6月12日から2日間の日程で、外務省のおいて行われた日本、韓国の両政府の排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉は、韓国側が鬱陵島をEEZの基点だとしてきた従来の主張を竹島に変更したことや、日本側は竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠していると主張していることからして合意に至ることなく、9月にソウルで次回交渉を再開することだけは合意して終了した。これでは、韓国が竹島の不法占拠を認めない限り何度協議しても合意に至ることはなく、EEZ境界線画定など無理ではなかろうか。
支那とも東シナ海のガス田開発を巡り、共同開発区域などに関して協議が断続的に行われているが、協議を継続していれば、そのうちに支那は日本側の主張を理解し、譲歩するとは思えない。既に日本と支那の中間線付近では支那は天然ガスの採掘を開始していることからして、日本が円満に解決しようと支那と協議を継続したとしても、支那は開発を中断することもなく、海底探査のデータも提出しないであろうし、日本が「協議をしたい」と言っているから支那は仕方なく応じているだけであり、円満に解決したいとは少しも思っておらず、東シナ海のガス田開発を巡る問題は既に解決済みであるとの認識であろう。
韓国も同様であり、竹島の領有権問題は解決済みであって、日本の主張には根拠がないとしているからして、韓国がEEZは竹島を基点として境界画定をすることを主張している限り合意はあり得ないし、協議を繰り返しも無駄と言うべきだろう。
竹島が日本固有の領土であることは歴史上明らかであるが、韓国がどのような資料を持ち出そうが、それが揺らぐことはなく、戦後の混乱期に韓国が国際法違反のいわゆる「李ライン」を日本海に引き、そのラインを超えた日本漁船の多数を拿捕し、3000人を越える漁民を拉致したり、驚くべきことに銃撃まで加えて多くの漁民を死傷させる事件まで起こしている。韓国は北朝鮮と同じように国家の指導者の意思として、日本人の拉致誘拐を命じたテロ国家であることを知らなければならない。
しかし、竹島の領有権問題を棚上げしたままでEEZの境界線が画定出来る訳はないと思うが、10年前に、当時の橋本龍太郎総理と金泳三大統領が首脳会談で、竹島問題を切り離したまま、竹島近海を除いて共同管理する日韓暫定水域を決めたそうだが、韓国は約束など守る筈はなく、実際には日本漁船は韓国漁船から締め出されて暫定水域外での操業を余儀なくされている状態である。また休漁期間を設け、水産資源の保護をしようとする日本側を無視した韓国漁船の乱獲により、鳥取県境港ではベニズワイの水揚げが今では約20年前の半分以下に落ち込んでいるとのことである。
日本政府が竹島問題を解決しようとする気概がなかったことから、日本漁民は泣かされている訳であり、4月の海上保安庁の竹島近海での海洋調査計画について、韓国との衝突を避けるために調査を延期したことも、今回の協議で、韓国側は鬱陵島に画定していたEEZの基点を竹島に突然に変更するとの攻勢に転じた理由であろう。
日本と韓国が竹島問題をどのように解決しようとするのか、尖閣諸島を強奪しようとしている支那も注目していることは明らかである。海保による海洋調査も「韓国を刺激するな」では、ますます韓国による竹島の不法占拠が既成事実化する恐れがある。海保では「このままでは竹島と共に、近海の日本のEEZも失い兼ねない」との危機感で、何年も実施していなかった海洋調査を行おうとした訳であり、当然ながら韓国による妨害も予想の範囲内であったと思う。
日本漁民や海上保安官が体を張って、わが国の権益を守ろうとしているのに、韓国ごときに脅されてふらついている政府の弱腰には困ったものだ。韓国との衝突は避けたいが、だからと言って、それを避けるために譲歩していたのでは、日本固有の領土である竹島は永遠に奪い返せないし、衝突を覚悟して日本の主権を守ることが尖閣諸島へ食指を動かしている支那に「その気になれば日本は手強い」との印象を与えることは間違いないであろう。
(2006/06/14)
この記事は「今日のコラム」
「竹島問題解決なしでEEZ境界線画定は無理」
としてHPに掲載されていたものです。
支那とも東シナ海のガス田開発を巡り、共同開発区域などに関して協議が断続的に行われているが、協議を継続していれば、そのうちに支那は日本側の主張を理解し、譲歩するとは思えない。既に日本と支那の中間線付近では支那は天然ガスの採掘を開始していることからして、日本が円満に解決しようと支那と協議を継続したとしても、支那は開発を中断することもなく、海底探査のデータも提出しないであろうし、日本が「協議をしたい」と言っているから支那は仕方なく応じているだけであり、円満に解決したいとは少しも思っておらず、東シナ海のガス田開発を巡る問題は既に解決済みであるとの認識であろう。
韓国も同様であり、竹島の領有権問題は解決済みであって、日本の主張には根拠がないとしているからして、韓国がEEZは竹島を基点として境界画定をすることを主張している限り合意はあり得ないし、協議を繰り返しも無駄と言うべきだろう。
竹島が日本固有の領土であることは歴史上明らかであるが、韓国がどのような資料を持ち出そうが、それが揺らぐことはなく、戦後の混乱期に韓国が国際法違反のいわゆる「李ライン」を日本海に引き、そのラインを超えた日本漁船の多数を拿捕し、3000人を越える漁民を拉致したり、驚くべきことに銃撃まで加えて多くの漁民を死傷させる事件まで起こしている。韓国は北朝鮮と同じように国家の指導者の意思として、日本人の拉致誘拐を命じたテロ国家であることを知らなければならない。
しかし、竹島の領有権問題を棚上げしたままでEEZの境界線が画定出来る訳はないと思うが、10年前に、当時の橋本龍太郎総理と金泳三大統領が首脳会談で、竹島問題を切り離したまま、竹島近海を除いて共同管理する日韓暫定水域を決めたそうだが、韓国は約束など守る筈はなく、実際には日本漁船は韓国漁船から締め出されて暫定水域外での操業を余儀なくされている状態である。また休漁期間を設け、水産資源の保護をしようとする日本側を無視した韓国漁船の乱獲により、鳥取県境港ではベニズワイの水揚げが今では約20年前の半分以下に落ち込んでいるとのことである。
日本政府が竹島問題を解決しようとする気概がなかったことから、日本漁民は泣かされている訳であり、4月の海上保安庁の竹島近海での海洋調査計画について、韓国との衝突を避けるために調査を延期したことも、今回の協議で、韓国側は鬱陵島に画定していたEEZの基点を竹島に突然に変更するとの攻勢に転じた理由であろう。
日本と韓国が竹島問題をどのように解決しようとするのか、尖閣諸島を強奪しようとしている支那も注目していることは明らかである。海保による海洋調査も「韓国を刺激するな」では、ますます韓国による竹島の不法占拠が既成事実化する恐れがある。海保では「このままでは竹島と共に、近海の日本のEEZも失い兼ねない」との危機感で、何年も実施していなかった海洋調査を行おうとした訳であり、当然ながら韓国による妨害も予想の範囲内であったと思う。
日本漁民や海上保安官が体を張って、わが国の権益を守ろうとしているのに、韓国ごときに脅されてふらついている政府の弱腰には困ったものだ。韓国との衝突は避けたいが、だからと言って、それを避けるために譲歩していたのでは、日本固有の領土である竹島は永遠に奪い返せないし、衝突を覚悟して日本の主権を守ることが尖閣諸島へ食指を動かしている支那に「その気になれば日本は手強い」との印象を与えることは間違いないであろう。
(2006/06/14)
この記事は「今日のコラム」
「竹島問題解決なしでEEZ境界線画定は無理」
としてHPに掲載されていたものです。