、無償化適用訴え署名活動をしているそうである。

　朝鮮学校は文部科学省の定義する「高校」もしくは準拠する「一条校」ではないからして高等学校とは言えず、料理学校や自動車学校と同様に各種学校に過ぎない。であるから、無償化制度の対象とはなり得ないが、金銭支援が受けられるかも知れないとなれば、署名活動でも何でもするようであり、また、日本と日本人に恨みがあるならば、要求出来ない筈だが、それでも要求してくることに、この民族の異常さがあると言えるだろう。

　ところで、在日朝鮮人の祖国である北朝鮮が潜水艦で、韓国海軍の哨戒艦を撃沈したことから、政府が北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法を成立させ制裁強化を進めていることについて、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、「低劣な行為」と非難、「制裁には報復で対応するのがわれわれのやり方だ」と警告する論評を掲載し、「日本は同じ空の下では暮らせない１００年の宿敵」と強調したことが報じられている。

　北朝鮮にとって日本が１００年の宿敵ならば、高校無償化の金銭支援を要求するのはおかしなことで、また、宿敵同士の日本人と在日朝鮮人が同じ空の下で暮らしていて何かあってからでは遅いであろうから、北朝鮮は早急に在日朝鮮人を引き取るべきではなかろうか。

　宿敵と言っても、日本は朝鮮と戦争したことはなく、なぜ宿敵とまで言われるか理解出来ないが、北朝鮮の手に掛かると、何でも敵になってしまうようであり、また、報復で対応するのであれば、なるべく早くお願いしたいもので、今回もやるやる詐欺であろうと、日本国民は呆れており、何らの脅しにもなっていないようだ。

　韓国海軍の哨戒艦が撃沈されたことで朝鮮半島情勢が緊迫しているが、国内で後方攪乱のためにテロ活動などが起こる恐れがあり、菅政権では有事対応は出来ないであろうから、その前に朝鮮総連系の在日朝鮮人を強制退去すべきだが、その朝鮮総連から支援を受けている民主党であるからして、日本と日本人を守れないことは確かであろう。
（2010/06/08）

食糧不足で北朝鮮がどうなろうと知ったことではない

北朝鮮でことし食糧１１７万トン不足、統一部推定

   【ソウル１９日聯合ニュース】統一部は１９日、北朝鮮ではことし外国からの輸入や支援がない場合、こ食糧１１７万トンが不足すると推定した。同日の国会外交通商統一委員会に提出した報告資料で、ことしの北朝鮮の食糧需要量は５４８万トンだが、前年度の生産量は４３１万トンにとどまっていると説明した。

　これに先立ち世界食糧計画（ＷＦＰ）は、昨年１２月に北朝鮮の食糧状況調査結果を公開し、北朝鮮の昨年の穀物生産量は約４２１万トンで、輸入・支援など外部からの調達量を考慮しても、昨年１１月からことし１０月までに約８３万６０００トンが不足すると予測している。

　統一部はまた、最近の北朝鮮経済は慢性的な供給不足と対外経済環境不安定性の増加で経済政策の保守化が進んでいると指摘した。私的経済活動の制限や市場規制措置など計画経済強化の傾向がみられ、説明産業分野では金属工業と電力部門の増産を通じた経済再建を強調する一方、食糧問題は自主的解決を促していると分析した。

（2009/02/19 聯合ニュース）

（引用終了）

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　官公庁や企業などで働いている方であれば、良い上司に恵まれたいと思っているであろうが、ただ怒るだけで的確な判断もせず、責任逃れをしているだけの上司では信頼しようと言う気持ちにはなれす、「また、今日もあいつの顔を見るのか」と出勤するのも憂鬱になって来るであろう。

　それでも在職中は仮にも上司であるからして、職務上の命令や指示に従わざるを得ないが、その上司が退職したならば、もう上司と部下の関係ではないのだから、町中で偶然会うことがあったとしても無視したくなるであろうし、その退職した元上司が「久しぶりだね。元気か」と声を掛けてきたとしても「どなたですか。気安く声を掛けないで下さい」と言って、知らないふりをして在職中の恨みを晴らしたいと思っている方もいるかも知れない。

　これは聞いた話だが、意地の悪い上司が定年で退職した後に、大量に輸血が必要な緊急手術をすることになり、元の職場に献血の依頼があったが、その上司の部下だった者から出た言葉は「あいつに輸血をする位ならば、採血した後にドブに捨てた方が良い」との声だったそうである。そこまで恨むことはないとの意見もあるだろうが、世の中にはどんなに謝罪しても許せないことがあるし、また、困っていたとしても助けて上げたいと言う気持ちにもなれないこともあるだろう。

　朝鮮半島の北には北朝鮮と言われる前述した意地の悪い上司と同じような国があり、韓国の聯合ニュースが報じたところによると、韓国の統一部の推定では北朝鮮は本年の食糧が１１７万トン不足するとのことである。食糧が不足しているとしても日本には関係のない話しで、援助することもないのだから、韓国が同胞として何とかすれば良いではないか。

　同じ聯合ニュースが北朝鮮軍が韓国政府に対し「全面対決態勢」と警告していることを報じているのだから、北朝鮮が本当に食糧不足ならば「全面対決態勢」をとれる筈はないし、韓国と戦争をする気があるならば、事前に攻撃するようなことを言う訳はなく、ある日突然に奇襲をかけるであろう。これは、いつものような「やるやる詐欺」のようで、弾道ミサイルも発射すると言いながら未だに準備中とは困ったものだが、迎撃体制を整えて今か今かと発射を待っている日米防衛当局の身にもなって欲しい。

　北朝鮮がどうなろうと知ったことではないし、もし援助したとしても感謝するどころか仇で返されるだけであり、本当に食糧不足で餓死者が出たとしても、それを敢えてニュースとして流す必要もないし知りたいとも思わない。

　それにしても偉大なる将軍様による統治が行われている北朝鮮で食糧不足が起きる筈はないと思っているが、それでも毎年のように外国から食糧支援を受けているのは、食糧不足が理由ではなく、外貨獲得のために横流しされているかも知れず、であるから、この聯合ニュースの報道を即信用することは出来ない。

　ともかく情報が遮断されている北朝鮮から何万トンの食糧が不足しているなどとする数字が出て来る訳はなく、統一部が推定したとされる食糧１１７万トンが不足しているとの根拠がはっきりしないことは確かで、北朝鮮の言うがままであったならば、こんな無責任なことはなく、どのような手段で推定したのかを明らかにすべきであろう。
（2009/02/20)

実際に撃たないと北朝鮮の脅かしは本物ではない

６カ国協議：「ミサイル怖くて出席」北朝鮮、日本を非難

　【北京・西岡省二】「日本が６カ国協議にのこのこ来るのは、我々のミサイルが怖いからだ」。北京で昨年１２月に開かれた６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、厳しい核計画の検証を求める日本へのいら立ちを強め、さまざまな非難を繰り返していたことが分かった。

　同協議は１２月８～１１日に首席代表会合が開かれ、２国間接触を交えて核検証方法の文書化を目指した。

　複数の協議関係者によると、これらの席上で金次官は経済・エネルギー支援の早期履行を主張。日本の負担分を豪州などが肩代わりする案を取り上げて「他国の代理負担に反対しない日本は恥知らずで無責任だ」などと声を荒らげたという。

　さらに、米首席代表のヒル米国務次官補との個別接触では、日本との対話を促されたのに対し「日本は繰り返しわが国との対話を要求しているが、その理由は何か知っているか？　わが国のミサイルが怖いからだ」と説明したという。

　今回の協議では、議長国・中国が日米の意見を盛り込んだ文書化草案を提示したが、北朝鮮は「こんな内容なら本国に報告しない」と一切の論議を拒否。これに先立つシンガポールの米朝接触でも米国側の説明を全く聞き入れなかったという。

　協議関係者は「北朝鮮は検証問題で米国が譲歩しない背後に日本の圧力があると考え、あらゆる理屈を動員して日本を排除しようとしている」と指摘している。
(2009/01/10 毎日新聞）

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　北京で開催されている６カ国協議から日本は抜けるべきではないかと思っている。だが、他の参加国は北朝鮮に対する支援は日本に任せたいとする思惑を持っているからして、もし日本が抜けた後に勝手に日本の支援までも決められてしまいかねず、であるから、それを防ぐためにも監視の意味で参加していた方が良いかとも思っている。

　６カ国協議における北朝鮮の首席代表は何とか支援を得たいとして日本側を脅かしてばかりいるが、まさに恐喝であり、これでは北朝鮮は国家の体をなしているとは言えず、犯罪集団が国家を名乗っているようなものであり、世界一プライドが高い筈の朝鮮人が外国から支援ばかり得ていては恥ではなかろうか。

　北朝鮮がどうなろうと知ったことではないが、今は世界的な経済危機の最中であり、どこの国も北朝鮮のことなど相手にする暇はなく、かって日本が北朝鮮から助けられたことでもあれば、こちらも苦しいけれど、何とか支援しようと言う気持ちにもなるが、恐喝や脅迫など悪いことでやっていないことは何一つない北朝鮮に恩義などなく、消滅して貰えば世界人類にとって、こんな朗報はないと思っている。

　毎日新聞によると、昨年１２月に開かれた６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、経済・エネルギー支援の早期履行を主張し、日本の負担分を豪州などが肩代わりする案を取り上げて「他国の代理負担に反対しない日本は恥知らずで無責任だ」などと声を荒らげ、日本との対話を米首席代表のヒル米国務次官補との個別接触の際に促された時には「日本は繰り返しわが国との対話を要求しているが、その理由は何か知っているか？わが国のミサイルが怖いからだ」と述べたそうである。

　なぜ日本が支援に参加しないのか北朝鮮は承知しているであろうが、それは「調査を開始する」と言いながらも拉致問題に何ら進展がないからであり、そのような誠意のない態度では支援に参加する可能性は０％であり、恥知らずで無責任なのは日本ではなくて北朝鮮の方だと言いたい。

　確かにミサイルは怖いが、命中精度が良くないそうで、狙った所に着弾しないおそれの方が怖いし、東京を狙ったものの北京にでも落ちたら大変なことになるだろう。それにしても「撃つぞ」と言いながらもなかなか撃たないミサイルだが、悔しかったら日本が本当に怖くて震え上がるように、実際に撃ったら北朝鮮の脅かしは本物であったと認めざるを得ないが、「撃つぞ。撃つぞ」と言うだけで、日本から支援を得たいとの詐欺師みたいな話はもういい加減にして欲しいものだ。

　ところで、偏向マスコミは、ミサイルを撃つようなことまで言って日本を恫喝している北朝鮮の高官の発言を紹介するだけでなく、平和反戦を叫ぶ反日サヨクの連中からコメントをとって報道すべきだが、支那海軍の原潜が領海侵犯した時も同じであり、特亜国関係となると沈黙することになっているようである。だが、１０日、沖縄県の嘉手納基地に米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が到着した際には「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」と抗議したとのことである。反日サヨクに連中にとっては北朝鮮より米国の方が怖いようであり、私には理解出来ず、連中の考えは何が何だか分からない。
（2009/01/10)