＜地上デジタル放送＞チューナー無償配布 申請締め切り延長
6月29日2時31分配信 毎日新聞
総務省は２８日、生活保護受給世帯などに地上デジタル放送用簡易チューナーを無償配布する支援事業の申請締め切りを、当初の７月２日までから１２月末までに延期する方針を決めた。今年度１２４万世帯へ配布を計画していたが、５月末時点の申請が１９万世帯にとどまっているため。
支援対象はＮＨＫ受信料全額免除で、▽生活保護などの公的扶助を受けている▽障害者と同居し、世帯全員が市町村民税非課税▽社会福祉施設に入居している －－のいずれかの世帯。チューナーの配布のほか、必要な場合はアンテナも無償改修する。申請が少数にとどまるのは、総務省が該当世帯の居住先を把握できず、市町村や障害者団体などを通して間接的に呼びかけるほかなく、周知が進まないため。総務省は昨年度も募集期間を当初の昨年末から今年２月まで２カ月間延長している。問い合わせは、総務省地デジチューナー支援実施センター（０５７０・０３３８４０）。【望月麻紀】
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テレビは生活必需品ではなくなっており、また報道放送内容にも問題があるとなれば、テレビ離れが加速していくのは当然だが、であるから情報はテレビ以外から得ることが多くなったとする方もおられるであろう。
来年７月でアナログ放送が休止し、デジタル放送に移行するが、そうなるとデジタルテレビか、アナログテレビにデジタル放送用簡易チューナーを接続するなどしないとデジタル放送が見られなくなることから、来年７月以降もテレビを見るのを止めない方は、そのいずれかの方法をとるしかない。
報道によれば、生活保護受給世帯などに前述したチューナーを無償配布する支援事業を推進してきた総務省は、今年度１２４万世帯へ配布を計画していたが、５月末時点の申請が１９万世帯にとどまっているため１２月末までに延期する方針を決めたそうであり、これは広報不徹底なのか、それとも既にデジタル放送を受信可能なテレビを保有しているのではあるまいか。
生活保護受給世帯などは、ＮＨＫ受信料が全額免除されていること良く知られているが、ＮＨＫが受信料の公平な負担をと言っておきながら、保護世帯が免除されていることになると公平な負担とならないからして、チューナーを無償配布することなどテレビで広報すれば、受信料を負担している方から不平不満が出てくることを危惧しているからであろう。
国民年金だけで生活している世帯の方が、生活保護世帯より生活は苦しい筈であり、そのような方は無視され、生活保護世帯を優遇するのはおかしなことであり、申請が少ないのは、チューナーよりデジタルテレビが良いとして、既に購入してあるからで、様々な税金が免除され、働かずにいる生活保護世帯が、今や世間並み以上の生活が出来るようになっているとしか思えない。
生活保護世帯には国民年金以上の現金が支給され、受給にともなって付随する特権が多く、であるから働いたら負けであって、働こうと思っても何かの理由で働けないのであればまだしも、働くことが出来るのに働く意思がない者は怠け者で、そのような方がぬくぬくと生活保護を受給しているのは納得できない。
（2010/07/02）