新聞・テレビ、週刊誌から夕刊紙まで 菅首相マスコミから総スカン状態
2010/7/14 18:59
参院選で大敗した菅首相がマスコミから総スカンを食らっている。「ぶら下がり取材」を巡る新聞・テレビ記者との対立が続いているだけでなく、これまで民主シンパで「応援組」とみられていた週刊誌や夕刊紙も態度を一変させている。
「菅居座りでニッポン破綻」。2010年7月11日投開票だった参院選後に出た週刊朝日の最新号（7月23日増大号）は、厳しい見出しを表紙に掲げた。6月上旬の菅内閣誕生時の6月18日号の表紙には、「（民主）単独過半数の勢い」「民主党革命 再スタート！」と期待を寄せていた扱いが一転した。この間、わずか約1か月だ。
「民主党へ投票を」から一転「バカな菅と小沢」
「もう一度民主党へ投票を」。こうはっきりと1面（6月30日発売号）で主張していた夕刊紙の日刊ゲンダイは、参院選後（7月12日発売号）にはこう変化した。「民主党政権に絶望した選挙民」「バカな菅と小沢に選挙民あきれる」――。
鳩山由紀夫・前首相からバトンタッチされた菅直人首相は、内閣支持率のV字回復をみせた。しかし、ほどなく消費税増税を巡る首相発言の変化などから支持率は下降を続けた。7月14日付朝刊でも、読売新聞が「内閣支持率急落38％」と報じた。7月上旬の前回調査では45％だった。約1か月前の発足直後は64％もあったにもかかわらず、だ。朝日新聞の14日付朝刊では、内閣支持率は「微減の37％」（7月上旬の前回は39％）だった。
( 以下略）
（j-castニュース）
（引用終了）
民主党は参院選大敗の原因が、菅総理の消費税発言のせいだと思っているとしたら、大きな勘違いだと言えるし、それが原因であれば消費税率を上げる方針を既に示していた自民党が大勝するのはおかしいことになり、また消費税率を上げることに反対した国民新党は当選者はおらず大敗しているのであるからして、大敗の原因は他にあることは間違いないだろう。
ここまで大敗したとなれば民主党執行部に対して党内から批判が強まっているのは当然で、誰かが責任をとって批判が高まらないように沈静化させなければならないのに、責任をとるとして手を上げる者もいないようで、その執行部は誰かに責任を転嫁するための調査なのか、大敗の分析のため、全公認候補１０６人から個別に事情を聞く方針を決めたそうである。
敢えて聞かなくとも、菅総理の消費税発言のせいではないことが分かっていないのかと言いたくなる。だが、分かっていないから大敗した訳であり、菅総理は１４日、小沢一郎前幹事長と近く会談し、「私の消費税発言で重い選挙になったとおわびしたい」と述べそうだが、その 発言がなかったとしても結果は同じだったであろう。
参院選直前に鳩山前総理と小沢前幹事長が辞任し、菅内閣が誕生した途端に偏向スコミは内閣支持率が急上昇したとの世論調査を発表したことは、民主党に期待していたからに他ならず、マスコミが作ったと言っても過言でもない民主党政権が打撃を受け、参院選で敗れるようなことがあってはならないとし、その論調は明らかに民主党寄りであり、いわゆる闇法案と言われている国民主権に関わる外国人参政権付与法案などを取り上げることはなく隠匿した。
偏向マスコミから民主党に関することは好意的に取り上げて貰ってあれだけ仲が良かった両者だが、菅総理は、その偏向マスコミから総スカンを状態であると報じられており、就任以来、ぶら下がり取材に慎重な姿勢であることと、参院選期間中の７月５日に、仙谷官房長官が会見で、消費税などを巡る世論調査結果について「メディア自身が消費税、財政、社会保障問題のポジションをちゃんと持って言ってもらった方がいい」と、「マスコミは無責任だ」と言わんばかりの批判を行ったことが原因のようである。
サヨクの内ゲバは良くある話だが、偏向マスコミとすれば、政権交代が実現するように持ち上げきた経緯があり、また参院選も勝利して単独過半数を確保させたいとして、世論誘導を行ってきたにも関わらず、それを裏切るように批判されたのではたまらないであろう。偏向マスコミが菅総理を総スカンするのは勝手だが、参院選で、民主党を勝利させたいとして持ち上げきたにも関わらず、大敗したとなれば菅総理ではダメだとして、手のひらを返すように批判するとは呆れてしまう。
大敗の原因は消費税問題ではなく、民主党の政権運営がデタラメであることや、外国人まで日本国民の納めた税金をバラマキ、普天間問題での迷走と不作為と言うべき口蹄疫対策であり、それと外国人参政権付与法案などの国家解体を目指していることに良識を持った国民が危機感を感じて正しい判断をしたに過ぎず、であるから偏向マスコミが民主党の正体をきちんと報道すれば、もっと大敗していたであろからして、今回の民主党の大敗は偏向マスコミに対する国民の不信感が高まってきたからだと見て良いであろう。
（2010/07/14）