民主・山口氏：ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を
９月11日（ブルームバーグ）：民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。
インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010年度概算要求で防衛関係費が前年度比３％増と伸びたことについて「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで３％増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」として、増額を認めるべきではないとの考えを示した。
その上で、具体的な見直し対象として、「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の１か２ぐらいだ。比重を下げられる」と述べ、弾道ミサイル対応にかかわる経費を挙げた。
防衛関係費は2003年度から09年度まで前年度比で７年連続減少していたが、４月の北朝鮮によるミサイル発射などを受け、防衛省は2010 年度概算要求で前年度比３％増の４兆8460億円と増額を求めた。このうち地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58％増)を計上している。
山口氏は対北朝鮮問題については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」と述べ、地道な外交努力で解決を図ることが必要と訴えた。
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（2009/09/11 ブルームバーグ・ニュース）
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民主党が叫び続けた政権交代が、先の衆院選で大勝したことから、ようやく実現することになり、16日に召集される特別国会において、首班指名選挙が行われ、鳩山代表が総理大臣に指名されるであろうが、未だに閣僚名簿さえも出来ていないようでは、いつでも政権交代が可能だと言いながら、その準備さえして来なかったのかと言いたいし、もう野党ではなく与党なのだから政権政党としての自覚を持って欲しいものだが、発足前から党内がゴタゴタしているようでは呆れてものが言えない。
先の衆院選で、外交安全保障に関する政策を何ら示さなかった民主党だが、それでも支持した方は、安全保障は国家にとって最大の福祉であり、国家国民の安全が脅かされれば、家族の団らんもなく、外食も出来ず、仕事にも遊びにも行かれなくなるが、そのようなことまで考えなかったとなれば、民主党が外交安全保障に関して、国民が不安を覚えるような政策をとろうとしても批判出来ないであろう。
本年4月5日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本向けて発射した際には麻生総理は自衛隊に対して迎撃を命じ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などが展開したが、民主党政権で同様なことがあった場合、迎撃を命じるかどうか分からず、「友愛外交」を進めれば、北朝鮮は核開発を中止し、弾道ミサイルを発射することもないと思っているかも知れない。
民主党の「次の内閣」防衛副大臣に予定されている山口壮氏が、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛に関して「役に立たない。撃ち落せる確率は100分の１か２ぐらいだ。比重を下げられる」と述べたことは、防衛省が2010年度概算要求の中で、ＰＡＣ３の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58％増)を計上していることに関し、その増額を民主政権では認めないようである。
撃ち落せないから、ミサイル防衛にカネを掛けることはないとなれば、これほど国民を不安にさせるものはなく、撃ち落とすのが難しいならば、発射される前に、その基地を叩くのが一番効果的であり、また北朝鮮が核兵器を保有したならば、その抑止のための兵器は核兵器しかないと思うが、そのどちらもダメとなれば、ミサイル防衛に頼らざるを得ないし、「役に立たない」と本当に思っているのであれば、他の防衛手段を示すべきであり、「ダメだダメだ」と言うだけで防衛副大臣が勤まるならば、犬や猫にやらせた方が良いであろう。
反対するだけで、他の有効な防衛手段の提案すらしない政治家である山口氏から文民統制を受ける防衛省・自衛隊はたまったものではないが、国家国民を如何にして守るのかとの自覚すらないようで、また防衛省で不祥事が続いていることを理由に防衛費の増額を認めないようだが、日本の安全に関わる問題とは別に考えるべきであり、不祥事がなければ防衛費を増額し、不祥事が続けば防衛費を減額するのかと言いたい。
民主党政権で、日本の安全保障政策は、かなり歪んだものになるであろうと予想しており、社民党と連立政権を組むようでは、野党時代と同じように自民党政権が進めてきたものに関しては何でも反対の防衛政策となり、その方が気楽であろうが、これでは国民を不安にさせるからして、なるべく早く野党に戻った方が良いのではなかろうか。
（2009/09/13）