2020/10/10
来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。
岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。
政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。
政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。
だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。
菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。
これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮）
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■沖縄振興計画 国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。
(産経新聞）
写真：沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後
（引用終了）
血税（けつぜい）とは「 血を搾られるような苦労をして納める税金。負担の重い税金」のことだが、良識ある国民として、そのような税金が無駄なことに使われないように願っているのは言うまでもない。世間には税金を一円も納めていないのに、その税金でのうのうと暮らしている者もおり、例えば働くことが出来るのに、「仕事は出来ない」と嘘を付いて生活保護を受けている事例などが上げられる。
本当に困っている人のために税金が使われても反対する者はいないだろうし、そうではなく、無駄な事業に使われたり、税金にたかって自分らだけ美味しい思いをしたい勢力のために使われてはならず、それが、いわゆる既得権益であろうとも、見直しをするのも政治の役目であろう。
反日サヨク勢力の特徴の一つに弱者を装ったり、特別扱いするのは当然だとして税金にたかることを得意としているが、国のためには貢献する気はないが、「カネをよこせ」と言う訳で、政府は明らかにに反日サヨク勢力の活動資金になっている補助金などの廃止や減額を前例にとらわれず徹底的に行って欲しいものである。
産経新聞によれば、来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かったとのことで、岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にするようであり、政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せていると報じられている。
沖縄県には毎年３千億円台の沖縄振興予算が交付されているが、以前から無駄が多く、何に使われているか分からないと指摘されており、沖縄県とすれば米軍基地を受け入れているのだから、政府が予算を付けるのは当然としており、要するに基地をネタにして政府を「ゆすり、たかる」ことは良いことだと思っている証左である。
玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）したそうだが、国の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県の知事らしいし、要するにカネだけは貰うが、基地問題は別だと言っているのであり、選挙中に「補助金に頼らない自律型経済」と言っていた玉城デニー知事だったが、やっぱりカネは欲しいらしい。
沖縄振興予算の使い道は決まっていないそうで、要するに何に使っても良いことから、活動家等の反基地運動のために使われているとの噂があり、何年か前に基地廃止を訴える県民大会に参加した方が、会場までのバス代が無料だったので、ある市の担当者に理由を聞いたところ、予算が付いていると言っていたそうで、運転手付きのバスの借り上げ費用が沖縄振興予算が出ているとなれば、税金で反基地運動をやっているようなものである。
反基地運動は年３千億円台の沖縄振興予算を確保するためかもと思いたくなるし、そうなると、こんな税金の無駄使いはないことから、菅政権で、沖縄北方担当相に就任し、行政改革担当相も兼務している河野太郎氏にあっては沖縄振興予算の使い道を検証して欲しいもので、おそらく、驚くべきことに使われており、また予算を使い切れていないであろうから、残った予算はどうしているかも検証して欲しいものだ。
沖縄が米軍の占領下から日本に復帰して５０年になるが、地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される地方交付税交付金などによって既に復興している他の地方自治体と比較すれば、沖縄は５０年間何をしていたのかと言いたくなる。これも政府をゆすり、たかればカネが入ってくることを覚えているからで、要する沖縄がわがままで、怠け者と言う他はなく、だから、もう沖縄をいつまでも甘やかす時代は終わった言えるだろう。
（2020/10/14）