この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか

「反天皇制」活動判事、最高裁が事情聴取　判事は事実関係を否定

2019/03/22

　名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。

　堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

　これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

　産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。

　訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。

　関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。　
(産経新聞）　

（引用終了）

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　裁判官、検察官または弁護士になるためには司法試験に合格しなればならないが、受験資格に国籍条項がないことから、外国籍であっても、なれる訳である。ただし国家公務員である裁判官と検察官には外国籍のままでは採用されないことから、帰化して日本国籍を取得しなければならないし、だから帰化出来ない者は弁護士になっているようだ。
　
　国籍条項があったとしても、外国籍の者が帰化して、裁判官などになることが出来るとなれば、日本支配をたくらむ在日朝鮮人が目を付けるのは当然で、なぜかと言うと、日本の司法を朝鮮人に取って都合が良いようにするためである。最近は無罪判決や不起訴になる事案が増えている感があるが、本当に正しい判断が下されたのか疑問に思っており、以前から弁護士がおかしいのは分かっていたが、裁判官、検察官にも帰化した在日朝鮮人がなっているかも知れず、だから、おかしくなって来たのであろうか。
　
　産経新聞によれば、名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにしたが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」としたそうである。
　
　この判事は憲法を読まないで判事になったようであり、なぜならば、天皇陛下と皇室の存在を否定しているからで、加えて、自身が判事であるとの立場を忘れて、反天皇制をうたう集会に参加するとは言語道断であり、家裁の判事だとしても、明らかに裁判官法にも抵触しており、国会の裁判官訴追委員会は速やかに、弾劾裁判を開いて判事資格を剥奪すべきではなかろうか。
　
　この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか。産経には実名は出ていないが、今までの取材の過程で、判事が反皇室、反国家、反権力などを掲げる団体の集会に参加していることを把握しているようで、まさに判事として不適格と言えるだろうから本名を出すべきなのに、なぜ出さないのか疑問である。
　
　ネットでは、この判事の名前が出ているし、どのような集会し、その発言内容まで出ているが、新聞に名前を出すにはためらいのようなものがある朝鮮系の判事ではなかろうか。要するに在日朝鮮人が帰化して判事になっているからで、だから反天皇制をうたう集会に参加することもありうる訳で、純日本人判事であれば、そのような集会には間違っても参加しないだろう。
　　
　朝鮮系の判事が増えていることで、再審請求中の受刑者や被告が仲間の朝鮮人の場合に限って無罪にしてしまうことも考えられるし、そして無罪が確定すれば国から多額の刑事補償を得られるので、それを在日弁護士などと山分けすることも出来るからである。
　
　犯人が朝鮮人で、それに在日朝鮮人弁護士がついて、判事が朝鮮系帰化人となれば、最初から無罪が決まっているようなもので、日本からカネを引くことしか考えていないのが朝鮮人であり、これでは裁判とは名ばかりの刑事補償を得るための陰謀劇だと言えるだろう。
（2019/03/25）