子ども手当はいつから？ 役所に問い合わせ
民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉である子ども手当について、千歳、恵庭の両市役所に選挙期間中から「いつから支給されるのか」などといった問い合わせが寄せられている。児童手当と混同しているケースもあるよう。もちろん具体的な内容の連絡はなく、担当者を困惑させている。
子ども手当は、子育て世帯の経済支援策として、１人当たり月額２万６０００円を中学卒業時まで給付しようとする内容。政権獲得後、初の当初予算を組む２０１０年度は半額、１１年度から全額支給する方針だ。
これと現行の児童手当を混同してか「児童手当申請に関する問い合わせが、８月上旬から寄せられている」と恵庭市子ども家庭課。千歳市子育て推進課も「（子ども手当の記事を）新聞を見たが」などと、選挙中に申請の問い合わせが数件あったと言う。
市民の経済支援ニーズの高さがうかがえるが、まだ国から各自治体にこの件に関する通知は一切ない。２００６年度に児童手当の支給対象が小学３年から６年に引き上げられた際は、秋までの申請期間を設け、翌年４月からさかのぼって支給した経緯がある。国の指示がないと対応できないが「市としても、予算組みがあり国と情報をみつにしていかないと」（恵庭市子ども家庭課）。
子ども手当創設に伴い、所得制限のある児童手当は廃止となる見込み。多くの世帯が恩恵を受けるが、共働きか否かなどで手取り額が変わり、不公平感を訴える声も予想され、各自治体の担当者は苦情対応にも戦々恐々としている。
(2009/09/01 苫小牧民報)
（引用終了）
先の衆院選で勝利した民主党に対して、既に「詐欺政党だ」との声も出ているようで、偏向マスコミと共謀して政権交代は実現したものの、マニフェスト（政権公約）として掲げていたことが、公約ではなく、あくまでも実現を目指すために努力をするだけだそうで、例えば高速道路無料化も、すべての高速道路ではなく、有料のまま残すところがあるとしており、これも選挙前には一切言わなかったことだが、それに有権者はすっかり騙された訳であり、民主党のことだけではないが、うまい話には気をつけた方が良いであろう。
その民主党が同じくマニフェストに掲げていた「子ども手当」だが、政権交代後にすぐに給付されるものではなく、来年6月の参院選挙の前らしく、そうなると給付対象になる子どもがいる有権者を買収するようなものであり、その支持を得て参院選を勝利すれば、その後に大増税するようで、１人当たり月額２万６０００円を中学卒業時まで給付するには、5兆円が必要とのことだが、税収が40兆円しかないとなれば、大増税して捻出するしかないであろう。
報道によれば、千歳、恵庭の両市役所に「（子ども手当が）いつから支給されるのか」などといった問い合わせが既に寄せられているそうであり、カネを貰えるとなれば必死で問い合わせしてくるような方が日本人だとは思いたくない。
この「子ども手当」の目的は、少子化対策のためであるとしても、配偶者控除、扶養控除をなくし、増税までして行うことには反対であり、また現金による給付はやめるべきで、さらに所得制限や国籍制限もないというのは不可解である。
在日朝鮮人と在日中国人だけで100万人いるにも関わらず、国民の少子化対策のための「子ども手当」が、外国人にまで給付されるようになれば、財源がいくらあっても不足するであろうし、さらに驚くべきことだが、正規の手続きで日本に入国し、働いている在留外国人にも給付されるそうであり、そうなると本国に子どもを残していれば、その子どもの手当が貰えることになる訳で、これでは借金をしてまでも日本に出稼ぎに来る外国人が増えることになり、その借金は「子ども手当」で返済すれば良いと思うであろう。
本国に残している子どもがもし10人いれば、10人分の「子ども手当」が給付されることになる訳で、また10人の子どもがいるとの確認方法は養育に関する証明書さえあれば良いのでは、偽造にかけては右に出る国はない支那、朝鮮によって、日本の富は吸い付くされることは明らかである。
国民の血税が「子ども手当」と言う名目で外国人にまで給付され、本国に送金されるようになれば、優雅な生活を送れるようになるであろうし、子どもが10人もいる外国人であれば、在日1年位で本国に豪邸を建てることが出来るかも知れない。
民主党による少子化対策は何ら国民のためにはならず、外国に血税を垂れ流すのも同然で、「国民の生活が第一」と言っておきながら、国民生活の向上のための政策を打ち出す様子もなく、国民が望んでもいないことを行おうとしており、これでは「民主党に騙された」として、急速に支持を失っていくであろうし、また国民受けが良い政策を打ち出したとしても信用しない方が良いであろう。
（2009/09/03）