日本は米国支持が最善の選択肢

  イラク問題で、親米の人が多い保守層の中でも米英両国軍のイラク攻撃反対を叫んでいる人がいるが、イラクは過去に多くの国連決議を無視し続け、また国内のクルド人に対し化学兵器を使用した前歴があり、さらには大量破壊兵器の査察に対して妨害活動を繰り返してきた。であるから査察を継続しさえすれば、大量破壊兵器を廃棄させることができると思うのは疑問であり、日本よりも広いイラク国内のどこに隠してあるか分からない生物・化学兵器などをイラクの全面的な協力なしに、発見して廃棄させることなど不可能である。

　イラクが「大量破壊兵器はここにあります」と言わない限り、「勝手に調べて下さい」と言われて、査察団がイラク国内の全てを調べることなど何年どころか、永久に出来る訳けはない。

　最近のイラク攻撃反対の反戦運動は反米運動となり、大量破壊兵器を保有し、テロ支援国家としてのイラクに向けられていないという奇妙なものであり、これではイラクの独裁者フセインを利するだけである。

　イラクが自発的に大量破壊兵器を廃棄して武装解除をすれば、米英両国軍はイラク攻撃をしなくて済む訳だが、では、いつまで査察を続ければ、イラクは武装解除をするのであろうか。今までのイラクの態度からしてそんなことはあり得ない。

　米英両国軍のイラク攻撃反対の運動ではなく、「イラクは大量破壊兵器を廃棄せよ」との運動を起こさなくてはならないのに、そのような波はなく、このまま米英両国軍がイラクを攻撃しなければ、フセインが君臨する大量破壊兵器を保有したままの独裁国家として存続することを国際社会は容認することになる訳である。

　イラク攻撃反対、反米を叫ぶ日本人は、イラクと同じ、テロ支援国家の北朝鮮が化学、核兵器などの大量破壊兵器を保有しているかも知れないということには目をつぶっている。仏独には北朝鮮の脅威は感じないかもしれないが、日本は直接北朝鮮の脅威に直面しているのである。

　まさか北朝鮮が日本を攻撃することなどあり得ないと思っている人が多いであろうが、過去に北朝鮮は、「東京を火の海にする」と言って恫喝したことがあり、現に北朝鮮は、日本を攻撃出来る弾道ミサイルのノドンやテポドンを保有している。

　北朝鮮の恫喝に日本は単独で対抗できないのに、反対と叫んで脅威を防ぐことはできれば良いのだが、そのようななことは出来ない。イラクより北朝鮮の脅威が迫っていても日本は米国の軍事力が背景にないと何もできない情けない軽武装国家である。であるから、私は最近の反戦反米運動に危機を抱いているのである。日本はアメリカを断固支持する。それが最善の選択肢で、それ以外に日本が生き残る道はない。
(2003/03/15）　

この記事は「今日のコラム」
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新決議なくても米英両国のイラク攻撃を支持

  世界的な反戦反米運動の高まりの中、イラクへの武力行使の準備のために湾岸地域には２０万人以上の米英軍が集結し、緊張が高まっているが、国際世論はイラクへの査察の継続を訴えて、武力行使をせずイラクの平和的な武装解除を求めているようである。

　誰でも「戦争と平和とどっちが良いか」とたずねられれば、「平和が良い」と答えるだろう。私もそのように思う。しかし、米英両国はサダム・フセイン率いるイラクをなぜ攻撃しなければならないのかということである。イラクが大量破壊兵器を保有し、国連による査察に協力せず、見つからないように隠匿しているとしたら、それを許していて良いのであろうか。

　フセインは、過去にグルド族に化学兵器を使用しており、1991年1月に隣国のクウェートに侵攻して、それを国際社会が共同して、クウェートから追い出している。しかし、フセインは懲りておとなしくしているかと思えば、大量破壊兵器を保有し、国連決議による制裁を無視して、武装解除をせず、国連による査察も効果が上がっているとは言えず、イラクへの制裁は成功していない。

　イラクをブッシュ米大統領が悪の枢軸と名指しせざるを得ないテロ支援国家として放置しておけば、大量破壊兵器がテロリストの手に渡り、大きな犠牲者が出ることが危惧される。戦争はお互いの抑止力が防いでいる面があるが、テロリストには、それが通じない。であるから米英両国がやられる前にやるという先制攻撃をテロ支援国家であるイラクに対して行い、大量破壊兵器の拡散を防止し、独裁者を撲滅しようとするものであると思う。

　米英両国が、イラクへの武力行使に反対する国際世論の通り、武力行使を思いとどまれば、フセインが隠匿している大量破壊兵器がそのまま残ることになる訳で、一時的には戦争は回避されるであろう。だが、すでに何人もの有識者が、ナチス・ドイツとの戦争をおそれた英国のチェンバレン氏のことをたとえとして出しているが、ならず者に譲歩した結果がいかに悲惨な結果を招いたか、その歴史があることを知るべきである。

　このままでは、国連でイラクへの武力行使に関して新たな決議がなくても米英両国は攻撃を開始するであろう。その場合、日本はそれを支持すべきであり、それは、日本は武力行使に反対するフランス、ドイツなどと異なり、もう一つの恐るべきテロ国家北朝鮮のことを念頭にした正しい判断であるからである。
（2003/03/03）　

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反戦反米運動は北朝鮮の思うつぼ

  北朝鮮が核とミサイルの開発を継続し、東アジアの情勢は緊迫してきたが、米国はイラク問題で手が一杯であり、それが片づかないと北朝鮮問題には取りかかれないようである。北朝鮮が原子炉を再稼働させプルトニウムを抽出に向かおうとしているのに、米は今のところ北朝鮮に対して「武力行使も選択肢にある」として核開発の中止を迫っているが、北朝鮮は、そのような米国の警告を無視している。

　悪魔のテロ国家である北朝鮮が核兵器を保有し、その運搬手段のミサイルを保有するようになり、それが米国まで到達する射程距離があるとすれば、米国はイラクに対して武力行使を行う準備をしていると同じように北朝鮮に対しても、先制攻撃をすることも視野に入れていることであろう。

　日本や韓国は、北朝鮮の核開発という深刻な危機的現状を直視すれば、日米韓は今こそ団結して、北朝鮮に対して核開発の中止を迫り、開発継続は東アジアの安定を損なうとうメッセージを送らなければならない。しかし韓国では、どういう訳か核開発を継続する北朝鮮の金独裁政権に向けられず、朝鮮半島での戦争を画策しているとして、米国に対しての反戦運動が高まり、米国の共和、民主両党の議員は「韓国の反米運動は本物であり、米国は相手国に嫌われてまで軍隊を駐留させる理由はまったくない」という意見が相次いで出ているという。

　米国のラムズフェルド国防長官は在韓米軍の一部を撤退させることを検討しているというが、フィリピンから米軍が撤退した後、その間隙をぬって支那が南沙諸島を占領したように、在韓米軍の一部でも撤退すれば、それは北朝鮮に対して、誤ったメッセージを送ることになり、南沙諸島を占領した支那と同じようなことをする恐れがある。 　

　韓国のおける反米運動の高まりは、盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）韓国大統領の対北朝鮮宥和政策とともに米国を苛出させ、米韓同盟に歪みを生じている。このままでは米国は韓国防衛を放棄する事態となり得ることも考えられる。

　韓国内では、３月１日に、このような反米運動に危機感を持つ市民が金独裁政権を糾弾して核開発の放棄を迫り、米韓同盟の重要性を訴える集会が開かれたそうであり、このように韓国では、北朝鮮の核兵器保有容認論、親米、反米運動など様々な国論があり、混乱しているという憂うべき状況である。

　日本がイラク問題に関して米英両国を支持したことは当然であり、左翼マスコミは、国民の大多数は、米英のイラクに対する武力行使に対して反対しているとして、「これでは民主主義国家と言えない。世論に外交がおもねろというのではない。この間一切、国民の前で対イラクの姿勢を明らかにせず、判断先送りの答弁に終始しながら、国際社会に向けては、国民世論と異なる方針を言い切るのは、国民を愚弄（ぐろう）するに等しい行為だ」（３月１日・琉球新報）と言って怒っているが、では、日本でも反戦反米運動をさらに煽ることで、米国を苛出させれる方が良いと思っているのであろうか。それこそ、北朝鮮の思うつぼである。
（2003/03/02）　

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米国のイラク攻撃の決意を示す通信内容公開

  大量破壊兵器を保有していると思われるイラクへの国連機関による査察が、イラクの隠蔽工作によってなかなか決定的な証拠が出なくなっている中、米国のパウエル国務長官の国連安保理での報告は、米国の情報機関が傍受したイラク軍将校らが、化学兵器の秘匿について交わしている生々しい通信内容を公開するという衝撃的なものであった。

　このように通信傍受記録が公開されることは極めて異例であり、それは手の内を明かすことになる訳であるから、否定する相手に事実を認めさせるには、やむを得ない方法であり、米国のイラク攻撃の決意を示すものとして評価して良いであろう。

　そのような通信傍受で思い出したことがある。それは、昭和５８年９月１日にサハリン沖で発生した乗員乗客合わせて269人全員が死亡した大韓航空機撃墜事件だ。当初はサハリンに強制着陸し、乗員乗客は無事との情報があり、朝日新聞などは、その誤報号外を出すなどの失態を演じている。しかし、その大韓航空機はサハリン沖に墜落したことが判明し、それはソ連軍戦闘機により撃墜されたという衝撃的なものであった。

　しかし、ソ連はその事実を認めず、のらりくらりと言い逃れをしていたが、国連の場において公開されたソ連軍戦闘機と地上局との間で取り交わされた衝撃的な肉声による交信内容であった。それは「ミサイルをロックオンした」「発射した」「目標は撃墜された」というもので、ソ連はそれでやっと戦闘機により撃墜したことを認めたのである。

　ソ連軍戦闘機と地上局との間で取り交わされていた交信は、米軍と自衛隊により傍受されていたのであるが、公開することは通信傍受体制が判ってしまうことから、今回のイラクの場合と同じ手の内を明かすことになる訳で、政府や自衛隊では公開には反対があったいう。しかし公開しないとソ連が撃墜の事実を認めないだろうとのことで公開に踏み切ったのである。 　

　２０年も前の事だが、自衛隊の高い情報収集能力に驚いたが、ソ連軍は、まさか日本の自衛隊が戦闘機の操縦士の肉声までも傍受しているとは思わなかったことであろう。
(2003/02/08）　

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ワドル元艦長と失われた日本人の精神

  愛媛県宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」に衝突し、沈没させた米原潜「グリービル」」のワドル元艦長が、昨年２月の事故以来、初めて宇和島市を訪れ、同校の慰霊碑に花輪をささげて謝罪したという。 　

　産経新聞の「主張」のよれば、同校は、ワドル元艦長の訪問を拒否していたが、この日は黙認の形をとり、新聞やテレビで伝えられた地元住民の声も「遅すぎる」「いまさら謝罪に来ても」など厳しいものが多かったという。しかし、「主張」にもあるように、ワドル元艦長の重大な責任は認められるも、罵声を浴びせられることを承知していながら、なお、謝罪のために同校を訪問したワドル元艦長に対する同校の対応には、私も違和感があると感じていた。

　誰でも間違いを起こす。絶対大丈夫だ、安全だと言いながらも事故は起きる。であるから、万一事故が起きた場合は、その責任追求と、謝罪、補償などを被害者や、その関係者が加害者に求めるのは当然だが、最近の日本人の中には、被害者だからと言って、謝罪している者に対して、何をしても良い、何を言っても良いという誤った風潮があるように感じてならない。 　

　今回、ワドル元艦長が同校を訪問して慰霊碑に献花し、涙を流して謝罪したことに対して、それでも許さないというなら、今日まで培われてきた罪を認め謝罪する者に対する寛大さがある日本人の精神はどこへ行ってしまったのであろうか。

　米国は、今回の事故で、えひめ丸の引き揚げ、遺体捜索、遺族への補償など誠意が十分認められるではないか。何年前か忘れてしまったが当時のソ連の原潜が日本海で日本漁船の漁網を破ったことや、ロシアのタンカー「ナホトカ号」が座礁して重油が流失し日本海沿岸に大きな被害が出たことがあり、最近では北朝鮮の貨物船が、良く座礁するが、いずれも補償したとは聞いていないし、誠意もなく、放置したままである。相手が米国だと、日本人はどうしてこのような高圧的な態度に出るのだろうか理解できない。
（2002/12/18）

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憂うべき反核・平和運動

　最近、わが国でも高まりつつある「反核・平和運動」は、結果的にはソ連全体主義国に、なんら影響を与えないことは明らかであり、左の連中を中心に始まった、この様な運動に、私たちは惑わされてはいけないと思う。

　

　この地球上に、人類を何度も殺すことができる恐るべき核兵器が存在することは、確かに核兵器による戦争の可能性を誰も否定できないであろう。しかし、核戦争の恐ろしさを訴え、核廃絶を求める運動は、米ソ核大国の一方だけに影響を与え、他方を利する事になっては、かえって危険なものとなってしまうのである。

　ヨーロッパにおいて、わき上がった反核運動は、ソ連が、ＮＯＴＯの諸国に対して、ＳＳ２０という戦域核ミサイルを配備した結果、核バランスが崩れてしまったので、その対抗として、米国が、パーシング・戦域核ミサイル、巡航ミサイルなどの配備を決定してから始まったのである。本来ならば、ヨーロッパの人々は、自分らに向けられたソ連のＳＳ２０という核兵器に恐れを感じて、反核運動を始めるべきであったのに、その時は何にも起こらず、米国が対抗手段をとる決定をすると反核運動が始まったのは奇妙と言うほかはない。

　ヨーロッパにおける運動は、親ソ勢力の策略によって行われていることを、今やＮＡＴＯ諸国の指導者らは見抜いているのである。世論と言うものが存在しないソ連が、ヨーロッパ諸国内のみで起こった反核運動に、なんら影響を受けないとすれば、それは反米親ソ運動そのものである。

　

　それゆえ、わが国の文学者が出した「最近、中性子爆弾、新型ロケット、巡航ミサイルなどの開発によって限定核戦争は可能であると言う恐るべき考えが発表され、実行されようとしています。私達はかかる考えと動きに反対する」と言う「核戦争の危機を訴える声明」を見ても同じ事が言えるだろう。

　

　反核・平和運動は、それ自体なんら反対すべきものではないが、ソ連の核戦力にも影響を与え、核軍縮に導くものでなければ何にもならず、かえってソ連の核戦略に加担するものである。

（1982/02）

この記事は「私の主張」第６１号　

「憂うべき反核・平和運動」

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なお、かなり前に書いたものであるため、作成日の記録が見

つからず、作成年月のみの記載となります。またアーカイブ

として作成年で登録するとエラーとなるため暫定的に2002年

3月に作成したものとして登録しています。