私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

朝日新聞は日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っている

2017年09月10日 20時52分10秒 | 偏向マスコミ

(社説)北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ

2017/09/08

 核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。

 「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」

 問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない。

 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。非核三原則は冷戦期の1967年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。

 米国の核抑止に頼る現実と、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす理想。その両者に何とか折り合いをつけようとした重い「国是」である。

 米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。それでも非核三原則を順守する姿勢が、冷戦後も、日本外交の柱となってきたのは間違いない。

 その日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す「核ドミノ」の発火点にもなりかねない。

 韓国ではすでに米軍の戦術核の再配備や独自の核武装を求める声が出ている。そうなれば、核不拡散条約(NPT)体制は揺らぎ、北朝鮮に核開発の大義名分を与えることにもなる。

 北朝鮮への対応に何よりも必要なのは日米韓の結束であり、その上に立って北朝鮮に影響力をもつ中国、ロシアとの調整をはかることだ。

 そのために日本が発信すべきは、朝鮮半島を含む北東アジアで「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則を堅持してきた日本の姿勢は、その主張を支える基盤となる。

 そんないま、日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う。

 石破氏は、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の米軍横須賀基地(神奈川県)や佐世保基地(長崎県)への寄港を例に挙げたが、北朝鮮に近い日本への寄港は必然性が薄い。周辺国の反発を招き、戦時には日本が攻撃対象になる恐れもある。

 「力対力」に傾く発言が自民党などで相次いでいる。

 首相側近の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期に来ていると考える」と語った。

 脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である。
(朝日新聞デジタル)
  
(引用終了)


 朝日新聞と言えば、事実ではないことをあたかも事実であるかのように捏造して報道するのを得意とする新聞であり、そのような新聞だから、購読者が激減しているそうだ。そうなると廃刊の恐れがあるが、今まで朝日がやって来たことを思えば当たり前の話で、新聞一つや二つが廃刊になったとしても国民生活に何の影響もないだろう。
 
 電車の網棚に捨てられている朝日を読んだことあってもカネを出してまで読んだことはないし、デジタル版の無料で読める記事だけで十分である。新聞宅配を利用していない方が、デジタル版のサービスがすべて使える有料コースを利用するとなれば月額3800円とのことだが、有料記事を読みたいために契約している方がどの位いるのか知りたいもので、もし契約している奇特な方がいるとなれば、今や反日放送局となったNHKと受信料契約を結んでいるようなものであろう。
 
 その朝日の8日付けの社説「北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ」を読んだ方は、いつもの朝日らしい社説だと思ったことであろうし、北朝鮮の核搭載の弾道ミサイルからどのようにして日本を守って行くかについて、今まで朝日が主張して来たことは何の役にも立たず破綻しているにも関わらず、その主張に何の変化もないからである。
 
 北朝鮮が核保有国となり、弾道ミサイルに核兵器が搭載可能となったものの、それでも非核三原則が役に立つから堅持せよと言う訳だが、日本が核抑止力を保有しなければ、北朝鮮のような核保有国からの恫喝に屈するしかなく、すなわち奴隷になることであり、また朝日が持ち上げる憲法第9条も北朝鮮を前にしては無力であることは間違いない。
 
 社説の最後は「脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である」だが、北朝鮮の脅威が迫っていても、日本は今まで通りで良いと言う訳だが、朝日がそう言うのであれば、まったく逆が正解であり、第9条の改正は必要で、非核三原則や専守防衛は廃止か見直すべきであろう。
 
 また「脅威に便乗するような強腰の主張」とはおかしな言い方であり、まるで北朝鮮より日本の方が悪いかのようで、この場合は便乗ではなく対抗とか対処と書くのが正解ではなかろうか。ともかく、第9条を厳守し、非核三原則と専守防衛の堅持したままでは日本を守れるとは思えないし、自民党の石破氏が、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の日本寄港を示唆していたが、安倍総理の揚げ足を取ることしかしない石破氏だがたまにはまともな事を言うものである。
 
 ともかく法律でもない非核三原則などは北朝鮮の核武装と言う脅威を前にすれば見直しは当然ではなかろうか。日本独自で核武装せず、核抑止として米国の核の傘に依存しておきながら、核の持ち込みまで三原則で禁止しているのは壮大な矛盾である。
 
 この朝日の社説の通りにせよとなれば、日本を亡国に導くものであり、北朝鮮の脅威を前にしても、相変わらずのいつもの朝日だった訳で、本棚に30年ほど前に購入した「朝日新聞はこの日本をどうする気か」との書名の本があるが、どうする気かは朝日の論調で簡単に分かることで、それは、日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っているからだ。
(2017/09/10)