墜落ヘリ飛行再開 県民軽視も甚だしい
2013年8月18日
あまりにも軍事を優先させ、県民の生命と暮らしを軽視する行為だ。最低限の要求すら受け入れられないこの理不尽な状況がいつまで続くのか。強い疑念と怒りを抑えることができない。 米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが、県民の強い反対を押し切って訓練飛行を再開した。宜野座村のキャンプ・ハンセンで同型機が墜落事故を起こしてからわずか１１日。事故原因も突き止められていない中での強行である。
米空軍は墜落事故後、同型機を点検し「訓練飛行を安全に実施できる」として再開したが、とても納得できるものではない。
事故原因が究明されない中での飛行再開に、県民からは「常識的に（対応を）お願いしたい」といった声が上がった。至極まっとうな感覚だ。事故原因が分かり、再発防止策が講じられるまでは飛行訓練を見合わせる。それが常識的なルールであり、その順守を訴えるのは最低限の要求だろう。
米軍は県民の最低限の要求にも配慮できないで「良き隣人」を決め込むのか。米軍の無理解や無配慮をとがめない日本政府の姿勢にもあきれるばかりだ。訓練再開に際しては、県民の最低限の要求によりも、明らかに米軍の言い分に最大限の配慮を示している。
しかし、こうした対米追従の姿勢が、米軍の沖縄に対する植民地意識、占領意識を助長し、県民の安全軽視の訓練を横行させているのだ。日本政府はそのことをもっと深く自覚すべきだ。
最低限の要求も聞き入れられない、常識的な配慮も示されない中で、垂直離着陸輸送機オスプレイの追加配備が強行されるなど、基地機能が強化されていることに危惧を覚える。惨禍が繰り返されないかとの不安が消えない。
宮森小学校へのジェット機、沖縄国際大学へのヘリなど、戦後数々の米軍機墜落事故の恐怖は県民の脳裏に深く刻まれている。
空に軍用機を見るたびに、轟（ごう）音を耳にするたびに、いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。
「狭い沖縄で飛ばすこと自体間違っている」。訓練再開後、ＨＨ６０ヘリが急旋回を繰り返す様子を見た住民からはそんな声も上がった。大方の県民の実感だろう。
沖縄の土地も県民の心も、基地負担の限界に来ている。
（琉球新報）
(引用終了）
新聞やテレビ局などの報道機関が偏向マスコミとかマスゴミとか言われるようになって久しいが、問題ないことを問題にして国民の良識をダメにし、その反面、問題にすべきことを報じないとなれば、偏向マスコミから得られる情報は偏ったものになる訳で、だから偏向マスコミは既に信用を失っているとの認識を持っているし、かっては世論を作ってきたとうぬぼれていたものの、すっかり信用を失って落選した元議員のようで、なんとも哀れな存在になりつつある。
世の中が平穏で事件も事故もないとなれば、報道する材料がないとして偏向マスコミとしては商売にならない訳で、だから常に何か起こることを期待しているとしか思えず、また、支那や韓国からの批判を呼び込むためのご注進報道も得意であり、今や国益を損ねるものと言えば偏向マスコミを真っ先に上げることが出来るだろう。
北は北海道から南は沖縄まで、まとな報道機関が存在しないのは日本の不幸であり、何か報道する度に批判されるのだから話にならないし、また、その批判を謙虚に受け止め、改めるところは改めれば良いのだが、その意思もないようで、「われわれの報道姿勢に何ら問題はない」と言う訳である。
偏向マスコミがまともなるのは西の空を見ながら日の出を待っているのと同じで、あり得ないと思っており、だから良識ある国民は、偏向マスコミから得られる情報はあくまでも参考程度にとどめて、それ以外の方法で得られる様々な情報を勘案して最終的な判断をすべきで、そうしないと民主党に政権を取らせえてしまったように、大きな過ちを犯すことになりかねない。
沖縄にも琉球新報という偏向マスコミの中でも最悪のレベルに位置する新聞があり、日本人以外が編集発行しているならば、納得出来る論調だが、そうではなく、まともな日本人が編集発行に携わっていて、この有様では、もはや報道機関としての域を超えていると言わざるを得ない。
琉球新報が、沖縄の米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイに反対する論調を掲げているのは「墜落の恐れがある」との理由だが、１８日付けの社説「墜落ヘリ飛行再開 県民軽視も甚だしい」の中でも、墜落事故を起こした米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練飛行を再開したことを批判し、また、オスプレイの追加配備が強行されるなど、基地機能が強化されていることに危惧を覚えるとして、「空に軍用機を見るたびに、轟（ごう）音を耳にするたびに、いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。」とまで書いているのだから、もう病気としか言いようがない。
墜落の恐れがない航空機は世界に一機もないし、それは民間機でも同じであり、偏向マスコミのヘリでも墜落するし、過去にも例があった筈だが、批判するのであれば、軍用機だけではなく、すべての航空機を対象にすべきではないか。ＨＨ６０救難ヘリは東日本大震災の際に救援にあたった部隊に所属しているヘリだそうで、ならば墜落事故によって亡くなった米兵を悼むのが人の道だが、琉球新報には、そのような考えはないようだ。
オスプレイの配備に反対するためとは言え、反対派が凧揚げをして、故意にオスプレイを墜落させようとしているにも関わらず、琉球新報がそれを批判することないのは不思議でならず、そうなると、今回の墜落がＨＨ６０救難ヘリではなくオスプレイであって欲しかったと思っているから、それを期待する社説を掲げたとしか思えない。
航空機の墜落を心配するのは分かるが、ならば、その心配は軍用機に限らず、すべての航空機に対して言えるもので、だが、なぜが軍用機だけに対して「いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。」と思うのか不思議でならず、琉球新報は軍用機を見ると墜落事故を恐れるとなれば、軍用車両を見れば交通事故の恐れがあると言うしかないが、いくらオスプレイの墜落を願っている琉球新報としても、苦し紛れにこのような社説を掲げるようでは偏向マスコミの代表格とも言える琉球新報の病気も末期症状だと言えるだろう。
（2013/08/21）