米国の北朝鮮人権法案に反対する韓国ウリ党

  米国議会下院は、このほど北朝鮮の政治体制を非人道的として非難し、国内の民主化を支援するとともに北朝鮮からの難民や亡命者を救援する趣旨の「北朝鮮人権法案」を全会一致で可決した。同法案はわが国にも関係があるもので、北朝鮮により拉致された人達が全員帰国を果たさない限り経済援助を一切しないという厳しいもので、このような北朝鮮に圧力を掛ける法案を米国議会が成立させたことは、わが国にとって非常に心強い限りである。

　同法案は北朝鮮の国内情勢について、「（１）カルト的な金正日独裁体制の下、国民の基本的な自由をすべて抑圧している」、「（２）過去に国民２００万を餓死させ、現在も政治犯約２０万人を拘束し、虐待している」、「（３）数１０万の国民が中国領へ脱出したが、虐待や人身売買、強制売春などをさせられ、多数が中国当局により強制送還されている」などと規定し、金正日政権の独裁統治や弾圧をきわめて激しく糾弾し、このままでは経済援助は勿論のこと、国交樹立も不可能として、事実上、金正日の退陣を迫り、政権の変更を求めているものと解釈されている。

　日朝平壌宣言には拉致事件の解決に関してはっきりとしたことが書かれていないが、この法案には拉致事件の解決がない限り援助をしないと書かれていることからして、わが国政府より米国の方が拉致事件の解決に力を入れていると言って良いだろう。同法案には日本人拉致被害者とともに韓国の被害者の完全帰国が認められなれば交渉しないことが書かれているそうであり、その韓国では何と、ウリ党の一部の若手議員たちが、すぐに米上院にも上程されるではあろう同法案を「北朝鮮の内部事情を過度に干渉し、韓半島の平和に向けた国際社会の努力を台無しにする危険性がある」との信じられな理由で通過を阻止するために国会レベルの決議案採択を推進中との報道がなされている。

　わが国で言えば社民党、共産党の主張のようだが、わが国よりはるかに多い拉致被害者を抱えている韓国では、金大中政権から続く北朝鮮宥和政策で拉致問題を提起すらしておらず、米国が同法案で北朝鮮の人権回復や民主主義、市場経済の樹立を目指すすべての団体に年間総額２００万ドルまでの資金などを提供することにしたことなど韓国はどのように感じているのであろうか。同じ朝鮮民族なのであるから韓国は北朝鮮の人権問題に関しては一番敏感でなければいけないのにも関わらず「米国は余計な法案を通過させようとしている」とでも思っているのであろう。このことは、人権が侵害されている北朝鮮同胞を助けるための米国の法案であるにも関わらず、これに反対する韓国の北朝鮮宥和政策の一つなのであろうか。
（2004/07/25）

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