国会で初の対テロ訓練 極めて異例、警察が参加
2015/07/06
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。
５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分間にわたりました。
大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。また、「事前に（犯人を）侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。
合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
（しんぶん赤旗）
（引用終了）
女性議員が多いことで知られている日本共産党は、今では国会や地方自治体においてそれなりの議席を持っている政党であり、確かな野党とか言って、他の野党と同様に普通の政党であるかのように装っているが、大きな間違いであり、共産党の目標は暴力革命によって現存の秩序を破壊し、独裁政権を作ることで、すなわち共産党に歯向かう者を粛清と称して殺されることに他ならない。
いまでは微笑戦術を称して暴力革命を目指している政党であることを隠しているが、かっては火炎びん闘争など暴力的破壊活動を党の方針として繰り広げていた時期があったのである。昭和２６年２月、共産党は極秘裡に第４回全国協議会を開催して「革命の時期が来た」として軍事方針を決定し、すでに武装闘争の方針を決めていた共産党は中核自衛隊、遊撃隊などを組織し、火炎びん、時限爆弾、けん銃などの製造方法を示した非合法文書を出していたことも明らかになっている。
党中央の軍事委員会は治安機関からの武器奪取、駐留軍物資の強奪などを指示し、そのために全国各地で警察官のけん銃が奪取されるなどの事件が多発したのである。共産党が起こした事件が主なものは平警察署占拠事件（昭和２４年６月）、田口村事件（昭和２５年１２月）、印藤巡査殺害事件（昭和２６年１２月）、白鳥警部射殺事件（昭和２７年１月）、蒲田事件（昭和２７年２月）、皇居前メーデー騒擾事件（昭和２７年５月）、大須騒擾事件（昭和２７年７月）などであり、他にも在日朝鮮人と共謀した多くの事件が発生している。
そのような武装闘争を繰り広げた共産党に対して国民からの非難が高まり、昭和２８年４月の衆院選では１名当選したが、同月の参院選では全員落選し、勢力が衰退したことから、軍事組織は解体された。当然ながら、党員から火炎びん闘争などの軍事活動を党のためだとして私生活を犠牲にしてまで行ったことで、党中央幹部の責任追及の声が起こったようだが、何の責任もとらなかったのである。今でも共産党は選挙で大敗しも党中央幹部で責任を取るものはいないし、共産主義者とは責任は他人に押し付け、手柄は他人のものでも自分のものにしてしまうのである。
武装闘争を一時中止したとしても、共産党の暴力革命の方針を堅持する姿勢には変化はなく、だから公安当局の監視対象となっており、議員は元より、党員、支持者なども監視されているだろうし、革マル派、中核派などと同じく極左暴力集団なのだから当然で、だから共産党の政策に賛同出来るものがあるとして、うっかり入党してしまうと、本人は元より、家族、親類までも就けなくなる職業があるので、共産党には気を付けた方が良いだろう。
しんぶん赤旗に５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練が国会内で行われたことについて、共産党として６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れていたことが掲載されているが、反対の理由は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっているなどである。
外国ではテロリストが国会に侵入する事件が既に起きており、日本では起きないとは言えないので、テロ対策訓練するのは当然なことであり、にも関わらず、共産党は反対とは自身がテロリスであることを自認しているも同然で、また暴力革命の妨げになるからであろうが、前述したように、そのような危険な共産党は破防法による監視対象になっていることを国民として認識を深めるべきあろう。
（2015/07/12）
写真；国会内での警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練の様子