韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める＝韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」
2019/10/17
2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。
記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。
また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは？」など寄付に否定的な声が多く上がっている。
また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。
一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）
（引用終了）
東日本大震災では、多くの国が義援金を日本に送ってくれたし、また救助隊を派遣してくれた国もあり、日本国民として絶対に忘れてはならず、もし、その国で困ったことがあれば恩返しのために日本は何でもすべきで、格言である「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」を日本はいつまでも実践すべきである。
義援金の額で、その国を評価してはならないが、東日本大震災では台湾から寄せられた義援金の総額が２５３億円とのことで、人口比率を考えると、いかに高額な義援金であったか分かる訳で、だから感謝するために台湾を訪問する日本人もいるし、また日本を訪問する台湾の方には恩返しの意味で特に親切にしなればならないだろう。
台湾は救助隊も派遣してくれたが、当時の民主党政権は韓国の救助隊を一番先に受け入れたいがために「受け入れ準備が出来ていない」と嘘をついて台湾の救助隊を足止めし、わざわざ空港まで出迎えに行ってまで韓国の救助隊を一番先に受け入れることを画策したのである。
ジャーナリストの池上彰氏は「真っ先到着したのは韓国の救助隊だった」とテレビで言っていたようだが、情報弱者である私でさえ、台湾の救助隊が最初に行動を起こしていることを知っているのに、ジャーナリストの池上氏が知らないのは、自分で調べていないからで、おそらく局内の朝鮮人局員が作った台本をそのまま読んだのであろうが、これではジャーナリストではなくタレントと言った方が正解ではなかろうか。
韓国に優しい偏向メディアは、東日本大震災の被災地で活躍する韓国の救助隊の様子を報道放送しようとしたが、連れてきた救助犬が逃げてしまい、その捜索を優先し、絵になるような活躍もしなかったとなれば報道放送しようにも出来なかったようで、それどころか壊れた倉庫からビール盗んで酒盛りしたとか、温泉に入っただけで帰国してしまったとのこと。支那の救助隊は自衛隊や米軍が持っている装備を写真に撮ることだけが熱心だったと言うのだから、韓国も支那も日本を助ける気など最初からなかった訳である。
困っている時に助け合うのは真の友と言われているが、だから日本にとって親しくすべき国は韓国でもなく、支那でもなかったのは東日本大震災で分かったと言って良いであろう。レコードチャイナによれば、台風１９号の影響により甚大な被害を受けた日本を「韓国企業の多くが支援を行わない」との方針を固めたと韓国・ソウル新聞が報じたそうで、韓国に関わっても良いことなどないし、後々面倒になるのは確実だから、支援しないと決めて貰って本当に良かった。
韓国は世界で唯一東日本大震災を祝った国であり、そのような韓国からの支援に期待するほど日本は落ちぶれてはいないし、日本の不幸をあざけ笑って喜んでいるとなれば尚更で、今まで日本からの支援に何の感謝もせず、「かえって迷惑だった」とのたまい、恩を仇で返してきたのであり、もし韓国が日本を支援するとなれば、見返りを期待し、その要求をするためで、だから韓国からの支援はかえって高いものになってしまう恐れがあるので、最初から断った方が良いのである。
しかし、韓国企業の多くが日本を支援しないとの方針を固めたことを敢えて報道するのは韓国らしいと言えるし、報道すれば日本が泣きついてくるとでも思っているのか。支援する気がなければ黙っていれば良いのであり、そう言えば韓国も台風による被害があった筈で、だから日本のことなど気にかけないで、自国民への支援を優先すべきであろう。
（2019/10/20）
写真：17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。写真は台風の影響で倒れた東京赤塚公園の木。
