イラン人男性：母国強制送還は違法 大阪高裁
2015/11/27
日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消した。
判決によると、男性は２０００年７月、偽造フランス旅券で入国。名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、０２年に名古屋地裁で懲役１０年の判決を受け、大阪刑務所に収監された。１１年に仮釈放され、不法入国を理由に大阪入国管理局は、出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定した。
入管法は、送還先を原則、国籍がある国と定めるが、送還できない場合などは例外も認めている。
石井裁判長は「帰国すれば再び起訴されて報復刑が言い渡される蓋然（がいぜん）性は極めて高い」と指摘。また、強い処罰感情から遺族が報復の代わりとなる賠償金の受け取りを拒否し、死刑になる可能性も高いとした。その上で、生命に差し迫った危険が発生することが予想される場合も入管法の「送還できない場合」に含まれると判断。入管がイランを指定したのは「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」と結論付けた。
昨年５月の１審・大阪地裁判決は「死刑に処せられる可能性が高いとは言えない」として訴えを退けていた。
(毎日新聞）
（引用終了）
日本が日本人だけが住む国であれば、世界で一番良い国になるだろうと思っており、だから移民の受け入れなど考えられないことだ。今でも在日と呼ばれている不法移民である在日朝鮮人が寄生虫のように住みつき、日本の富を吸い付くそうとしており、そのような在日朝鮮人が日本にいて良かったなどと思えることは過去にもなかったし、将来も同様であろう。
最近は来日する外国人が増えているようで、日本には日本のしきたりがあることから、それを守れる外国人であれば歓迎するが、犯罪目的や、自分勝手なふるまいをするような外国人は来て欲しくないものである。特に隣国から来る者のマナーのなさに多くの日本人は呆れているのであり、爆買いするから歓迎するなどと言っていたら、日本人が国内旅行さえ出来ない状況となるであろうし、既に隣国から観光客が多いことから、不愉快になるだけだとして、日本人が避けるようになった観光地もあるようだ。
不法入国した外国人による犯罪の増加も日本の治安に大きな影響を与えており、罪を犯して逮捕された者が「◯◯国籍の外国人」であると報道されるのは珍しいことではない。ただ問題なのは日本人のような通名と本名を使いわけている在日朝鮮人であり、報道されるのはなぜか通名だけであることから、あたかも日本人による犯行であると誤認してしまうからで、これも在日が偏向マスコミに圧力をかけて実現させた本名は報じないとする在日特権の一つだと思っている。
毎日新聞によれば 日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁で行われ、石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消したそうである。
このイラン人男性は懲役１０年の判決を受けた後に、大阪刑務所に収監されて、1１年に仮釈放されているそうだが、刑期を終えたとはいえ殺人の前科がある外国人を日本に居住させるのは極めて危険であり、なぜかと言うと再犯の恐れはないとは言えないからで、もし日本人が被害にあったら誰が責任を取るのかと言いたい。
外国人が日本で法を犯せば問答無用に強制退去処分すべきであり、まして殺人罪となれば尚更で、母国に帰国すれば日本以上に厳しい刑が言い渡されるとしても、その国の法律の問題であり、日本は関係ない話ではなかろうか。このイラン人男性は、不法入国を理由に大阪入国管理局が出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定したとのことで、それを大阪高裁の石井裁判長は取り消した訳だが、裁判官が国を滅ぼすと言われているのは、このような非常識な判決を出すからではなかろうか。
この入国管理局の決定を支持したいし、日本人を守るために当然な 決定である。だが石井裁判長は、不法入国した外国人が犯罪を犯したとしても刑期を終えれば日本に永住出来ると認めてしまったようなもので、もし仕事に就けなければ生活保護を受けるようになってもいいのかと言いたい。
いつも思うのだが、日本は外国人に優し過ぎるのではなかろうか。政治、行政、司法などは日本人のことを第一に考えるべきなのに、外国人を優遇することが、国際化時代に相応しいと勘違いをしているようである。不法入国や懲役刑以上の罪を犯した外国人は強制送還が当然で、また、自立した生活が出来にない外国人も同様で、だから生活保護を受けさせてまで日本に住んで頂く理由はないし、日本国民が納めた税金で外国人の面倒を見る必要はないだろう。
（2015/12/01）