中国の圧力に屈した慶応大学

　慶応大学の学生サークル「経済新人会」の招請により、台湾の李登輝前総統が、同大学の三田祭で11月24日に講演するとの理由で訪日査証の申請をした。しかし、大学当局は中国との学術交流などへの影響を恐れ、三田祭を主催する実行委員会も講演の実施を認めなかったとのことで、李氏は査証申請を一旦取り下げたが、同サークルは別会場での講演を企画していたことから李氏は訪日査証を再申請するとのことである。 　

　この問題は、中国側の圧力に屈して、慶応大学がトラブルを恐れて、同サークルに自粛を求めたとのことであり、小泉首相の靖国神社参拝の中止を迫る中国の横暴は、今度は大学の自治や学問の自由を奪うまでになってきた。普段から大学の自治を守れなど騒いでいる人などは、こんな横暴は絶対に許せない筈であり、大きな声で批判しなければならないが、まったく声が聞こえてこない。相手が中国だと、なぜが黙り込んでしまうようである。日中友好とは、日本が中国の言うことに反発せず、ありがたく聞いていることなのであろうか。
（2002/11/13）

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拉致被害者の家族を憤慨させた遺骨の捏造

　北朝鮮による拉致事件で、死亡したとされる被害者の松木薫さんの北から提供された遺骨は、顎の形などから骨相学的からして、鑑定の結果、別人のものであることが判明したとのことである。まったく、こんな人をバカにした話はない。これで、死亡したと伝えられる拉致被害者の死亡原因などは、すべて虚偽の可能性があると言わざるを得ない。

　松木薫さんの遺骨は、どういう訳か２度も火葬されているとことで、北朝鮮側は、DNA鑑定が出来ないようにあえて２度も火葬したのではないか。北は日本側から「拉致被害者が死亡したと言うなら遺骨くらいあるだろう」といわれて、あわてて、「２度も火葬したからばれないだろう」と思い、誰のものか分からない適当な遺骨を日本側に提供したことになり、これは杜撰と言うより捏造である。

　北朝鮮と拉致問題と核開発問題が解決したら国交正常化を望む人は多いが、拉致被害者の生存を信じる家族の思いを踏みにじり、人間の死の重みを軽く扱っている、こんなデタラメな国と何で国交を結ぶ必要があるのかと思う。北朝鮮との信頼関係を築く事など絶対にあり得ない。
（2002/11/12）

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破壊活動を繰り広げた極左暴力集団

　産経新聞を読んでいたら、ちょうど３１年前の１１月１０日は、沖縄返還協定のやり直しを求めた11・.10ゼネストの沖縄県那覇市の与儀公園で行われた「県民総決起大会」が荒れて、警備にあたっていた警察官が極左暴力集団が投擲した火炎ビンをもろに浴び、さらに角材でメッタ打ちされて殺害された事件の日であるとのこと。

　昭和４６年と言えば、９月１６日には、成田空港用地の第二次代執行の際、警備に従事中の警察官３名が東峰十字路で圧倒的な極左暴力集団の襲撃により殉職した事件のあった年である。また、あさま山荘事件は昭和４７年２月の事で、沖縄の事件の３ヶ月後になる。

　当時を振り返ると、極左暴力集団が暴徒化して社会を混乱させ、多くの犠牲者を出し、また破壊活動を繰り広げていた様子が目に浮かぶ。その暴力活動を行っていた人は、口をつぐんで惚けているが、今や社会の中枢として、活躍している年齢になっている事であろう。この警察官の殉職がなかったら、沖縄の本土復帰のスケジュールに狂いが生じ、日米関係に影響が出たかもしれないと指摘する専門家は少なくないと言う。それにしても警察官の犠牲があまりにも大き過ぎる。その極左暴力集団に同情し、支援した人々やマスコミの責任は許し難い。
（2002/11/10）

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公安調査庁の朝鮮総連への調査は当然

　１１月８日の衆院財務金融委員会で、公安調査庁の栃木庄太郎次長は、北朝鮮による日本人拉致事件への関与が取り沙汰されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を調査していると言明し「破壊活動防止法の適用を十分考えつつ調査している」と述べた。破壊活動防止法第４条には、「暴力主義的破壊活動」の様々な行為が定められ、団体の活動として、破防法の目的はそのような活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、それに関する刑罰規定を補整し、公共の安全の確保に寄与することである。

　いかなる団体であれ「暴力主義的破壊活動」を過去に起こし、また将来起こす恐れがあれば、公安調査庁が指定して調査活動をするのは当然であり、であるから調査されている団体が「違法な調査活動はやめろ」とは言ったとしても、公安調査庁「あなたの団体は今まで何をしてきたのか。暴力主義的破壊活動そのものではないか。調査はやめない」と突っぱねれば良いのである。朝鮮総連が調査結果から日本人拉致事件への関与が明確になれば、破防法を適用して、活動制限や解散の指定などの請求を公安審査委員会に行うのは当然であり、公安調査庁の栃木次長は法に基づき、当たり前のことを言っただけである。
（2002/11/09）

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イージス艦派遣を決断せよ

　テロ対策特別措置法により、海上自衛隊がインド洋・アラビア海で活動中であるが、政府は派遣期間を１１月１９日から来年５月１９日までの６ヶ月間延長を固めたとのことである。今回も昨年派遣を見送ったイージス艦の派遣の是非が再び論議されているが、反対する人の言う理由は、「米英軍との情報の共有は集団自衛権にふれる恐れがある」「この時期のなぜ活動内容の拡大が必要なのか」とか色々あり、テロ事件が未だに多発している現状からして、高い情報収集能力があるイージス艦の派遣をためらうとは不可解である。

　反対する人は海上自衛隊の護衛艦の乗組員の安全などまったく考えていないのではないか。米国を失望させないために派遣すべきだとの声もあるが、持っている装備を最大限に活用して乗組員の安全を守るのは当然であり、前回、派遣に慎重であった北朝鮮に媚び、親中派の先鋒である野中広務氏の影響力は確実に弱くなっている。野中氏よ。勲一等旭日大綬章を貰ったのだから静かにしてて欲しい。小泉首相は今度こそは派遣を決断すべきである。
（2002/11/7）

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旧正田邸の取り壊しに反対する

　美智子皇后陛下がお住まいになっておられた旧正田英三郎氏邸が、資産を相続したご兄弟から相続税の物納申請がなれたことから、競売のため取り壊されることになったそうである。塩川財務相は「（建物を）残す考えはない。法律、政令通りにやるのが一番で、特例は避けたいと思っている」と述べ「法的処分の前に歴史的、建築的に審査をして色々と考えることはあるが、今回はそういった意見の提出がない」と説明したという。

　頭のいい人が伝統文化を守ることは大事だと普段から言っておきながら。古くなった建物だからとして、なぜ由緒ある建築物を破壊してしまうのか。古くても良いものは修理してでも保存しようとは考えないのであろうか。まったく残念でたまらない。それも畏れ多くも美智子皇后陛下がお住まいになっておられた住宅ではないか。この事に憤慨している時、皇室との結びつきが深い長野県軽井沢町が同邸の町内への移築・保存を近く財務省に申し入れることを決めたという。軽井沢町の英断を期待する。
（2002/11/6）

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何でこの人が勲一等旭日大綬章なのか

　産経抄でも触れていたが、11月３日に平成14年度の秋の叙勲で4,605人の受章者が発表された。勲一等旭日大綬章には、元北海道・沖縄開発長々官の上原康助氏、元建設相の中山正暉氏、元自治相の西田司氏、元官房長官の野中広務氏の４名が受賞しているが、新聞を見て、思わず「エー何でこの人が」と声を上げてしまった。

　上原康助氏は沖縄出身の社民党員として反米基地闘争を先頭になり繰り広げた闘士で、中山正暉氏は、かっては「わかりやすいソ連史・脅威の検証」などの著書を表し、また、沖縄県の前太田知事に地政学的な見地から米軍基地の存続を訴えていたが、その後は、なぜ転向したのか、北朝鮮寄りとなり、ご存じのとおり拉致被害者への失言問題を起こしている。

　野中広務氏については、言うまでもなく、北朝鮮に媚び、また親中派の先鋒で、米国同時多発テロ後、国家の中枢を警備することを可能とする自衛隊法改正案に反対し、テロ特措法による海上自衛隊のイージス艦の派遣に反対した人である。このような人たちばかりが、なぜ勲一等旭日大綬章が受章されるのか。拉致被害者や家族は怒りがこみ上げて来るのではなかろうか。今年は寒い冬になりそうだ。
（2002/11/4）

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経済援助が喉から欲しい北朝鮮の戦術

　北朝鮮の金剛山で行われていた南北赤十字会談は、韓国側は拉致された漁民の安否確認を北朝鮮に求めたところ、北側は強く反発して会談は決裂した。９月１７日に日朝首脳会談が行われる前には、日本も「拉致問題など存在しない」と北側から言われてきたが、会談で金総書記は日本に対しては拉致を認め、被害者の帰国が実現している。

　しかし、いまだに韓国は過去の日本と同じ事を言われている。この差は何であろうか。経済援助が喉から欲しい北側の戦術か核開発問題での日米韓の間にくさびを打ち込もうとする北の謀略であると思う。国交正常化交渉は物別れに終わったが、拉致や核開発問題で、交渉が旨くいかず日本から経済援助が得られないことになったら北朝鮮は態度を翻し、「拉致問題など存在しない」と言うようになるであろう。核開発を続けるこのような危険な国が近くにあるのに、韓国では反米デモが行われており、日本でも保守系の中に反米主義が高まっている現状を憂うものである。
（2002/11/3）

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あまりにも非礼な江沢民国家主席の靖国参拝中止要求

～政府は天皇皇后両陛下の靖国神社ご親拝の再開を決断せよ～

　１０月２７日にアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)に出席するためにメキシコのロスカボス市を訪問中の小泉総理は、市内のホテルで支那の江沢民国家主席と会談した際に、江主席は４５分間の会談中、３回も執拗に小泉総理の靖国神社参拝について抗議したとのことである。

　国際会議の最中に、この江主席の発言は、あまりにも非礼であると言わざるを得ない。江主席は、かって日本を訪問した際、宮中晩餐会の席上で「不幸なことに、近代史上、日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を進み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました」など、５０年以上の前の事を謝れと謝れと執拗に言明したことがあり、多くの日本人がその非礼な態度にうんざりした。どうもこの方は、時、場所、場合などをまったく考慮せず、高圧的な発言を繰り返す癖があるようである。

　どこの国にも戦没者を慰霊する施設はあるであろうが、その国の政府代表が、その御霊のお慰めし、追悼することは国民の代表者としての義務である。それについて、外国からとやかく言われる筋合いないし、言うことも可笑しいのである。江主席は、小泉総理の参拝が「１３億人の中国人民の感情に触れることだ」と述べたというが、感情に触れるかどうか知らないが、靖国神社が戦没者を慰霊する日本の中心施設として定着している日本国民の感情の方が大事である。

　小泉総理は「(いわゆるＡ級戦犯ら)特定の方をお参りするのではなく、心ならずも戦地で倒れた方々や、やむをえず戦場に行かれた方に哀悼の意を表明し、二度と戦争をしてはならないとの決意で参拝した」と答えたというが、「日本国の代表として、戦没者を追悼することは当然だ。追悼するな参拝するなとは甚だしい内政干渉ではないか」と言って、もっと強く抗議した方が良かったのではないであろうか。

　靖国神社参拝の件で、未だに繰り返される支那の理不尽な要求に屈することなく、断固して反論すべきである。支那は、小泉総理の靖国神社参拝は「戦争の美化している」「軍国主義の復活の現れ」「戦争犯罪人であるＡ級戦犯の礼賛である」と歪曲して、いちゃもんをつけているが、戦没者を追悼することが、なぜいけないのか。今の日本には戦争を美化し、軍国主義の復活の現れがあるなどとは笑わせる。核兵器を保有し、毎年１０％以上の軍事費を増強させ、東南アジアに触手をのばし、現にチベットなどを侵略している支那の方こそ、軍国主義の国ではないのか。

　わが国が支那と国交正常化してから３０年が経過したが、このような命令とも言える言動を支那が繰り返すならば、確実に日本人の支那嫌いが増すだけである。支那は日本に対して何を言って内政干渉とは思っていないようであり。過去の戦争の事を持ち出せば、日本は頭を下げると思っているようである。

　この侮辱した命令口調や、支那側の不当な要求に終止符を打つためは、天皇皇后両陛下の靖国神社ご親拝を再開することである。昭和天皇は昭和５０年までは折りにふれてご親拝されていたが、それ以後の天皇陛下のご親拝は政治的な理由で行なわれていない。天皇皇后両陛下をはじめ皇族の方々のご親拝が恒常的に行われることになれば、戦没者の御霊が、お慰められることであろうし、ご高齢になられた遺族の方々の心の支えになることだろう。それが出来ないということは、この国は何か異常なのである。

　日朝国交正常化交渉で日本側もようやく毅然とした態度を示したように、支那に靖国神社参拝の件でいつまでも、ガタガタ文句を言われないように、政府は天皇皇后両陛下の靖国神社ご親拝の再開を早期に実現させる決断をすべきである。
（2002/11/02）　

この記事は「私の主張」第１４８号
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反日日本人が中国にご注進か？

  鹿児島県議会が、今年７月に県立高校の修学旅行の訪問先から南京虐殺記念館を外す請願を採択したことについて、同記念館が抗議文を送ってきたそうである。「記念館は歴史事実として反論の余地がない資料を展示しており、（訪問中止は）日中関係に重大な影響を生みだし、正しい歴史認識を奪い、溝を深める」と指摘している。歴史認識については、同じ事実でも国家間では１８０度も見解が異なることがあり、中国の一方的な歴史認識の押しつけになってしまう同記念館の訪問を避けたのは当然である。

　それは、過去の戦争のことを知らない高校生が、展示物を見て「日本人はこんなに悪かったのか」と洗脳されてしまう恐れがあるわけである。しかし、一地方議会のこのような採択結果が、何で中国側に漏れるのか。そこには反日日本人の暗躍があり、中国にご注進したのであろうか。こんな日本人がいるとすれば、付ける薬はない。
（2002/11/01）　 　 　

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