自衛隊派遣に反対し信頼をなくす民主党

  政府のイラク復興支援特別措置法案に対して、民主党は自衛隊の派遣・活動を削除する修正案を国会に提出する方針を決め、政府案に反対する立場を明らかにした。

　民主党は、戦争が終わり治安は良くない所に派遣するのは自衛隊ではなく文民にせよとの修正案を出すようであり、その理由として「戦闘地域と非戦闘地域の区別は困難」であるなどがその理由で、政府・与党側は「妥協の余地のない（協議の）要請には応じられない」としているので、このままでは与党単独による法案採決となるようである。

　民主党は、「自衛隊が派遣されてもやることがあるのか」と言っているそうだが、1990年８月にイラク軍がクウェートに侵攻したことでから始まった湾岸危機の際に、多くの国が共同して軍隊を派遣し、イラク軍を攻撃してクウェートから追い出した時に、日本は戦費だけを負担しただけで国際社会から批判されたことから何も学んでいないのであろう。

　今回のイラク復興支援は、その時と事情が違うと言えるかもしれないが、すでに戦闘が終結し、多くの国が軍隊を派遣してイラクの戦後復興支援を開始しているのに、同盟国であるアメリカから、日本の支援を期待されているにもかかわらず、再び湾岸危機と同じ戦略なき日本の醜態をさらすのであろうか。

　イラクに文民（ＮＧＯなど）を派遣するのと、自衛隊を派遣するのでは、その持つ意味は全然違う。イラク人は自衛隊の派遣に反対しているとかいう声を民主党はあえて取り上げ、法案へ反対する立場をとっているが、自分たちに都合の良い話しにはすぐ飛びつくようでは困る。日本が国際社会からイラク復興支援には何をすれば信頼されるかよく考えて欲しい。

　いまだ戦後の混乱が続くイラクに、自己完結能力がない文民では、かえって足手まといになるだけである。そのような治安が未だ安定していない国や地域では、自衛隊による活動以外に、目の見える国際貢献ができる組織や人はいるのであろうか。自衛隊員が制服を脱いでイラクに行って欲しいとバカなことを言っている人もいるらしいが、国際法違反であることを知らないようである。

　牛歩戦術までやってＰＫＯ法案の成立を遅らせた社会党の残党がいる民主党であるから、今回のイラク復興支援特別措置法案に反対するのは、別に驚くべきことではない。

　今日までＰＫＯ活動などで派遣された当事国や各国軍から自衛隊の活動ぶりの賞賛の声が上がっており、日本の国際的地位の向上に大いに貢献していることに同じ日本人として誇りを持っている。しかし、国会議員であれば、そのような事実を知っているとは思うが、それでも自衛隊の派遣に反対し、国際社会からの信頼をなくすことに奔走する方が良いとの民主党の方針に反省を求めたい。
(2003/07/01)

この記事は「今日のコラム」
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