受信料収入６６６億円減も ＮＨＫ デジタル化で契約減
2010年10月10日 朝刊
来年七月二十四日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってＮＨＫ受信料を支払わなくなるなど、ＮＨＫの受信料収入が約九十一億～六百六十六億円減る恐れがあることが九日、ＮＨＫの試算で分かった。
最悪の場合、受信料収入の一割程度が失われることになり、二〇〇四年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるＮＨＫにとっては大打撃。一二年度に計画する受信料収入の視聴者への１０％還元にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫ幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、ＮＨＫが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、一一年度の受信料収入を予測。一〇年度末で三千七百二十二万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約六十二万～四百四十八万件減る結果、受信料収入も一〇年度予算の六千五百五十億円の約１～１０％減少する見通しという。
試算の数字に幅があるのは、まだ対応を決めかねている家庭が今後どれだけデジタル受像機を購入するかや、ＢＳアナログ視聴世帯が衛星契約を継続するかなどが読み切れないため。実際に、試算の基になる調査が行われた今春以降、デジタル受像機の出荷台数はエコポイント効果もあって総務省などの普及目標を上回っている。
ＮＨＫは一一年度予算では減収を見込まず、三月末で千二百六十億円ある繰越金などで対処する方針。幹部の一人は「予算は、すべての家庭にデジタル放送が見られるようにするという前提で組む。減収のリスクはあるが、そうならないよう全力を挙げる」と話している。
(東京新聞）
（引用終了）
かってタバコを吸ったことはないし、これからも吸うことはないが、私の身内で、ヘビースモーカーだったのに、きっぱり吸うのを止めてしまった者がおり、その訳を聞いたところ「タバコ代に含まれる税金の高さに驚き、バカバカしくなったからだ」とのことで、また「必要経費は削れないが、車も普通車から軽にして、払う税金を少しでも少なくして、他の費用に当てたい」と言っていた。
タバコを吸わない方にしてみれば、この1０月から実施された値上げは関係ない話だが、今まで吸っていた方となれば深刻なことで、吸う本数を減らしたり、これを機会にやめる人が出てたとしても何ら不思議ではなく、それはタバコを吸わなくとも生活に影響が出ないからである。
そのタバコの値上げの話と同じことだが、来年７月２４日に予定されている地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、テレビを見ることを止める方もいるであろうし、朝鮮ドラマが多く、ニュースでさえも捏造と偏向が酷いとなれば、国民にテレビを視聴する義務はないからして何ら問題はない。
アナログ放送を見ていると地上デジタル放送への対応を促す表示が頻繁に出ているが、それを見ていても、どうして良いのか分からない高齢者もいるであろうから、そこに付け込み、対応する工事をすると言って金を騙し取る輩もいると思っている。
アナログテレビしかないとなれば、来年７月は、ＮＨＫとの受信料契約を解約する必要があるが、解約の仕方が良く分からない高齢者もいる筈であり、私の知り合いには高齢者も多いので、ＮＨＫとの受信料契約を解約する機会だとして、良く教えて上げたいし、テレビが映らなくなっても受信料を払い続けることのないようにさせたいものだ。
報道によれば、地上波デジタル化に伴い、ＮＨＫの受信料収入が約９１億から６６６億円減る恐れがあることが、ＮＨＫの試算で分かったそうであり、「だから何なのか」としか言いようがないし、デジタル放送対応のテレビを買ってまで、見たいとは思わない方が多くなればなるほど受信料収入は減るのは当然ではないか。
また、ＮＨＫの幹部の一人は「すべての家庭にデジタル放送が見られるようにするという前提で組む。減収のリスクはあるが、そうならないよう全力を挙げる」と話しているとのことである。デジタル放送が見られなくなればＮＨＫ受信料を支払わなくなるから必死になっているようだが、地上波デジタル化移行を機会に、前述したようにテレビを卒業してＮＨＫ受信料を支払わなくなる方もいるであろうから、受信料収入が減るのは避けられないであろう。
ＮＨＫは、各家庭のデジタル放送対応のテレビを保有しているかいないかを調査しているようで、先日、ＮＨＫを名乗る者から電話があったが、「わが家にテレビがあるのかないのか。あったとしても、それがデジタル放送対応のテレビなのか、ＮＨＫになぜ答えなければならないのか。その法的根拠があるのか。ＮＨＫとは契約する考えはない」と言っておいた。
見ていなくても受信料を払えって言ってきたＮＨＫであるからして、見られなくなっても払えと言いそうだが、デジタル放送対応のテレビを購入したとしても、それをＮＨＫに届け出る必要はないとなれば、私のように保有の有無を答えない場合は、ＮＨＫはどうするつもりか。反日公共放送局であるＮＨＫが困ることならば何でもしたいと思っており、ＮＨＫがなくなっても生活には何ら支障はないからである。
（2010/10/13）
NHKだけでなく民放も視聴率ダウンで広告収入が減り、中には倒産する放送局が出てくるかもしれません。
そうなるとテレビや新聞でなくネットでニュースを見る人が増えシナや朝鮮問題に関して偏向報道のない真実を知り始めることになって、これは私たち愛国者にとって良いことではないでしょうか。
それに苦情を言ったら、恫喝されました。
どこに問い合わせをしても、地デジ対応が前提とされているため、とりあってもらえません。
当方から積極的に解約を申し出ても、受像器の廃棄証明書やら、なんやらかんやらと面倒な手続きが必要のようです。詳しく教えてくれず、私の話し中に乱暴に電話を切られてしまいました。
生活に事欠く年金生活者には、国が決めたからといって、はいそうですかと何十万もする高価なテレビは買えません。
高齢者には難しい手続きはできそうにもありません。解約が成立するまで時間が掛かりそうですが、その間はテレビが無くても聴取料は払わなければならないようです。
コメントありがとうございます。テレビを見なくとも生活には支障がありませんし、見たいとは思わない番組ばかりとなれば当然で、朝鮮ドラマや売れないタレント（出演料が安い）ばかりの番組ばかりとなれば、当然ながらテレビ離れを加速します。
ニュースはテレビよりネットで見ることが多くなりましたが、偏向捏造は朝飯前となればテレビなど見る価値もなくなったと言えるでしょう。
ネットが使用出来るのであれば、「NHK 解約」で検索されると、解約方法がいくらでも出てきます。
基本的には郵送にて解約通知を送付する、という形式になろうかと考えられます。
（NHKへの問合せは話にならないようですので）
その際は、内容証明及び配達証明にて送付することを強く推奨致します。
具体的な方法につきましては、「NHK 解約 内容証明」で検索してみて下さい。
ＮＨＫは放送法を改定して、テレビがあろうがなかろうが、受信料を取れるようにしたいらしいです。
ネットの普及やワンセグなどの視聴を考慮し、
「取りっぱぐれ」のないようにしたいのでしょう。
不払いへの督促の強化、未契約でいることも
許さない、というような路線へ変えたいようです。
全く、そんな馬鹿な話があるでしょうか。
そんな横暴なこと許せません。
日本のための放送をしているならまだしも
どこかの国に有利なものばかり
垂れ流し、日本人のデモは一切報じない。
そんな反日的な放送局など
いりません！
なくなればいいのです。
http://mshks1318.iza.ne.jp/blog/entry/1698230/
NHKの敷地内にシナの中央テレビが入りこみ番組の検閲を行っていると言う驚愕の事実です。
翡翠様の言うとおりこんな反日放送局はいりません。
コメントありがとうございます。来年7月の地上波デジタル化の際に、ＮＨＫとして、受信料の徴収はどうするのか対応策は考えていないようで、銀行引き落としで受信料を払っている方は、地デジ対応していようがいまいが、受信料は引き落とされることになるでしょう。
ですから、その時点で解約するしかない訳で、ネットで検索すれば、解約方法が分かりますので、是非ＮＨＫとの縁を切ってください。私の場合は、ハガキで受信機の廃止届けをしたのですが、その際には配達証明付きとしないと、「そのようなハガキは届いていない」と抗弁するからです。
銀行引き落としで受信料を払っている場合は、その銀行に行って、引き落とし停止の届けをすれば、次回からは引き落としされませんので、お勧めします。ですが、その場合は受信料契約をしていながら未払いになりますので、訴訟の対象になることから、すぐに解約の手続きをとる必要があります。難しいことはありませんから、頑張って下さい。
コメントありがとうございます。NHKの受信料ほどバカバカしいものはないと思っており、テレビなど見る暇もないのに、高い受信料を払うのはカネをドブに捨てるようなもので、まったくの無駄なことです。
確かに、ラジオならば他のことをしながら聞くことも出来るし、電気代もかかりませんからね。私もBOOK OFFの100円コーナーに良く行きますし、テレビに比較してもはるかに良質な情報を得ることが出来ます。ネットをやっている時間が多くなって本を読む時間が減ってしまって、購入したものの、「つん読」が増え、読んだ本より、まだ読んでない本の方が多くなりましたね。受信料を払うのであれば、そのカネで本を買った方が良いに決まっています。
コメントありがとうございます。各家庭や企業などを個々に訪問して受信料契約を結ぶ今のような方法では、受信料の公平な負担など出来る訳はなく、徴収員が必死になって、すべての未契約や未払い家庭などを訪問することは不可能ですからね。何度も言っているようにスクランブル化しかなく、それ以外の方法では受信料の公平な負担など出来る訳ありません。
テレビがなくても受信料を取ることになれば、買ってもいない商品の代金を払うようなもので、そのようなことがＮＨＫだけに許される訳はなく、財産権を侵害することになり、そのような法は憲法に趣旨からしても無効だと言えます。
ＮＨＫがなぜ嫌われているのかを分かろうともせず、相変わらず反日放送を繰り返していれば、ますます解約する者は増えることになります。もしＮＨＫがなくなるようなことがあれば、こんな嬉しいことはありません。今や偏向レベルは朝日を越えたと言って良いでしょう。