北朝鮮が核実験を強行したことを巡り、韓国では金大中(キム・デジュン)前大統領時代から行って来た対北朝鮮太陽政策への批判が高まっているようであり、北朝鮮の金正日と歴史的会談を実現させ、東アジアの平和と安定に貢献したとしてノーベル平和賞まで受賞した金大中氏だが、その賞が北朝鮮の核兵器保有と言う悪夢に繋がってしまった訳だが、にも関わらず「失敗ではない」と抗弁しているとのことで、韓国人の特癖である厚顔無恥と責任逃れは正にこのようなことを言うのであろう。
聯合ニュースによれば、その金大中氏が光州市内の大学で開かれた特別講演で「北朝鮮の核問題解決のためには米国と北朝鮮の直接対話が必要。太陽政策を攻撃したからといって可能になるものではない」「過去の記憶をたどっても、北朝鮮が太陽政策を理由に核開発をすると発表したことはない」と強調し、太陽政策への批判に反論し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に、その旨を伝えたところ、これに同意を示したと報じているが、太陽政策が失敗ではないと言うならば、北朝鮮が核実験をしようが、弾道ミサイルを乱れ撃ちをしようが、太陽政策を継続すれば良いではないか。
失礼ながら金大中氏は大分ボケが来ているのではあるまいか。「北朝鮮の核問題解決のためには米国と北朝鮮の直接対話が必要。」と言っても、北朝鮮は直接対話がなされていた6カ国協議の間に核開発を継続していたことは明らかである。その開発の費用を太陽政策によって北朝鮮は補っていた訳であり、言わないとは思うが、北朝鮮の高官が「韓国からの援助は役に立った」と言ったとしたら、どう説明するつもりであろうか。
さらに「過去の記憶をたどっても、北朝鮮が太陽政策を理由に核開発をすると発表したことはない」とは反論になっていない。北朝鮮にとっては太陽政策があったおかげで核開発が出来た訳で、こっそり核開発をするためには、そのような発表をしないのは当たり前であり、それにも気づかなかったとは、この程度の認識の人が大統領であったとは驚きの何者でもなく、韓国の不幸である。
韓国の二代に渡る大統領が、対北朝鮮太陽政策を継続して来たのは、同じ民族として対立することなく融和を図ることで朝鮮半島の平和を築こうとしたのであろうが、その政策は失敗とまでは言えないと抗弁したとしても、北朝鮮がこっそり核開発をしていたことが判明した時点で、誰の目にも失敗と写るのではないだろうか。
今後、韓国では太陽政策を始めた金大中前大統領と、それを引き継いだ盧武鉉大統領への責任問題を巡って批判が高まるだろうし、国連安保理で対北朝鮮経済制裁に向けた決議が行われようとしているにも関わらず、未だに「太陽政策は成果もあり、誤っていなかった」と言って、制裁に難色を示しているようでは、韓国もテロ支援国家として国際社会から非難されることであろう。
(2006/10/11)
この記事は「今日のコラム」
「韓国で高まる対北朝鮮太陽政策への批判」
としてHPに掲載されていたものです。
聯合ニュースによれば、その金大中氏が光州市内の大学で開かれた特別講演で「北朝鮮の核問題解決のためには米国と北朝鮮の直接対話が必要。太陽政策を攻撃したからといって可能になるものではない」「過去の記憶をたどっても、北朝鮮が太陽政策を理由に核開発をすると発表したことはない」と強調し、太陽政策への批判に反論し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に、その旨を伝えたところ、これに同意を示したと報じているが、太陽政策が失敗ではないと言うならば、北朝鮮が核実験をしようが、弾道ミサイルを乱れ撃ちをしようが、太陽政策を継続すれば良いではないか。
失礼ながら金大中氏は大分ボケが来ているのではあるまいか。「北朝鮮の核問題解決のためには米国と北朝鮮の直接対話が必要。」と言っても、北朝鮮は直接対話がなされていた6カ国協議の間に核開発を継続していたことは明らかである。その開発の費用を太陽政策によって北朝鮮は補っていた訳であり、言わないとは思うが、北朝鮮の高官が「韓国からの援助は役に立った」と言ったとしたら、どう説明するつもりであろうか。
さらに「過去の記憶をたどっても、北朝鮮が太陽政策を理由に核開発をすると発表したことはない」とは反論になっていない。北朝鮮にとっては太陽政策があったおかげで核開発が出来た訳で、こっそり核開発をするためには、そのような発表をしないのは当たり前であり、それにも気づかなかったとは、この程度の認識の人が大統領であったとは驚きの何者でもなく、韓国の不幸である。
韓国の二代に渡る大統領が、対北朝鮮太陽政策を継続して来たのは、同じ民族として対立することなく融和を図ることで朝鮮半島の平和を築こうとしたのであろうが、その政策は失敗とまでは言えないと抗弁したとしても、北朝鮮がこっそり核開発をしていたことが判明した時点で、誰の目にも失敗と写るのではないだろうか。
今後、韓国では太陽政策を始めた金大中前大統領と、それを引き継いだ盧武鉉大統領への責任問題を巡って批判が高まるだろうし、国連安保理で対北朝鮮経済制裁に向けた決議が行われようとしているにも関わらず、未だに「太陽政策は成果もあり、誤っていなかった」と言って、制裁に難色を示しているようでは、韓国もテロ支援国家として国際社会から非難されることであろう。
(2006/10/11)
この記事は「今日のコラム」
「韓国で高まる対北朝鮮太陽政策への批判」
としてHPに掲載されていたものです。