支那の大気汚染が非常事態ならば在留邦人は帰国せよ

 

中国大気汚染が非常事態　日本大使館「目張りを」と在留邦人に呼び掛け

2015/12/02

　中国の大気汚染が非常事態となっている。北京市環境保護局の幹部は、最悪レベルの大気汚染に見舞われている同市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えたと明らかにした。中国の環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に相当する。

　冬の集中暖房が断続的に始まった１０月下旬以降で最悪の値。北京の日本大使館は１日、北京市、天津市などで深刻な大気汚染が続いているとして、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなどの対策を取るよう在留邦人に呼び掛けた。メールでの注意喚起で、マスク着用のほか、空気清浄器を最大風量にすること、できる限り外出せず室内にとどまることなども求めた。

　中国の気象予報サイトによると、北京中心部で１日も「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり６００マイクログラムを超えた。インターネット上には１日に「２０００マイクログラムを超えた」との情報も出回っており、住民の不安と怒りが増している。
(zakzak)

（引用終了）

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　木と言えば、昔のように薪でご飯を炊いている時代であれば、いわゆる里山には焚木を拾う方が沢山入り、今のような人の手が入っていない荒れ状態にはなっていなかったであろう。ところが今では石油、ガス、石炭などの化石燃料を使うようになり、ボタン一つで風呂も沸き、ご飯も炊ける時代となると、薪は次第に必要なくなり、山も荒れるのは当然ではなかろうか。

　細い枝でも燃やせば煙が出ることから、薪でご飯を炊いている時代は、どの家の煙突などからも煙が立ち昇っていたことになるが、そのために大気汚染が酷い状態であったとの話は聞いたことはない。だが、化石燃料は燃やすと有害な煙やガスが出ることから、かっての日本も、工場排煙や車の排気ガスなどの原因で大気汚染が酷い時期があったことは事実であり、それを様々な対策をすることで改善してきた訳であり、今の日本で大気汚染が酷くて、まともな生活が出来ない地域など存在しない。

　zakzakによれば支那の大気汚染が非常事態となっているとのことで、北京市環境保護局の幹部は、最悪レベルの大気汚染に見舞われている同市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えたと明らかにし、環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に相当するそうである。北京の日本大使館は１日、北京市、天津市などで深刻な大気汚染が続いているとして、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなどの対策を取るよう在留邦人に呼び掛けたことなどを報じている。

　いつも不思議に思っていることだが、支那の大気汚染が酷い状態になっているのは昨日今日の話ではなく、もう何年も前から言われているにも関わらず、支那共産党政府は何の対策もしていないからであり、国際会議などが開催される時だけ工場の操業や車の通行を一時的に止めるだけでは対策とは言えない。

　ともかく支那は大気だけでなく、水や土壌までが汚染されていることから、安全な食品が出来ないとされており、支那人はそのような人の生存に極めて危険だとする国で生きている訳だが、当然ながら、年間１００万人以上の死者が出ているそうで、マスクをしたとしても何の意味もないし、安全だとは言えないであろう。

　これから冬本番となり、暖房のために粗悪な石炭を燃やすことで汚染はさらに進行するであろうから、北京の日本大使館は在留邦人に自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなど呼びかけるだけでなく、まさに非常事態であるとの認識を持って、帰国を勧告すべきで、外務省も日本人の命に関わることなのに何をもたもたしているのかと言いたい。
（2015/12/04)

写真：北京の故宮博物院をマスク姿で観光する人たち＝１日（共同）

支那が人工島の件で意味不明な供述を繰り返している

「軍事拠点化」しないが「軍事施設は造る」？　中国外務次官、米大統領に反論

2015/11/22

　中国の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化した。クアラルンプールで記者団に話した。

　習近平国家主席が９月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。

　さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。（共同）
(産経新聞）

（引用終了）

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　今までは通行料を徴収される有料道路であったものの建設費が回収出来たことなどの理由で、無料になる道路があるが、私の住む神奈川県の相模湾沿いを通っている国道１３４号線は、かっては有料道路であり、確か鎌倉市内に料金所があったような気がする。

　その反対に無料であったのにも関わらず、新設の道路と接続したことなどの理由に料金所が出来て通行料を徴収される道路もあるが、ある日突然に有料になる訳ではないし、周知期間もあるので、通行料を払うののが嫌であれば他の道路に迂回すれば良い話である。

　有料道路と言えば、これは支那で実際にあったことだが、ある日突然に料金所が出来て通行料を徴収されることになったそうで、それも多くの日本人が住む住宅の近くの道路で、そこを通行しないとどこにも行けないとなれば困った話となるが、日本人が困ることなら何でもする国だし、そのような支那に進出する日本企業がどのような扱いを受けるか分かるだろう。

　支那が南シナ海において暗礁を埋め立てて人工島を作り、領土領海宣言をしているが、今までは公海であり、どの国の船舶も自由に航行出来たにも関わらず、支那が人工島を作ったことで、付近を航行する船舶は迂回を余儀なくされることになり、人工島でも領土宣言出来るとなれば、支那の真似をする国が出るかも知れず、だから絶対に認めてはならないのである。

　南シナ海全域を九段線なるものを設けて領海だとしている支那だが、その目的の一つは日本のシーレーンを抑えることで、海運の安全が確保され繁栄している日本を経済的に追い詰めることが出来るからであり、また南シナ海を航行する船舶から通行料を徴収することを考えているかも知れず、なにせ前述したように道路でも突然有料道路にするくらいだからあり得るでは話ではなかろうか。

　産経新聞によれば、支那の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化したそうで、またオバマ氏に対して習近平国家主席は「南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べ、「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調したとのことである。

　まったく意味不明な供述を繰り返しているが、嘘しかつかない支那人だし、真実と嘘の違いも分からないとしか思えず、おそらく自分でも何を言っているのか理解していないであろう。支那が人工島に軍事施設を建設する権利はないし、「多くの国がやっていることだ」と反論するのであれば、支那の他に、そのようなことを平然とやっている国があったら教えて欲しいものだ。

　支那が人工島を作ったとしても、その付近海域は今までも公海であり、どの国の船舶でも自由に航行出来ることから、米国、日本を含む域外の国が艦隊を派遣するなと言っても、それに従う必要はないし、支那がダメだと言うならば、米国は航行の自由作戦を継続し、支那を牽制すべきで、日本も東南アジア諸国の期待もあることから、この作戦に参加する義務があるのではなかろうか。

　軍事施設を建設すれば、いつでも軍事拠点に出来るし、今日しないと言っても明日になれば、コロッと変わるのが支那人であり、約束とか契約の概念もないし、このような支那と話し合いで物事を解決するのは不可能である。日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張している支那だが、話し合いをする必要はないのは当然で、公船が尖閣に接近すれば排除すれば良いし、やってはいけないことは震え上がるまで教えるしかないだろう。
（2015/11/25）

日本企業の支那からの撤退は遅すぎる

日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…

2015/11/14

　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。　

　（中略）

　日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

　東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

　日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

　一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

　中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。 （大坪玲央、松元洋平）
（産経新聞）

 （引用終了・全文はリンク参照））

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　信用してはならないものと言えば、偏向マスコミが代表格だと言えるだろう。その偏向マスコミが賛成したり後押しするものには反対した方が良いし、もし反対したり批判するものであれば賛成し、支持した方が良い訳で、最近ではゴミのように役に立たないことからマスゴミとまで言われるようになっている。

　かって、偏向マスコミが韓国から工作資金を得て、韓流などと言うブームを捏造したことは良く知られているが、残念ながら、騙されて韓流の聖地と言われて韓国を訪問した方もいるようである。だが、韓国のことを知りだすと、反対に嫌いになってしまった方が多いようで、今や嫌韓ブームだと言うのだから、笑いがこみ上げてくるが、ありもしないブームを作りだして、国民に悪影響を与えるのだから話にならない。

　朝鮮人と関わって良いことなどないし、今まで関わった中で、良い事があったならば、それを示して欲しいものである。これは支那人も同様であり、民度の低さや、共産党独裁国家であることから、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国となれば商売なんて出来るわけはないし、だから日経新聞などが日本企業の支那進出を煽った罪は深いものがある。

　産経新聞によれば、日本企業が支那から続々と撤退し始めたそうであり、人件費の高騰や政策変更などのいわゆるチャイナリスクによって支那での事業が「割に合わない」状況になっているためだとしているが、撤退するのは当たり前の話で、法治国家ではなく人治国家である支那に進出することが最初から誤りであり、ようやく撤退とは遅すぎると言うしかない。

　それにしても、支那に進出したものの、稼いだカネを海外に出せないないなどの制約があるそうで、これでは商売にならないとして撤退することになっても簡単には行かなようだ。建設した工場や設備、ノウハウなどをすべて支那政府に接収され、カネまで取られる言うのだから、チャイナリスクを理解していない企業経営者が多かったのは支那進出を煽った日経新聞や仲間の評論家の言うことを信用してしまったからであろう。

　日本相手では何をしても良いと思っているのが韓国と支那なのであり、海外旅行の渡航先としても相応しくないのに、そのような国に進出して事業をするなどあり得ない話だ。今や世界最悪の侵略国家になった支那だが、これまで支那を強大にさせた責任の多くは日本にあるし、人民服を着て自転車に乗っている姿が一番似合っているのが支那人なのであり、そのような時代に戻すべきある。

　だから支那に未だに進出中の日本企業はチャイナリスクを理解し、一日でも早く撤退し、損失を避けるべきで、日本を含む外国企業がすべて撤退した後の支那がどうなるか知ったことではないが、東アジアの貧しい国となるように衰退させるのが世界平和のために良いのではなかろうか。　
（2015/11/16）

支那は人類の平和を脅かす世界最悪の侵略国家

習近平氏、南シナ海は「古代から中国の領土。主権守る」　シンガポールの演説で主張

2015/11/07

　中国の習近平国家主席は７日午前、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海の諸島について「古代から中国の領土だ。主権を守るのは中国政府が果たさないといけない責任だ」と述べた。中国が建設している人工島を含め、領有権を主張したもので、周辺国の批判が一段と高まりそうだ。

　中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）を米イージス艦が航行して以降、習氏が公の場で南シナ海問題に言及したのは初めて。

　習氏は「南シナ海情勢はおおむね平穏だ」とした上で「航行の自由はこれまで問題になったことはないし、これからも問題になり得ない」と述べた。

　習氏は「力強いパートナーシップを築いてアジアの繁栄を促進する」とのテーマで演説した。
（共同通信・産経新聞）

 （引用終了）

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　平成２５年１１月２０日、小笠原諸島の西之島（無人島）の南南東５００メートルの海上で噴火があり、新島が出現し、その後の噴火の継続と溶岩流の流下により、西之島と一体となったが、噴火は継続していることから、同島はさらに大きくなることが予想されている。

　この西之島の件が報道された時に、無人島であっても日本の領土が増えることは国民として嬉しいことだと思ったし、噴火によって島が大きくなればなるほど、領海も排他的経済水域も増えるからに他ならないからである。また、小笠原諸島の中では最南端の島である沖ノ鳥島は満潮時に海面上に２の小島があるだけだが、風化や海食などで浸食されないために２の小島の周りに鋳鉄製消波ブロックによる消波堤を設置し、内部に直径５０メートルのコンクリート製護岸が設置されているそうである、

　島の定義とは満潮時に海面上にあることで、干潮時に海面上にあったとしても満潮時に海面下に隠れてしまうと島ではなく、暗礁であり、だから、どこの国であろうが、領土主張は出来ないのは当然だが、世界では支那だけが、南シナ海で、そのような暗礁の上に工作物を設置したり、埋め立ててを行って人工島を造成して領土主張しているのであり、国際法を完全に無視している暴挙と言えるだろう。

　前述した西之島の噴火によって新島が出現した際に、確か支那が「古くからのわが国の領土だ」と言っていた記憶があるが、噴火する前まで影も形もなかった島なのに領土主張をした訳であり、相手が日本だとなれば何でも言っておけば良いと思っているようで、政府は相手にしなかったのは当然ではなかろうか。

　また沖ノ鳥島に関しても、支那は「島ではなく岩だ」とし、日本の領土とは認めるものの、排他的経済水域は設定出来ないと主張しているが、南シナ海で暗礁を埋め立てて人工島を造成しているにも関わらず、支那だけには言われたくないと思った方も多いであろう。自分たちのやることは何でも正しいと言う訳だが、さすが国際法より、支那共産党にとって都合の良いだけの国内法で、他国のものでも自国のものにしてしまうのが得意のようだ。

　産経新聞によれば、支那の習近平国家主席は７日午前、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海の諸島について「古代から中国の領土だ。主権を守るのは中国政府が果たさないといけない責任だ」と述べたとのことである。

　現在の中華人民共和国が建国したのは昭和２４年（１９４９年）であり、そうなると古代から支那の領土ではなかったチベットや東トルキスタンなどは手放す必要があるだろうし、支那が領土主張が出来て、かつ周辺国が納得するのは万里の長城の内側だけで、それ以外は侵略によって強奪した他国の領土ではないのか。

　かっての清国の時代であっても南シナ海の諸島の領有権を主張したこともないし、台湾でさえ化外の地だとしているにも関わらず、その台湾のさらに南方にある環礁の領有していたとは考えられないし、そもそも海洋国家ではない支那が、古代から海に進出している訳はない。

　支那は周辺国のチベットや東トルキスタンなどを侵略して領土としてきたのに満足せず、海軍力の増強に伴い海にも関心を示すようになり、 南シナ海周辺の国の軍事力が弱いとみて侵略を開始し、今では南シナ海全域を領海だとしているのである。いくら公海上の満潮時に海面下にある暗礁を埋め立てて人工島を造成しても領土にはならないし、当然ながら領海にもならないのだから、支那が国内法で領土領海宣言したとしても何の根拠もないし国際法に抵触すると言わざるを得ない。

　ともかく支那は人類の平和を脅かす世界最悪の侵略国家であり、大気や土壌の凄まじい汚染、急激な砂漠化など回復不可能な環境破壊に加えてバブル崩壊などで支那は国家としての存立が危ぶまれているが、だからと言って助ける必要はないし、全世界を乗っ取ろうとする支那共産党が支配する国などない方が人類の幸せなのである。
（2015/11/10）

支那は東シナ海に防空識別圏を設定したものの

「日本は中国軍機の飛行妨げるな」　中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難

2015/10/30

  【中国総局】中国国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。

　防衛省統合幕僚監部が発表した平成２７年度上半期（４～９月）の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の２３１回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。

　楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。
(産経新聞）

 （引用終了）

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　ある国会議員のツイートの中で、沖縄での仕事を終えて那覇空港から東京羽田空港に向かう飛行機に搭乗していた際に、離陸直前になって誘導路で突然停止したので何事かと思ったところ、機長から「国籍不明機が領空に接近しているとのことで、航空自衛隊の戦闘機によるスクランブルが行われるために、当機はしばらく停止します」とのアナウスがあり、窓から見ているとＦ-１５戦闘機２機が轟音を響かせて離陸して行ったそうである。

　このように日本の空は、全国に張りめぐされた航空自衛隊のレーダーサイトや、早期警戒機・早期警戒管制機によって領空の外側に設定されている防空識別圏を飛行するアンノン（国籍不明機）をいち早く発見し、必要に応じて戦闘機によるスクランブル対応することで守られている訳であり、憲法９条があれさえすれば武力は不要で、日本は安全だなどと言っている連中がいかに基地外が分かると言うものだ。

　領空の外側に設定されている防空識別圏は領空侵犯を防ぐ目的のために各国が設定しており、国際法上何の問題もないし、どこからどこまでの領域を設定するかも自由である。その範囲は当然ながら公海上空となることから、どの国の航空機であっても自由航行権があるので、他国から領域の設定に関して文句を言われる筋合いはないし、日本の場合は識別圏を飛行している航空機が味方機なのか、敵機またはアンノンなのかの識別を航空自衛隊が行っている訳で、だから識別圏は領空ではないことから日本の主権が及ぶ訳ではないのである。

　航空自衛隊は、レーダーでの３６５日２４時間体制での監視活動によって、領空侵犯の恐れがあるアンノンに対してのスクランブルを行っているが、それが気に食わない国があるようだ。産経新聞によれば、支那国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、自国機の飛行を日本は妨げるなとして、航空自衛隊のスクランブルを非難したそうである。あのロシアでさえ非難したことはないのに、必ず対応して来る空自機に支那は困っていると言うか嫌がっていることを自供したも同然で、ならば日本の領空に接近しなければ良いではないか。

　支那が困ることや嫌がることをするのが正しいのであり、南シナ海において勝手に人工島を作って領土宣言している支那に対して、米国がイージス艦を接近させたが、支那は何の対応も出来ず、面子を潰されたことで、それを誤魔化すために、日本に文句を言うしかない訳である。

　空自機のスクランブルに対して支那もスクランブルをかけているのかと言えば、どうもそうではないようで、東シナ海の日本の領土である尖閣諸島を含んで防空識別圏を設定している支那だが、当然ながら日本の識別圏と重なることから、そこに日本と支那にとってアンノンの侵入があったとしても、日本だけがスクランブルして、支那はレーダーで見ているだけだそうだ。確か米軍のB-52戦略爆撃機が支那の識別圏に侵入しても、何もなかったとのことで、これでは識別圏の意味がないだろう。

　支那は南シナ海の南沙諸島などで人工島を作って領土領海宣言をしているが、そうなると南シナ海にも防空識別圏を設定するかも知れない。 だが、東シナ海に防空識別圏を設定したもののスクランブルが出来ないのに、それを南シナ海まで広げることなど出来る訳はない。スクランブルが出来なくとも、識別圏を設定すればそこが領空になると勝手に思っているのが世界最悪の侵略国家支那なのである。

　公海上空における航行の自由は支那だけにあるのではなく日本にもあるのであり、それでも楊宇軍報道官は支那軍機の飛行を妨げるなと難癖を付けている訳で、日本の領空に支那軍機が接近してもスクランブルするなと要求していることになるが、何を言っているのかよく分からないとはこのようなことを指すのであろう。
（2015/11/01）

国連の場で平然と嘘を付く支那の習主席

習氏、戦勝国の立場強調　南シナ海、干渉許さず

2015/09/29

　中国の習近平国家主席は２８日、国連総会一般討論で演説し「中国人民は（抗日戦争で）３５００万人の死傷者を出しながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした」と「戦勝国」の立場を強調し、中国が「世界の人民と共に勝利７０周年の記念式典を盛大に行った」と述べた。

　習氏は「中国は永遠に覇を唱えず、拡張（政策）も行わない」と述べる一方で「主権と領土保全への侵害や内政干渉は許されない」として、南シナ海での岩礁埋め立てを批判する米国などの干渉を拒否する姿勢を示した。

　習氏は「中国・国連の平和発展基金」として１０年間に総額１０億ドル（約１２００億円）を、アフリカ連合（ＡＵ）には平和維持のための軍事支援として１億ドルをそれぞれ拠出すると発表した。（共同）
(zakzak)

（引用終了）

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　戦時中に旧日本軍が支那の南京において、非戦闘員を３０万人も虐殺したと言われているいわゆる南京大虐殺は、何の証拠もないし、その時の写真だとして南京大虐殺記念館に展示されているものは、まったく関係がないものだそうである。支那が大虐殺があったと主張するならば、あったとの証拠を出せば良いことだが、日本側の主張は、戦闘中であることから死傷者があったことは間違いないとしても、それが終わった後に、非戦闘員を組織的に３０万人も虐殺した事実はないとしており、なかったことは証明出来ないので、あったと言う支那が証拠を出すしかない訳で、それを待っているのだが、まだ出て来ないようだ。

　なにせ支那は抗日戦争で３５００万人の死傷者を出していると主張しており、その数字がなぜか年々増えているそうであり、南京で３０万人も虐殺したとなると、他の都市などで、３０万人どころではない１００万、２００万単位の大虐殺がないと、なかなか３５００万人にはならないような気がするが、そのような話は聞いたことはないし、まさに支那人の言うことは嘘ばかりで、だから何を言っても信用されないのである。

　zakzakによれば、支那の習近平国家主席は２８日、国連総会一般討論で演説し「中国人民は（抗日戦争で）３５００万人の死傷者を出しながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした」と「戦勝国」の立場を強調したそううである。国連の場で平然と嘘を付くようでは話にならないし、大東亜戦争中の日本の非戦闘員を含む死者は約３００万人と言われているのに、その１０倍以上の死傷者を支那が出しているとなれば、間違っても「戦勝国」とは恥ずかしく言えない筈だが、そこは支那人であり、恥とは何か分かっていないからであろう。

　日本相手にそれだけの死傷者を出したならば、支那は日本が怖い筈であり、日本とは二度と戦いたくないであろうが、なぜか沖縄県石垣市の尖閣諸島を手始めに沖縄の占拠を画策しているのは不可解で、このところの急激な軍事力の増強は支那には軍事的にはかなわないと日本に思わせ、その手始めは日本に尖閣防衛を諦めさせることで、戦わずして勝つことを狙っているのではなかろうか。

　支那人は嘘しか言わない民族だと思っており、習主席の国連総会での演説の中で、南シナ海での岩礁埋め立てを批判する米国などの干渉を拒否する姿勢を示したが、満潮時に海面下に没して島とはみなされない岩礁は、どこの国も領有権を主張することが出来ず、いわゆる公海となるので、航行の自由が確保されてい訳である。にも関わらず、その岩礁埋め立てて満潮時にも海面下に没しない人工島を形成すれば、自国領土になると習主席は主張している訳で、このようなことを平然と行うのは世界最大の侵略国家である支那くらいであろう。

　習主席の国連演説の会場の写真を見ると、ガラ空きのようで、演説を聞いても意味はないと世界は支那を見放している訳であり、今や世界の嫌われ国家になった感があるが、何があっても支那を助けようとする国はないだろうし、日本も例外ではない。これから支那はどうなって行くのか生暖かく見守りたいが、世界最悪の環境汚染や砂漠化などで、次第に人の住めない国になるだろうし、そうなると東洋の貧しい国に転落し、人民服を着て自転車に乗っていた時代に戻るしかないだろう。支那人は支那と運命を共にし、自国からは出ない方が世界人類の幸せであり、そして、中華人民共和国と言われていた侵略国家のなれの果ては廃墟となった高層ビル街が巨大な遺跡として無残な姿を晒すようになるだろう。
（2015/10/01）

写真：習主席の国連演説の会場の写真

もし習主席が再び来日することになれば

中国「法王の訪米ずらして」…習氏と同時期懸念

2015/09/21

【ワシントン＝大木聖馬】中国の習近平シージンピン国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。

　外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。

　米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する２４日に米議会で演説する予定。
（読売新聞）

（引用終了）

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　米国務長官を歴任したヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大学で演説した際に、支那は２０年後世界で最も貧しい国になると述べており、その根拠として６つの理由を上げている。これは約３年前の話なので、後１７年で支那は東洋の貧しい国に転落することになる訳であり、それまで私は生きているかどうか分からないが、是非ともそうなって欲しいもので、ともかく支那は国際社会の一員としての自覚がなく、周辺国すべてと紛争を起こして、領土拡大に勤しんでおり、だから世界に友好国はないし、支那で何かあれば助けたいと思っている国もないであろう。

　クリントン氏が根拠として上げた６つの理由のうちの一つは「世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？ 」であり、支那共産党は、各地でキリスト教を信仰する者が増えていることに危機感を覚えたのか、教会の十字架を取り壊すなど宗教弾圧しているそうである。

　共産主義国家に信仰は必要なく、支那共産党政府の言うことを聞いていれば幸せになれると思っているのであろうが、これほど世界中のキリスト教信者を憤慨させる話はないし、だから支那は世界から嫌われるのは当然で、信仰を心のよりどころとしたい人々を失望させるような国が長続きする訳はない。

　読売新聞によれば、２２日から支那の習近平国家主席が訪問するにあたり、同じ時期にローマ法王が訪米することから、支那政府はローマ法王の日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかったそうである。同時期の訪米では習主席が目立たないから困ると言う理由からであろうが、また、先にローマ法王の訪米が決まっていたところに、後から習主席の訪米が決まったようで、そうなると米国は同時期の訪米になるのが分かっていて、習主席の訪米を受け入れたことになる訳で、さすが、嫌がらせが得意な米国らしいやり方ではなかろうか。

　ともかく支那人とは謝罪も譲歩もしない民族であり、だから平然とローマ法王の訪米日程をずらすように米国に要求する訳で、そもそもローマ法王と習主席ではあまりにも格が違い過ぎるし、同時期の訪米が嫌ならば習主席の方が日程をずらせば済む話である。習主席は予定通り訪米したようであり、米国に限らず習主席を歓迎する国はないのだから日本としてもこのような米国流の嫌がらせを真似した方が良いだろう。

　もし習主席が再び来日することになれば、エリザベス女王やローマ法王の同時期訪日は無理だとしても、ダライラマや李登輝氏などの訪日に敢えて合わせて嫌がらせをすべきで、かっての民主党政権時代に来日したことがある習主席だが、天皇陛下と会談した際に後方の花瓶には黄色の薔薇の花が活けられていた。宮内庁が準備したものであろうが、黄色の薔薇の花言葉を知って、さすが宮内庁だと思ったことがある。今頃米国では習主席がどのような歓迎をされているか知りたいものだが、大歓迎されているローマ法王とは対照的な惨めな歓迎ぶりであるかも知れない。
（2015/09/23）

抗日ならば日本と戦った国が参加しても良さそうだが

中国の軍事パレード参加決定国はたったの5カ国＝「大国としてのイメージも地に落ちた」「国際的な笑い話だ」―中国ネット

2015/08/20

　2015年8月19日、中国メディ8ア・観察者網は、中国政府が9月3日に予定している抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードへ軍を派遣しての参加が決定したのは、今のところ5カ国のみであると伝えた。

　軍事パレードに軍隊を派遣しての参加が決定したのは、ロシア、モンゴル、ベルラーシ、カザフスタン、キルギスの5カ国のみ。なお、中国が外国の軍隊を軍事パレードに招くのはこれが初めてだ。 （以下略・全文はリンク参照）

（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　戦後に建された支那のことを中国とも言うらしいが、既に日本では山陽・山陰を中国地方と呼称しているし、間違えやすいので支那の方が分かり易く、英語名もchinaであることから、支那、シナ、チャイナなどと呼称するのが正解であろう。なぜ支那は中国と呼ばれているのか、ある方が面白いことを言っていたことがある。

　国土が広く経済力もあり、人口も多いので中国ではなく大国と言っても良いが、大国に相応しいことをしているかと言えば、そうではなく、周辺国への侵略を止める様子はないし、だから嫌がらせをされないために、仕方なく言うことを聞いている国はあっても、世界に真の友好国は存在せず、もちろん日本の友好国ではない。

　大国ではないとしたら小国かと言えば前述したように国土も広い国なので小国ではなく、そうなると、大でもない小でもないとして中途半端な国だとして中国となったのだろうと言う訳だが、半分は冗談で、後の半分は本当かも知れないし、私もそうだと思っている。

　支那共産党の連中は中途半端な国だなどと言われたのでは激高するであろうが、今世界の国の中で、支那に困ったことがあっても、手を差し伸べる国はほとんどないだろうし、困った時に助けてくれる友は真の友と言われているのは、普段を大事にしているから、文句ばかり言って偉そうにしているだけでは、困った時でさせ助けようとは思わないであろう。

　既に報じられているように、９月３日に支那の北京で抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードが実施される予定だが、前にも書いているように戦後出来た国である支那が抗日戦争に勝利したとするのは間違いと言うより、歴史の捏造であって、勝利したのは日本の敗戦後に蒋介石が率いる国民党軍との内戦であって、戦争中の共産軍と言えば山賊程度であり、日本軍との戦いを避けて逃げ回っていただけで、とても抗日戦争勝利とは恥ずかしくて言えない筈である。

　レコードチャイナによれば、抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードに軍を派遣して参加するのは５カ国のみのようで、また読売新聞が報じるには、１０カ国以上の参加するそうであり、参加国はレコードチャイナはロシア、モンゴル、ベルラーシ、カザフスタン、キルギスの５カ国のみとし、読売新聞は支那軍の発表によるとロシアとカザフスタンを除き、具体名を明らかにしていないとしている。

　支那はなぜか韓国も招待しているようで、朴大統領も参加の意思を示しているが、北朝鮮がいつ攻撃してくるか分からないので、軍事パレードなどに行っている暇はないだろうし、そもそも、支那と同様に抗日戦争に勝利した仲間ではなく、日本に併合されていた時代なのだから、多くの朝鮮人が日本軍人として戦っているのではないか。

　参加する国が５カ国であろうが、１０カ国以上であろうが、支那のメンツは丸つぶれで、おそらく多くの国に招待状を送ったものの、ほとんどが不参加の意思を示したのであろう。抗日戦争勝利そのものが歴史の捏造であり、茶番劇であって、もし軍事パレードに参加すれば、その捏造を認めたと見なされるし、抗日ならば日本と戦った国が参加しても良さそうだが、それもないとなれば、さすが支那は世界で一番嫌われている国である証左で、適当な理由を付けて断るのが正解である。それでも参加する国は隣国だから支那の機嫌を損ねたくないとか、支那から経済援助を受けているとかなど様々理由があるだろう。

　支那にとっては外国の軍隊を軍事パレードに招待するのは初めてだそうだが、世紀のパレードであるにも関わらず、参加国をすべて公表しない理由は抗日戦争勝利と言っても、後ろめたいものがあるパレードだからであろうが、支那が主導するアジアインフラ投資銀行への参加国でさえ参加していないとなれば、歴史の捏造に加担出来ないとの判断ではなかろうか。
（2015/08/23）

写真：中国の建国60周年軍事パレード

自称戦勝国の支那に招待された韓国だが

中国、9月3日の軍事パレードに韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待―韓国メディア

2015/07/01

　2015年6月30日、韓国紙・中央日報によると、中国政府が9月3日に北京の天安門広場で開催する抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードに、韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待していることが分かった。環球網が伝えた。

　両国軍に対する招待は、中国政府が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記など、外国首脳を招待したこととは別の扱いになっている。

　韓国政府は、北朝鮮軍の参加の有無を確認した後、韓中関係に及ぼす影響などの変数について改めて考慮し、参加の可否を決定する方針だ。政府関係者は「中国政府は第2次世界大戦の戦勝国と周辺国の軍隊を招待しているが、その中に韓国軍と北朝鮮軍も含まれている。両国の軍隊が同一の場所でパレードする可能性もあるため、慎重に検討している。参加が決定すれば儀仗（ぎじょう）隊を派遣することになるだろう」と語った。また、政府高官は「中国政府は、日本の侵略に反抗し中国と共に抗日運動を繰り広げた韓国の参加を望んでいる」と話した。

　一方、別の政府関係者は、朴大統領の参加について「アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加検討時に劣らず、慎重に考慮している」と語っている。（翻訳・編集/秋田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　かっての戦争について様々な評価があり、支那・韓国や日本のサヨクなどは侵略戦争だったとしているが、連合国軍最高司令官であったマッカーサーは昭和２６年５月３日に米国上院軍事外交合同委員会で、日本は自存自衛のために戦争を始めたものだと証言しており、日清、日露戦争もそうであったとの名言を残している。 　

　もし、あの時に日本が戦争に訴えなければ。米国の属国になるしかなかった訳で、 東南アジア諸国はタイを除くすべての国が米、英、オランダなどの植民地にになっており、それを維持するためには目の上のたんこぶのような日本を叩きつぶす必要があるとして、産業必需品の対日禁輸を行うなど経済封鎖をしたことが戦争の原因ではなかろうか。 　

　日本には米国をうち負かすだけの国力はないことは当時の政府も軍も分かっていただろうが、戦わざるして日本民族の再興はないとしてやむを得ない戦争であったとしており、侵略戦争であったとの認識はなかったと思われる。そもそも戦争は相手があることであり、日本が負けたから責任があり、勝った米国には何の責任はないとは言えないし、まして戦争自体は犯罪ではなく、戦闘中に行われた国際法に抵触する残虐行為が犯罪とされているだけである。 　

　いわゆるＡ級戦犯とされた方が裁かれたのは「平和に対する罪」だが、そのような罪は戦争中は存在せず、東京裁判のために作られた事後法であり、だから裁判と言いながら実にいい加減なもので、世界の識者は米国をはじめとする連合国側の裁判とは名ばかりの復讐劇だったと厳しく批判しており、日本の敗戦後に米国は朝鮮戦争で多数の戦死者を出すことになったのは悪魔の思想を持っている共産主義者からの防波堤となっていた日本を潰したためで、ベトナム戦争も同じ理由からではなかろうか。 　

　韓国は昭和２３年に建国された国だが、その前は日本の統治下にあり、日本人として扱われていた訳で、かっての戦争中にも、多くの志願兵が日本軍人として戦闘に参加していることから、日韓戦争などと言われるものはないし、だから敗戦国として日本と同じ立場なのにも関わらず、歴史の捏造を得意としているので、驚くことに朝鮮戦争とは韓国と米国が共同して日本と戦ったことになっているそうである。 　

　中華人民共和国（支那）も戦後の昭和２４年に建国された新しい国であり、かっての戦争中は抗日戦どころか、戦力の消耗を避けるためにゲリラ戦しか行わず、日本軍との戦闘はもっぱら蒋介石が率いる国民党軍に任せていたのであり、戦争が米国の勝利に終わると、それに便乗して戦勝国を自称しているだけで、サンフランシスコ講和条約にも署名していないのだから、歴史の捏造は韓国だけではなく支那も得意らしい。

　今年９月３日に、支那が北京の天安門広場で抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードを実施することは既に報じられているが、レコードチャイナによれば、同パレードに韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待しているそうであり、かっては極東三馬鹿国家と言われ、今では特亜国とされて他のアジア諸国と区別されているのは、日本を貶めるためとなれば共同歩調をとっているからで、自称戦勝国の支那のご招待となれば、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮民族として是非とも参加し、仲が良いところを見せて欲しいものだが、さてどうなるか楽しみである。 　

　韓国と北朝鮮はかっての朝鮮戦争の当事者同士であり、現在は休戦中だが、戦争が未だに継続中であることから、いくら支那のご招待とはいえ、一緒にパレードとはあり得ない話だし、パレードとなると順序もあるだろうから、それを巡ってもめる恐れもあるとなれば、おそらく北朝鮮は参加しないだろう。

　後は韓国の出方だが、恥を知っていれば韓国は抗日戦争に勝利した国ではないこと位は分かる筈で、それでも反日が国是の国である韓国として日本に勝ったことを祝うパレードならば歴史を偽造しても良いと思っているであろうし、だから日本の歴史認識にどうのこうのと批判する資格などないのである。支那と韓国からは朝鮮戦争の記憶が消えているとしか思えず、北朝鮮は支那を信用していないと言われているが、韓国に関しては反日のために支那のご機嫌を損ねないようにと接近している訳で、そうなると属国化は早まるのではあるまいか。
（2015/07/03）

写真：人民解放軍の建国60周年大閲兵式

支那は総理夫人の参拝まで批判するようになったが

中国、安倍首相夫人の靖国参拝を批判

2015/05/22

【北京＝山田周平】中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人の靖国神社参拝を「日本側が侵略の歴史を適切に正視・反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて促す」と批判した。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　慰安婦問題と言われるありもしない問題を作ったのは朝日新聞であり、山際澄夫氏の著書名「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」の通りで、朝日が捏造報道をしなければ韓国などから「謝罪だ。賠償だ」と執拗に攻め立てられることもなかったであろう。

　朝日新聞が作った問題は他にもあり、それは靖国参拝問題であり、山際氏の著書「朝日新聞が中国を驕らせる」にもあるように、支那政府が日本政府を批判させるために朝日新聞による支那へのご注進によって始まったものである。支那にしてみれば、圧制に対する自国民の不満から目をそらすために日本を批判するのが一番良いからで、共産主義者にとって常に敵がいなければならないし、その敵が、かって戦争の歴史がある日本となれば、支那にとって、朝日新聞のご注進が何よりもありがたいのではあるまいか。

　宗教の自由もない支那から、日本人が何時、どこの神社に参拝しようが、あれこれ言われるまでもないし、おそらく神社と寺の違いも知らず、だから靖国神社には戦犯の墓があり遺骨が納められていると思っているかも知れないが、支那が何を言って来ても無視すれば良いし、総理・閣僚などが参拝しなければ、日本と支那の関係が良くなると思うのは幻想である。 　

　日本経済新聞によれば、支那外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍総理の昭恵夫人が靖国神社を参拝したことに関して「日本側が侵略の歴史を適切に正視・反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて促す」と批判したそうであり、現在進行形で他国の領土を奪い侵略を続けている支那が言う台詞ではないし、これを聞いて「もっともだ。日本は反省せよ」などと言う国は世界にはないだろう。

　民主党政権時代には支那・韓国が嫌がるからと総理・閣僚などの靖国参拝はなかったが、それでも支那・韓国との関係が良くなることはなかったし、ならば、反対に嫌がることを敢えて行って、日本のカネ欲しさに擦り寄って来ないようにした方が国益に叶うと認識した国民も多いのではあるまいか。

　支那は安倍総理の昭恵夫人の靖国神社参拝を許せないとして批判しているようで、それとも、お早うからお休みまで何でも日本を批判していないと気が済まないのか知らないが、ついには政治家でもない総理夫人の参拝まで批判するようになったとは驚く他はない。おそらく、次は一般国民の参拝まで批判するようになり、そして、いずれは靖国神社解体を言い出すだろうから、靖国神社参拝は支那・韓国が嫌がるからしないは間違いであり、徹底的な反日政策によって、日本を無視して貰うためにも靖国参拝は日本側のカードとなったと言えるだろう。
（2015/05/25）

ほかの国の利用も許可するからありがたく思えでは

中国「南シナ海の施設 将来は他国利用も可能」

2015/05/01

　領有権争いが続く南シナ海で中国が次々と施設を建設していることについて、中国海軍のトップは、将来的には、ほかの国が人道援助などで施設を利用することも可能だという考えを示し、国際社会からの批判をかわしたいという思惑がありそうです。

　中国国防省の発表によりますと、中国海軍トップの呉勝利司令官が先月２９日の夜、アメリカ海軍の制服組トップのグリナート作戦部長と初めてのテレビ電話を使った会談を行いました。

　この中で、呉司令官は、南シナ海で進めている施設の建設について、「南シナ海における航行の自由を脅かすものではなく、気象予報や海難救助など公共サービスの能力を高めるためだ」と述べたということです。

　そのうえで、「将来、条件が整えば、国際機関やアメリカなど関係国が施設を利用し、人道的な救助活動などのため協力を推進していくことを歓迎する」と述べて、ほかの国が施設を利用することも可能だという考えを示しました。

　中国は、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の複数の浅瀬を急ピッチで埋め立てていて、軍事利用も可能な滑走路の建設にも本格的に着手したとみられています。

　ワシントンで行われた日米首脳会談では、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しており、呉司令官の発言には、中国の海洋進出に対する国際社会の懸念を和らげ、批判をかわしたいという思惑がありそうです。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　日本は石油・天然ガスなどの資源のほとんどを海外からの輸入に依存しており、だから海洋国家である日本としてシーレーン防衛は最重要課題であることは言うまでもなく、もしシーレーンが脅かされることになれば日本はどうなるか普通の常識を持った方であれば理解出来ることで、なぜならば日本は四方を海に囲まれている島国であるからである。

　かって日本が戦争に訴えた原因は経済制裁を受けて原油の輸入を止められたことであり、だから戦争に訴えなかったとしたら日本は半農半漁の東洋の一貧困国に転落した訳であり、戦争には理由があって、負けた方が１００％悪いとは言えないし、少なくとも日本は安全保障のために戦ったと思っている。

　防衛省が自衛隊が米軍と協力して南シナ海の哨戒活動を行うことを検討しているそうであり、南シナ海はシーレーン防衛上極めて重要な海域であることは言うまでもなく、また支那が南シナ海のすべての海域を自国の領海だと勝手に宣言し、フィリピンやベトナムなどが領有していた島まで占拠して軍事基地を作っているとなれば防衛省の方針は当然で、公海における自由航行の原則を守らなければならないからである。

　日本と米国が南シナ海の哨戒活動を行うことを検討しているとの情報は当然ながら支那にも入っているであろうから、その反応をＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢが報じている。支那海軍のトップの呉勝利司令官は、南シナ海の南沙諸島などにおいて埋め立ててを進めて施設を建設していることに関して、「南シナ海における航行の自由を脅かすものではなく、気象予報や海難救助など公共サービスの能力を高めるためだ」と述べて、ほかの国が施設を利用することも可能だという考えを示したそうだ。

　まさに小学生以下の言い訳であり、呉司令官の話を信じる国があるとは思えないが、ならば、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面している東南アジアの国々も施設の建設に加えるべきだが、支那はそのようなことを許す訳はない。かってベトナムが支配していた南沙諸島におい支那海軍の艦艇が銃撃を加えて多数のベトナム兵を殺害して、島を占領していることから、ほかの国にも施設を利用させることなどあり得ない話であり、もし最初から、そのつもりだったならば、周辺国の同意を得てから建設すべきではないか。

　当初は漁民の避難施設だとか言っていたのが、いつのまにか滑走路まで備えた軍事基地となり、周辺国に脅威を与えるまでの施設に変貌させるなど既成事実を次々と作ることで侵略を繰り返すのが支那という国であり、この施設をほかの国が利用したいと依頼した時点で、その島が支那領であることを認めさせたも同然ではないか。ほかの国も利用可能な施設なのだから良いではないかと一見譲歩しているつもりなのであろうが、そう言う問題ではないし、ほかの国には施設を利用させたくないから支那が占拠した上で単独で建設しているのではないのか。

　平然と嘘を付くのは支那人であり、絶対に信用してはならず、奪った他国の領土を自分らの都合の良いように変えて、建物までも建てた挙句に、ほかの国の利用も許可するからありがたく思えでは「ふざけるな」としか言いようがない。このような支那と付き合いことが出来るのは日本は到底無理だが、韓国ならば世界の変わり者国家同士なので、なんとかなるのであろう。強盗犯人である支那は言い逃れを得意とするし、その支那に「盗人猛々しい」とのことわざを贈りたい。
（2015/05/04）

日本は参加せず見ているだけの方が楽しいアジア投銀

アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合

2015/04/29

【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。

　焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

　中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　人から信じて貰いたいならば、まず自分の方から人を信じる態度を示すことが大切で、これが信頼を得る方法であり、自分は他人を信じないで、自分のことは信じて欲しいと言っても無理な相談であろう。信頼を得るには何年もかかるが、失うのは一瞬だとも言われており、一旦失われた信頼を取り戻すことはほとんど不可能に近い場合が多いようである。

　また「私はあなたが嫌いだが、あなたは私のことを嫌ってはならない」という人とは信頼関係を築くことなど出来る訳はなく、そのような人は、お互いに嫌いではないと言う人と付き合えば良い話であり、国も同様で、日本を嫌っており、暇さえあれば批判ばかりしている国は信頼出来ないし、そのような国が隣国だと言うのだから日本の不幸だと言えるだろう。

　隣国の一つである支那を信頼出来るかと問えば、良識ある国民は「出来ない」と答えるであろし、信頼する材料が何もないのだから当然な話で、ともかく何もかも出鱈目な国だし、日本を批判することで、自国民の不満のはけ口が支那共産党に向かわないようにするしかない訳である。

　その支那が主導して「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を設立すると言うのだから、国家ぐるみの詐欺師と言われている支那が今度は銀行を作って参加国からカネを騙し取ろうとしているようであり、参加国はアホだとしか言いようがない。政府は支那を信頼出来ない国だとしているので、参加せず生暖かく見ているだけだが、どうも支那の思惑通りに進んでいないようであり、読売新聞によれば、参加各国の投票権の大きさに直結する出資比率の合意が出来なかったようだが、支那とすれば日本と米国を参加させて、カネを巻き上げようとしていたのだから当然だろう。

　アジア投銀を設立しようとする支那の目的は膨大な不良債権処理のためと見て良いであろうし、英独仏など先進国が参加していることから日本も参加すると踏んで、偏向マスコミや支那が親近感を抱いている政治家などに工作資金をバラまいたものの、それが失敗した訳である。かっては米ドルを日本以上に保有してした支那だがそれが激減してしまったとの情報があり、その理由が、支那共産党幹部による横領で、だからドル不足になって、そこでドルを簡単に外国から手に入れる方法として思い付いたのが投資銀行だったとみて良いのではなかろうか。

　参加国とすれば出資金はなるべく少なくしたいであろうから、おそらく、このまま何年も出資比率の合意が出来ずに、そのうち参加を見送る国を出始めるだろうし、なにせ韓国が参加しているのだから、必ず法則が発動して、空中分解の可能性が大であり、日本は参加せず見ているだけの方が楽しいアジア投銀だし、参加しないことで、日本が失うものは何もないのである。
（2015/05/01）

売国奴の辻元が参加すべきと言っているならば

「慎重に検討」「参加すべき」…アジア投銀議論

2015/04/13

　自民党の平沢勝栄衆院議員は１３日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加について、「多額の出資金に見合うだけのメリットがあるのか慎重に検討すべきだ」との考えを示した。

　公明党の上田勇政調会長代理も「アジア開発銀行（ＡＤＢ）など今までの枠組みを優先した方がいい」と語った。

　これに対し、民主党の辻元清美政調会長代理は「最終的には参加すべきだ」と述べ、維新の党の小沢鋭仁衆院議員も「ＡＤＢと補完関係でやっていくのは悪いことではない」と語った。
（読売新聞）

（引用終了）

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　自宅に現金を置いておくと盗難などの心配もあるので、銀行や郵便局などに預けている方がほとんどであろうが、わが国では、預金や貯金などのために訪れる銀行や郵便局は本物だし、偽ではと疑うことなどあり得ない話である。ところが、支那の場合は、本年１月に南京市において偽銀行が出現し、顧客の預金を騙し取る事件があったようであり、正規銀行のままの作りに、カウンターやＡＴＭ(現金自動預払機）まであり、正規銀行の制服を着用する従業員が対応に当るという凝った偽銀行だったようで、もちろん顧客が預けた預金は引き出せなくなってしまった。 　

　何があっても驚いてはいけないのは支那という国のことだが、この偽銀行が何と１年間もバレずに顧客の預金を騙し取っていたそうで、まさに、いい加減な国であるし、カネになることならば何でもし、反対にカネにならないことはせず、またカネはあっても自から出さずに他人のカネをあてにするとの民族性があり、そのような支那を信用出来る訳はない。 　

　今では銀行や郵便局においてＡＴＭを使う機会が多いものの、そのＡＴＭから偽札が発見されたことなどわが国ではあり得ないが、いい加減な国である支那ではＡＴＭから偽札が出てくるようで、それでも支那人は平然と使っているようであり、もしＡＴＭから引き出した紙幣の中の偽札があって、銀行に訴え出たとしても、偽札が出る訳はないと相手にされず、泣き寝入りするしかないようだ。 　

　支那が主導して「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立準備が進んでいるようであり、創始国は５７カ国になるとのことで、日本と米国は今のところ参加しない方針らしいが、偽銀行が出現したり、偽札が平然と流通している国である支那が主導したとしても、まともな運営が出来るとは思えない。 　

　日本からの円借款、アジア開発銀行にも借金を抱えており、また深刻な外貨準備高の激減に陥っている支那となれば、それを外国からのカネで何とかしようとするのがＡＩＩＢの設立と見て良いであろうし、そのようなところに出資しても返ってこないことは明らかで、また融資するかどうかの判断や監査も支那が独占的に行うとなれば、詐欺銀行と言って良いし、それでも日本も参加すべきの声があるのは不思議である。

　読売新聞によれば、１３日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した自民党の平沢勝栄衆院議員と公明党の上田勇政調会長代理はＡＩＩＢへの参加に慎重であったが、民主党の辻元清美政調会長代理は「最終的には参加すべきだ」と述べたそうであり、売国奴の辻元が参加すべきと言っているならば参加しない方が良いだろう。偏向マスコミやサヨクなどからも参加しないと日本は孤立するとの声もあるが、支那の言っていることに今まで反対したことがないので、予想の範囲だが、国民が納めた血税が、何だか良く分らない詐欺銀行とも言われるＡＩＩＢに出資しても、投資する事業の審査権限がないとなれば、カネだけ取られるだけだが、それでも良いのかと言いたくなる。

　支那はＡＩＩＢによる融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう創始国に働き掛けているようだが、そうなると支那は大量のドル紙幣を手に入れて、創始国には支那国内で流通している偽札を含む人民元を押し付けることになり、支那共産党の 意思でいくらでも刷れる人民元をドルに変わって基軸通貨にしたいのであろう。

　産経新聞の１６日付けの正論「中国の金融野心と参加国の策略」の中で評論家の西尾幹二氏が「ＡＩＩＢは中国が他国のカネを当てにし、自国の欲望を満たそうとする謀略である」と書いているが、まさにその通りであり、偏向マスコミやサヨク、売国奴などが言ってきたことで正しかったことなどないからして、安倍政権のＡＩＩＢ不参加表明は正しく、全面的に支持したい。
（2015/04/16）

かって駐日大使として日本に喧嘩を売りに来た王毅氏だが

中国戦勝記念軍事パレードへの招待「一外相の発言」　菅官房長官がばっさり

2015/03/09

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が戦勝記念軍事パレードに安倍晋三首相を条件付きで招待する意向を示したことについて「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」と不快感を示した。

　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話を牽（けん）制（せい）したことに対しては「いろんなことをみなさんが言うが、わが国の戦後７０年間の歩みは民主的で人権を守り、法の支配、国際平和への貢献については普遍だ」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧的な政策などを念頭に、中国政府を当てこすった発言とみられる。
　(産経新聞）

（引用終了）

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　わが国は建国から２６７５年経過した世界最古の国であり、２月１１日は建国記念の日として、それを祝う式典が各地で開催されるが、わが家ではいつものように国旗を玄関前に掲揚して、世界一長い歴史と素晴らしい伝統を持つ国に生まれたこと改めて自覚し、日本ほど良い国はないと風にたなびく国旗を見て思うのである。

　残念ながら休日に国旗を掲揚する家は近所にはなく、わが家だけだが、かっての戦争の歴史からあるからだとしても、日本人が国旗・日の丸を掲揚することに誰からも文句を言われる理由もないが、文句を言ってくるのは隣の国だけであり、何れも恐喝、因縁などを得意とする国で、日本にとっては厄介な国だとして、嫌われている。

　今の支那（中国）と言う国は戦後出来た新しい国であり、確か昭和２４年（１９４９年）に毛沢東が北京市において中華人民共和国の建国を宣言しているので、建国から６６年しか経っていない訳で、かっての戦争で日本軍が戦ったのは蒋介石率いる中華民国・国民党軍であり、日本の敗戦後に、その国民党軍の内戦に勝利し、蒋介石を台湾に追いやったから支那大陸の支配者になったに過ぎず、だから支那の戦勝とは中華民国・国民党軍との内戦に勝ったことを意味するのである。

　その支那が、今年９月３日前後に行われる反ファシズム戦争勝利７０周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施することは既に発表されているが、７０年前には影も形もなかった国であるし、だから世界中から失笑されている訳で、韓国と同じように歴史捏造を得意としているから、戦勝国でもないのに７０年前に日本との戦争に勝利したことにしたいようだ。

　産経新聞によれば、菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、支那の王毅外相が戦勝記念軍事パレードに安倍総理を条件付きで招待する意向を示したことについて 「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」と不快感を示したそうであり、確かに、一外相の分際で、これは日本に限ったことではないが、他国の首脳を条件付きで招待する意向を示すこと自体が失礼な話であり、首脳会談も軍事パレード招待でも、示した条件を飲まないとダメだとなれば行く必要ない。

　王毅氏と言えば、かって駐日大使を務めたことがあり知日派として知られているが、日本に喧嘩を売りに来たとしか思えず、大使としての資質はなかったし、支那人だから態度が大きく、偉そうなのは当然だとしても、この王毅氏は特に酷かった記憶がある。

　前述したように日本は戦後出来た国である支那共産党の支那（中国）と戦争はしていないし、なかった国と出来る筈はないのであり、菅官房長官もそれを分かっているから、王毅氏が何か言ったとしても政府として無視することにしたのであろうが、それより安倍総理におかれてはパレードの日に合わせて靖国参拝して欲しいものである。
（2015/03/11）

７０年前に中華人民共和国という国はなかったが

中国、９月に戦後７０年の軍事パレード　外国首脳を初招待

2015/01/24

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部は、今年９月３日前後に行われる反ファシズム戦争勝利７０周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施する方針を決めた。中国公安省の傅政華次官（北京市公安局長兼務）が明らかにした。

　北京市関係者によると、傅次官は２２日夜、北京市人民代表大会（市議会に相当）の関連会議に出席した際、「今年中に北京で行われる反ファシズム戦争勝利７０周年の軍事パレードの警備はわれわれにとって最も重要な仕事だ」と語った。その上で「今年の軍事パレードには外国の首脳を初めて招待した」とも語った。

　傅次官は外国首脳の名前を明らかにしていないが、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが含まれる可能性がある。

　中国では１０年に１度、大規模な軍事パレードを行うのが通例で、建国１０周年など節目の年の１０月１日の国慶節（建国記念日）に実施する。前回は胡錦濤時代の２００９年（建国６０周年）に行われ、前例踏襲なら次回は１９年になる。

　４年も前倒しする背景について共産党関係者は、「習政権は対日戦争勝利７０周年の記念日をとても重要視している。同時に、党内の権力闘争が白熱化しており、習近平国家主席は軍事パレードを通じて自身の権威を高めようとする狙いがある」と語った。

　今年の軍事パレードでは、中国人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。
(産経新聞）

（引用終了）

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　私は昭和２１年の戦後生まれなので、戦争の話は祖父母や両親などから聞いた範囲だだけであり、幼いころの思い出としては、空襲で焼かれたのか空き地が多かったことと、傷痍軍人が路上で募金を募っている姿を見かけことが何度かあるだけである。戦争中に実戦の経験があるのは父だけで、支那事変で金州？作戦参加し、その後はベトナム方面に転戦したそうで、多くの戦友が目の前で戦死していったとのことであり、そして終戦前には内地に戻り近衛師団に配属になったそうで、皇居内で警備していると今上陛下が目の前を歩いていかれたことがあったと話してくれたことがある。

　父が亡くなってからもう１０年以上経過するが、もっと戦争の話を聞いておけばよかったと思うし、特に支那事変とはどのような戦いであったのかであり、確か日本軍と蒋介石率いる国民党軍との戦いで、なぜ戦争と言わずに事変と言われているのは宣戦布告がなく、支那おける在留邦人の保護のために、日本軍が派遣されたものの、国民党軍に引き込まれる形で続いてしまったからだと言われている。

　日本の敗戦は米国に敗れたからであり、国民党軍との戦いに敗れていなかったものの、昭和天皇のご聖断により、終戦を受け入れた訳で、終戦時に支那には約１３０万の日本軍将兵と民間人８５万人が残されていたものの、蒋介石は「恨みに報いるに徳をもってする」として、多くの日本人をシベリアなどに抑留したソ連とは異なり、捕虜にすることもなく、約１０カ月という短期間で、日本への帰還を完了させたそうである。

   当時の支那には毛沢東率いる第八路軍（共産軍）も存在していたが、山賊とかゲリラと言われていたのは、兵力の損耗を恐れてまともに日本軍と戦うことはなく、逃げ回るだけだったからだそうで、それだけではなく国民党軍が勝ち取った戦果を横取りし、あたかも自分らが戦ったように宣伝するのを得意としていたようで、共産主義者とは責任は人に押し付け、手柄となるものは人のものでも自分のものにするのは今も昔も変わっていない。

　日本軍が武装解除されて支那から引き揚げる際に、第八路軍も日本軍の武器を手にすることが出来たことやソ連からの武器援助を得ていたことから、それを使って、支那は国民党軍と第八路軍が争う内戦状態となる訳で、その結果、第八路軍が勝利し、蒋介石率いる国民党軍は台湾に逃れたことで支那は第八路軍の支配下となり、昭和２４年（１９４９年）に支那共産党が支配する中華人民共和国が建国されるに至ったもので、だから支那は建国から６６年しか経っていない新しい国なのである。

　産経新聞によれば、その支那が、今年９月３日前後に行われる反ファシズム戦争勝利７０周年の記念式典に合わせ、外国首脳を招待して北京で盛大な軍事パレードを実施する方針を決めたそうである。７０年前の終戦時に中華人民共和国という国はなかったし、戦争に勝利したのは日本ではなく、前述したように国民党なのだから、１０年に１度の軍事パレードが通例となっているとなれば、前回が２００９年（建国６０周年）ならば、４年先の２０１９年でなければならないが、何でも早い方が良いと言う問題でもないだろう。

　世界最大のファシズム国家である支那が、戦ってもいない日本との反ファシズム戦争に勝利したとは笑わせるが、７０年前の終戦時における支那の正式な政権は国民党の中華民国政府であり、当時、影も形もなかった中華人民共和国が４年もサバを読んで記念式典するとは本気なのかと言いたくなるし、招待される外国首脳も困惑するだろう。

　招待される外国首脳はロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが含まれる可能性があるとしているが、プーチン大統領は参列するかも知れないが、朴大統領はどうするか非常に楽しみであり、日本と戦ったこともない韓国の大統領として参列したとしても、いつものように習近平国家主席と共に日本の悪口を言うこと忘れないだろうし、お互いに歴史を捏造する国同士なのだからこれからも仲良くやって欲しいものである。
（2015/01/26）