社説・武器輸出緩和―平和主義が崩れていく
2014/04/03
歴代内閣が、曲がりなりにも５０年近く掲げてきた武器輸出三原則。これに代わる新たな原則を安倍内閣が決定した。
「死の商人」との連想を避けるためだろうか。新原則は「防衛装備移転三原則」という。だがその実体は、武器輸出の原則禁止から、条件を満たせば認める百八十度の方針転換だ。
これで日本は、国際的な武器ビジネスの戦列に加わることができるようになる。
旧原則は、憲法の理念に基づく日本の平和主義の柱のひとつだった。極めて拙速な決定と言わざるをえない。
新しい原則は次の三つだ。
①条約や国連安保理決議に違反する国には輸出しない。
②輸出は、平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する。
③原則として、日本の同意なしの目的外使用や第三国移転がないよう管理する。
新原則は前文で、「我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も我が国が積極的な役割を果たすことを期待している」とうたう。
安倍首相が唱える「積極的平和主義」の具体化であり、首相がめざす集団的自衛権の行使容認と同じ文脈にある。
政府が新原則で主に想定しているのは、ハイテク化と高額化が進む最新鋭兵器の国際的な共同開発への参加だ。
安倍内閣はすでに旧原則の例外として、米英など９カ国が共同開発したＦ３５戦闘機の部品輸出を認めているが、今後はこうしたケースに開発段階から加わりたい考えだ。
背景には、コスト削減と防衛産業の育成がある。国内の企業には、旧原則が足かせとなって最先端の技術開発から取り残され、ビジネスチャンスを失っているという不満がある。
しかし、国民の多くの支持のもと、日本が選んできた道である。産業界の論理で割り切っていいはずがない。
新原則では、国連安保理が紛争当事国と認めない限り、禁輸の対象にはならない。歯止めとしては極めて緩く、限定的だ。輸出内容の情報公開の指針も、抽象的すぎる。
これでは国民が知らぬ間に、国際紛争を助長するような事態がおきかねない。
安倍政権は、民生分野に限っていた途上国援助（ＯＤＡ）の軍事利用の検討も始めた。これもまた、平和主義の大転換である。その先に控えるのが集団的自衛権の容認だ。
こんな「なし崩し」を、認めるわけにはいかない。
（朝日新聞）
（引用終了）
憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全をと生存を保持しようと決意した」と謳われているが、これは近隣国はすべて平和を愛する信頼出来る国だから、日本だけが、かってのように戦争に訴えるようなことをしなければ、日本の安全は保障されると解釈している。
戦争の放棄を謳った憲法第９条と共に、この前文は日本の平和主義を象徴するものだとして、特に反日サヨクには評判が良いようだが、残念ながら近隣国は信頼出来る国ではなく、すべて侵略国家である。支那は日本固有の領土である尖閣諸島を手始めに、南西諸島の占拠を画策し、韓国は既に日本固有の領土の島根県に属する竹島を武力占領中であり、次は日本人多数が住んでいる長崎県の対馬を占拠するのを目的に、様々な謀略活動を実行中である。
どうも日本人は何か問題が起こると、極端から極端に走るようであり、原発が事故を起こせば、すべての原発を廃止せよと叫び、戦争に負ければ、再び戦争にならないように軍事力を持たなければ平和が永遠に続くかのように主張する連中も出てくるからで、一度戦争に負けて悲惨な目にあったとなれば、再びそのような目にならないようにするにはどうしたら良いかと考えるべきではなかろうか。
だから少なくとも憲法第９条を厳守すれば日本は安全だと主張するのは、世界すべての国が戦争を放棄しているのでないことや、近隣国のすべてが侵略国家となれば、極めて非現実的であり、未だに９条を改正に反対する政治家もいるし、偏向マスコミも同様で、また国民の一部にもそのような意見があるのは残念であり、国の安全が脅かされるとは、生命財産だけでなく、すべてを失うことになるとの意識はないようである。
日本の安全保障に障害になっているのは９条だけでなく、敢えて守りにくくするためとしか思えない政策があるからであり、それは非核三原則や武器輸出を禁止する三原則などが上げられるが、被爆国であるならば、再び被爆国にならないようにするには抑止力としての核武装しかないだろう。かっての戦争の末期に広島長崎への原爆投下は日本が核武装していなかったからであり、当時の日本でも核武装への研究が行われていたようだが、あまりにも残虐だとして昭和天皇のご指示により、研究が中止させられたそうである。
武器輸出三原則が安倍内閣により「防衛装備移転三原則」として、条件を満たせば武器輸出を認めることになったそうで、安全保障に関して、一旦決めた政策を内外情勢の変化があっても中々変えようとしなかったのは政治家の怠慢であり、今回、安倍内閣によって、ようやく新三原則として、日本は武器輸出を解禁することで世界平和に貢献するとの立場を鮮明にしたのは良いことであり高く評価したい。
朝日新聞がさっそく社説「武器輸出緩和―平和主義が崩れていく」で、この「防衛装備移転三原則」を批判しているが、朝日が反対するのは支那の台頭に怯える国への武器輸出が行われては困るからであり、日本の国益より支那朝鮮の国益のことしか考えてしない新聞なので、分かりやすい反対だと言えるだろう。
武器輸出を「死の商人」「国際紛争を助長する」とか言って今まで控えてきた日本だが、それを平和国家としての証しのように思っていた訳で、そのような武器輸出を禁止する政策を取り続けたことでコストダウンが図れず、だから防衛費を掛けながら自衛隊に十分な装備が行き渡らないことになり、日本の安全保障に何の役も立たなかったのである。
自国で生産出来ない国は外国から輸入するしかない訳だが、だから日本が売らなければ他の国から買うだけであり、日本の武器だけが「国際紛争を助長する」ことになるとして輸出を禁止したとしても何の意味もなく、優秀な武器が日本にあり、自国を守るために必要だと思っていても買えない国のことを無視して良いのであろうか。
武器輸出が条件付きとはいえ解禁されたことで得られる利点とは、前述したように輸出によって大量生産が出来ることからコストダウンが図れて、防衛費の中に占める武器等の購入費用が同じでも調達数が増加することになり、防衛装備が充実されるし、また同盟国や友好国に輸出することで、日本の安全保障に資するからである。
もちろん日本に敵対するような反日国家には輸出してはならず、既に良識ある国民は、それがどの国か理解しているであろうし、日本から輸出した武器を使って攻撃してきたら冗談では済まされない。だから、輸出出来る国とは同盟国はもちろんだが他には友好国に限定すべきで、日本の武器が輸入出来た国は「日本はわが国を友好国とみなしてくれた」として歓迎するであうし、日本から信頼されているとの証左だと思うだろう。
南シナ海全域を領有しようとする支那に東南アジア諸国は怯えており、だが、その諸国は支那に対抗出来るだけの力はなく、そうなると南シナ海はどうなるか火を見るより明らかである。東南アジア諸国は日本をアジアの救世主と思って援助を求めており、困っている国が現実にあるとなれば見捨ててはならないし、助けることは侍の国である日本の義務ではないか。
私が生きているうちに支那が韓国を道連れにして東洋の貧しい国に転落し、東南アジア諸国をはじめ周辺国に平和と繁栄をもたらすことを願っているし、今回の武器輸出解禁に反対しているのは支那韓国と朝日新聞などの偏向マスコミだけとなれば、なおさら推進した方が良く、また韓国製の武器がこれで国際市場から消えることにもつながる訳で、韓国が困ることならば日本は何でもすべきである。
さっそく朝鮮日報日本語版に「日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場」との記事が掲載されているが、世界は粗悪な韓国製の武器より、信頼性のある日本製の武器を欲しがるであろうから、ライバルとはなり得ないだろう。
その韓国とは異なり、世界最先端の技術を持つ町工場が無数にあるのが日本であり、その町工場が高性能の武器を開発して世界平和に貢献出来るとなれば日本人として誇らしい。武力がなければ平和は守れないのが現実の世界なのでありで、いまだ平和ボケしている日本だが、脅威が迫っていることを肝に命じてほしいものである。
（2014/04/05）