もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば

領空侵犯の無人機、撃墜も検討…対処方針策定へ

　政府は１８日、中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で無人機を飛行させたことを受け、国籍不明の無人機が領空侵犯をした際の自衛隊による対処方針をまとめる方針を決めた。

　国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する。これに関連し、菅官房長官は１８日の記者会見で、「様々な検討を行っている。しっかり対応策を考えていく」と語った。

　自衛隊は、外国の有人機が領空に接近した場合、無線などを通じて領空に入らないよう退去を求めるが、無人機だと無線警告などが通じない可能性がある。このため、政府は撃墜を含む対処方針をまとめることにした。具体的には、武器使用基準や詳細な任務内容を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に書き込む方向だ。

（2013年9月18日20時12分 読売新聞）

（引用終了）

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　かなり前のことだが、赤い星のマークを付けたソ連の軍用機が東京上空を悠々と飛行している夢を見たことがあり、朝目覚めた時に現実ではなく夢で良かったと思った訳だが、日本は領空侵犯機に対して、退去を要求するだけで、諸外国のように撃墜するには憲法の制約から、かなりハードルが高いようである。

　侵犯機から緊急発進した空自機に対して攻撃がなされた場合とか、まさに爆弾を投下しようとしており撃墜以外に自衛手段がない時などで、これも専守防衛と言うおかしな政策があるからなのであろうが、先制攻撃を受ければ反撃出来ないこともあるし、もし爆弾が投下されてしまえば国民に被害が出ることは覚悟しなければならない訳で、平和憲法だとか、平和主義だとか言っても国家国民を守れないようでは国家とは言えない。

　昭和６２年(１９８７年）１２月９日に沖縄本島上空をを横切った領空侵犯機に対して空自機が警告射撃を実施したことがあり、この侵犯機はソ連軍のTu-16Jバジャーであったが、それでも警告射撃だけで撃墜しなかった訳で、国際法からしても、撃墜しても問題はなかったが、当時の政府は抗議しただけだったので、その後もソ連（ロシア）機による領空侵犯は何度も繰り返されている。

　領空侵犯と言えば最近はロシア機と共に支那機も増えてきておりが、周辺国を威嚇して領土を拡張するためには領空侵犯も効果があると思っているからであろうが、沖縄県の尖閣諸島の占拠を画策する支那とすれば、領空侵犯を何度も繰り返すことで、尖閣周辺の制空権を確保し、自国領としての既成事実を作るためであろう。

　先日は、支那の無人機が領空侵犯こそしなかったが、東シナ海を飛行していたようで、空自戦闘機が写真撮影したことは既に報道されているが、読売新聞によれば、政府は国籍不明の無人機が日本の領空を侵犯して、国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する対処方針をまとめることにしたそうである。

　支那が尖閣諸島の占拠しようとして無人機を飛行させて、日本の出方を探っているとなれば、もう検討の段階ではなく、領空侵犯は警告の上、従わない場合は撃墜が世界の常識なのであり、まして国籍不明の無人機となれば警告しても応答する訳はなく、また何が搭載されているかも分からないから、領空侵犯したら即撃墜すれば良いのであり、撃墜した後に「空自戦闘機が尖閣上空で国籍不明の無人機を撃墜」とだけ公表すれば良いであろう。

　国籍不明の無人機なのだから支那が何か言ってくるかどうか分からないが、もし言ってきたら、国籍不明なので調査中とでも言っておけば良いだろう。支那は無人機を飛行させて日本の出方を探っている訳だが、もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば、次は有人機を出してくることは間違いなく、そうなると前述したように日本は有人機を撃墜するにはあまりにもハードルが高いことから尖閣の制空権を支那に奪われるこになり、工作員による上陸そして占拠と言うことになりかねない。

　だから領空侵犯の無人機に対しては確実に撃墜することで、制空権を確保することが必要であり、支那による尖閣占拠の野望を打ち砕くためにも、無人機を出して日本の出方を探っている段階で、しっかり対応すべきで、世界の国々は日本が領空侵犯の無人機を撃墜したしても何の批判もせず、むしろ賞賛するであろう。
（2013/09/20）