来年１月撤退で一致へ 給油活動で民社国３党
民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。
ただ今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討。８日の政策責任者協議での合意を目指すが、連立協議の政策調整はヤマを越えた。
これに先立ち３党は４日午前、連立政権に向けた衆院選後初の幹事長級会談を開催。社民党は少数政党の意見が反映される連絡調整機関の設置や、衆院比例代表定数80削減の民主党方針の凍結を求めたが、結論を持ち越した。
民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。
これに対し社民党は(1)海自のインド洋補給活動からの即時撤退(2)東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え(3)米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止(4)日米地位協定の抜本改定?などを求めた。
３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。連立政権として重点的にアフガン支援を行っていく方向となった。
海賊対策は、民主党も「まずは海保で対応すべきだ」と主張してきた経緯から、海保主体で行うことで調整。普天間飛行場に関しては、社民党が「辺野古への新基地建設を含む、在日米軍基地の在り方を検討する」との表現に緩和する意向を示している。
地位協定は、幹事長級会談での議題に格上げした上で、３党で昨年まとめた見直し案を基に「米国との協議に臨む」などの表現で調整する。
(2009/09/05 中國新聞）
（引用終了）
政府は本年1月に、財団法人日本船主協会と全日本海員組合から、アデン湾を含むソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊艦船の早急な派遣を求める要望があったことを受けて、海上警備行動を発令し、3月14日に護衛艦「さざなみ」および「さみだれ」がアデン湾に派遣された訳だが、聞くところによると、出港に際し、同協会では「ありがとう 海上自衛隊」との横断幕を掲げて、感謝の気持ちを表したそうである。
その「さざなみ」および「さみだれ」による最初の護衛は、3月30日に行われ、5隻の商船がアデン湾を無事に通過することが出来た訳であり、これに対して同協会の前川会長は「（前文略）これも、護衛艦の乗組員の方々をはじめ、この任務に携わる防衛省および国土交通省の方々のご尽力の賜物であると厚く御礼申し上げるとともに、今後ともわが国商船隊の安全の確保を維持すべく任務を遂行いただけますようお願い申し上げます。アデン湾は、欧州とアジアとを結ぶ海上交通の要衝であり、自衛艦による護衛が、同湾を航行するわが国関係船の安全を守り、わが国の経済および国民生活に大きく貢献するものと確信しております。（以下略）」とのコメントを出しており、海自艦艇による護衛に対する期待感がいかに大きいものであるかが伺い知ることが出来る。
しかし、 今回の衆院選挙で、絶対多数を得た民主党は、社民、国民新両党との連立政権樹立へ向けた協議の中で、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、海賊対策を海自から海保主体に変更することを決めたそうであり、そうなると、海運の安全が確保されていることで繁栄を維持しているわが国として、海賊が出没しようが、シーレーンの安全確保は海保でも十分出来るとの認識なのであろうか。
各国が海軍を派遣しているのに、わが国だけが海保とは非常識の何者でもなく、もし派遣されたとしても恥をかくだけであり、ましてソマリア沖は日本の沿岸ではないのだから、そこまで遠洋航海が出来る船があるのかと言いたい。
ソマリア沖の海賊がどのような武器を持っていて、大型タンカーまで乗っ取ることを、この3党は知らないらしいが、海保庁長官は巡視船には防御能力もないとして派遣は無理だと言っていたような気がするが、それでも海保派遣となれば、海保職員は殉職を覚悟しなければならないであろう。
そこまで海保にこだわるのは、巡視船を1隻でも多く日本沿岸から離れさせることにより、警備を手薄にさせることかも知れず、そうなると韓国漁船による密漁も容易になるであろうし、北朝鮮の武装工作船の侵入も予想される。
民主党は外交と防衛に関して、どのような考えを持っているのかを明らかにしないまま政権交代となってしまった訳であり、今回のインド洋における給油活動からの撤退や、海賊対策は海自ではなく海保に変更などとする政策を本当にとろうとしているのであれば、まさに国賊であり、日本船主協会などが海賊に怯える船員達の安全確保を政府に要請し、海自艦艇が展開していることだけでも、どれだけ安心感を与え、感謝されているか民主党の連中には分からないのであろう。
（2009//09/05）
財団法人日本船主協会
●「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」成立に対する会長コメント
●海賊対処法に関する意見広告
●アデン湾において自衛艦による海賊対処のための商船の護衛が行われたことに対する前川会長コメント
●アデン湾における海賊対処のための海上警備行動発令に対する会長コメント
●アデン湾の海賊問題に関する全日本海員組合との共同声明について