「拉致打開に一層の力を」と朝日は言うが

  拉致問題の打開のために北朝鮮を訪れていた外務省の田中均外務審議官、薮中三十二アジア大洋州局長らは１４日夜に帰国した。予想されていたことであるが、今日１５日の産経新聞は「日本、最低限の成果」との見出しで、拉致問題の解決に向け北朝鮮は何ら譲歩しなかったことを伝えていた。北朝鮮は、すでに日本に帰国している拉致被害者５人については一旦北朝鮮に戻し、家族と話し合い、希望するなら日本に行けばいいと主張し、死亡や不明と伝えられている１０人の安否についてはすでに解決済みであるとして、何ら誠意を示すことはなかった。

　拉致誘拐という犯罪を国家ぐるみが行っておきながら、犯罪者の北朝鮮が被害者の日本の主張に難癖をつけ、脅かしているのだから、何が何だか分からない。また、北朝鮮は日本単独で経済制裁を可能とする改正外為法に関して「北朝鮮を力で押さえ付けようとするものだ」と反発したと言うが、北朝鮮が誠意を示し、拉致問題を解決すれば当面は経済制裁を行わないのだから、経済制裁が困るなら拉致被害者とその家族を帰国させ、安否を確認し、さらに補償をすれば良いことである。当然しなければならないことをせずして「経済制裁はするな」と泣き言を言うのだから、ふざけた話である。

　政府は経済制裁を可能とする改正外為法が成立したのに、「今のところ経済制裁をする予定はない」と寝言を言っていたから、北朝鮮は今回の協議で何ら譲歩しなかったのであろう。ですから「協議が不調に終われば経済制裁を直ちに検討する」とでも表明しておけば北朝鮮の反応は違ったのではないだろうか。

　日本政府は北朝鮮に対し「対話と圧力」で拉致問題などの解決を図ると表明しているが、「対話」だけでは、国民の多くが無理だと感じて、「圧力」の一つである経済制裁を可能とする改正外為法の成立を求める声がわき起こり、国会において圧倒的多数で可決成立した経緯があるのに、未だに経済制裁を発動せず拉致問題の解決が出来ると考えているのであろうか。

　今回の協議が不調に終わったことを受け、今日１５日の朝日新聞は「日朝協議??拉致打開に一層の力を」との社説を掲げたので、これは、改正外為法は成立していますから、北朝鮮に対し経済制裁を発動せよとか、「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」や「国益を害する永住外国人の再入国禁止法案」の早期成立を期せなどの「圧力」を加えろと言っているのかと思ったら、何が何だか分からない意味不明な社説であった。

　自称平和主義者の朝日が「力」などというものだから驚いてしまったが、社説の内容を読んでも、どの部分が「拉致打開に一層の力を」なのか分からない。社説の後段にある「日本政府は速やかに北朝鮮との次回の協議を設定し、まず家族の帰国に向けて具体的な話し合いを進めてほしい。北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない。」が、その「一層の力」なのであろうか。

　朝日は拉致問題の解決に向けて政府に対し、北朝鮮への「圧力」を加えるための法案の成立を急げとハッパをかけた訳ではなく、未だに「家族の帰国に向けて具体的な話し合いを進めてほしい」と北朝鮮と対話せよと言っているのに、「拉致打開に一層の力を」との見出しを出すとはふざけた話である。この社説の見出しは「日朝協議??拉致打開に一層の対話を」が適当ではないでしょうか。自分で書いたものはもう一度良く読んで見出しを付けて貰いたいものである。
（2004/02/15）

この記事は「今日のコラム」
「拉致打開に一層の力を」と朝日は言うが
としてHPに掲載されていたものです。