日本と同じ公務員の政治活動に悩む韓国

　韓国でも公務員が法を破り、特定政党に対する支持宣言をするなど政治的中立義務を守らない状況があるようで、朝鮮日報は３月２５日に「教師の政治的中立は合憲をめぐり」との社説を掲げ、「憲法裁判所が、小中学校の教師の政党加入や選挙運動を禁止した現行の法規定に対し、全会一致で合憲との決定を下した。」として公務員の政治的中立義務を再び確認させた決定をしているとのことである。

　このことは、公務員は法を執行する立場にありながら、違法行為を繰り返していることを憂い、社説はさらに「現在韓国は事実上、法のない国だ。法により勤務し、法により国民を強制する権限を行使している公務員が、先頭に立って法を破り、弾劾反対と特定政党に対する支持宣言をするなど、不法集団行為を展開しているためだ。 韓国を除いて世界のどこに、真っ昼間から無法の限りを尽くす国があろうか。」と書いているが、日本に限らず韓国も公務員の中で特に教師の特定政党への加担や政治活動に悩まされているようだ。

　この社説を韓国を日本と変えて日本の新聞に掲載しても十分通用するが、日本でも最近、社会保険庁の男性職員（５０）が、日本共産党の機関紙を配ったとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反容疑で警視庁に逮捕されており、公僕と言われる全体の奉仕者たる公務員が特定政党を支持し、その政党の利益となる行為をしていては韓国・朝鮮日報の社説ではないが「公務員が真っ昼間から無法の限りを尽くす国があろうか。」と言いたくもなる。

　韓国でも政治活動を行った公務員を処分しているようだが、及び腰のようであり、何年か前の日本のようだ。日本でも何十回も処分を受けながら免職にもならず、政治活動家と言った方が正解で、収入を得るために片手間で教師をやっている輩もいるようである。日本では様々の職種のある公務員の中で、毎年のように政治的活動や通達無視などで大量の処分者を出しているのは教師達であり、政治的に中立でなければならず、また上司の指示に従う義務がある公務員であるとの意識がないようである。

　政治活動をしたり、特定政党を支持するような問題ある公務員はドンドン処分すべきであり、朝鮮日報の社説に、「法の適用を放棄すれば、政府自らが無政府状態を招き入れることになるのだ。」と書いてあるとおり、それら違法行為を行った公務員を処分せずにいたら、国民に法の順守を訴えても説得力がありません。公務員は常に国民の模範となり法を守って行動してこそ法治国家と言えるのではなかろうか。
（2004/03/31）　

この記事は「今日のコラム」
「日本と同じ公務員の政治活動に悩む韓国」
としてHPに掲載されていたものです。