哨戒機 マレーシアに無償供与へ 政府、中国をけん制
2017/05/05
政府は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。
発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。
南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いだ。
現行法では、自衛隊の装備品など国の財産を他国に供与する場合、対価が必要だ。
今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、無償で引き渡すことができる。
（以下略・日本経済新聞）
（引用終了）
かっての戦争の反省からなのか、日本の防衛政策は不可解なものが多く、専守防衛、非核三原則、防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）１％枠、武器輸出禁止など、敢えて日本を守りにくくしているとしか思えないものばかりであり、いづれも法律によるものでなく、それが決められた当時の内閣が示したもので、戦争放棄をうたっている憲法があることから、日本は平和主義国であるとの姿勢を示したかったのであろうが、その政策によって、日本の安全保障に役に立たものはなかったようだ。
日本を取り巻く情勢は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ではなくなっており、周辺国はすべて敵性国家で、現に小さな島とはいえ日本領土を占領中の国や、日本に向けて弾道ミサイルを発射する国もあり、日本以外の国は、すべて平和を愛する国だとする憲法は、もはや現実から遊離した単なる瞑想に過ぎず、憲法が日本を守りにくくしているとなれば、改正するのは当然な話ではなかろうか。
自衛隊が使用しているものとなれば非武装なものであっても輸出が禁止されていた訳だが、ようやく防衛装備品として他国に供与出来るようになり、また装備の共同開発も可能となったことで、日本も普通な国に一歩近づいたと言えるし、今まで諸外国から日本の優秀な防衛装備品や、退役し廃棄することになった艦船や航空機などを譲渡して欲しいとの声があったにも関わらず、それに日本は応えて来なかったのである。
フィリピンに海自が使用していた双発の練習機を供与し、パイロットの養成まで行っているのに続いて、日本経済新聞によれば、政府はマレーシアにＰ３Ｃ哨戒機を無償で供与する方針とのことで、その目的が南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しするためとなれば、無償とはいえまさに軍事援助であり、人工島を造成して、周辺国に脅威を与えている支那に対する牽制になるのは明らかであろう。
外国に対する防衛装備品の供与に反対する連中は「日本は死の商人になるべきではない」としてきた訳だが、世界では防衛装備品を輸出してい国は多く、サヨクが好きな支那、韓国でも行われており、日本だけが行われていなかったので、自衛隊に納入される各種装備の単価が高額になるなど、無駄な税金が使われてきたのは残念としか言いようがない。
今回、Ｐ３Ｃ哨戒機がマレーシアに供与されることになったことで、マレーシアをして「日本はわが国を敵とみなしていない」と認識させるもので、これほど友好関係の強化に繋がるものはなく、また供与したら終わりではなく、その後の機体整備などの面での日本が支援する点も多いからである。
支那の軍事的膨張に晒されている東南アジア諸国に対して日本が防衛装備品を供与するのは当然なことで、新型Ｐ１対潜哨戒機の導入で、Ｐ３Ｃの退役が進んでいることから、譲渡を希望する国に供与して、日本は頼れる国であるとを示すべきであり、また、フィリピンに対しても、既に供与されている練習機の運用状況からＰ３Ｃの供与が可能ならば行うべきであろう。
今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、防衛装備品を無償で引き渡すことが出来るそうで、だからＰ３Ｃのマレーシアへの供与は同法改正後になる訳だが、無償ともなれば譲渡を希望する国が多くなるのではとしても、間違っても日本にとって敵性国家には供与してはならない。ところで韓国の大統領選で、反日の文在寅候補が当選したようだが、親日派を排除すると言っているようでは、いくら無償でも日本の防衛装備品の譲渡は希望しないであろうが、だから日本にとって反日大統領の就任は朗報であり、反日でなければ韓国ではないからである。
（2017/05/10）
写真：マレーシアに供与されることになったＰ３Ｃ哨戒機