沖縄県民9割「中国に悪印象」5割「中国より米国に親近感」7割「日中関係は重要」-県調査
歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。
それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１.４％、▼「どちらかといえば良い」が７.７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、▼「良くない」が３１.１％と答えました。
「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。
さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％、「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。
一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。
これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、 「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。
(NHKニュース）
（引用終了）
偏向マスコミや反日サヨクにとって外国と言えば支那、南北朝鮮のことであり、アジア諸国と言えば、これまた支那、南北朝鮮で、お早うからお休みまで支那、南北朝鮮のことしか頭にないようであり、だから安倍政権になってから、支那、南北朝鮮を敢えて除いた外交が行われていることは面白くないであろうと思っている。
支那、南北朝鮮は日本にとって重要な隣国だが、かと言って友好国でないことは確かであり、今日までの日本に対する姿勢からして敵性国家と言った方が正解ではなかろうか。
なぜ敵性国家かと言うと、例えば支那は日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の占領を画策し、連日のように海洋監視船などが接続水域だけでなく、領海まで侵入しているからであり、また、それだけでは飽き足らず、支那共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄に対する領有権を示唆したそうであり、要するに尖閣だけでなく、沖縄までも占領しようとしている訳である。
このようなことを突然言い出したのは沖縄に対する領有権問題があるかのように騒ぐことによって、日本が尖閣で譲歩することを狙っている訳だが、もし日本が尖閣で譲歩すれば、支那が沖縄に対する領有権を主張しなくなる訳はないし、太平洋への出口として沖縄を諦めることはないのは言うまでもない。
支那が沖縄に対する領有権を示唆したとなれば、沖縄県民として穏やかな話ではなくなるが、当の沖縄県は相当な危機感を持たざるを得なくなる訳で、いつまでも米軍基地撤去とかオスプレイ反対とか、普天間移設反対などと言っている暇はない筈だが、沖縄タイムスや琉球新報など沖縄の偏向マスコミから伝わってくるものの中で支那に対する危機感のようなものは皆無である。
あのNHKが、沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査の結果を報じているが、その中で、支那に対する印象は、「どちらかといえば良くない」が５７.９％、「良くない」が３１.１％であったとのことで、支那にとって都合の悪いことを報じないことで有名なNHKが良く報じたものであり、連日のように尖閣諸島周辺海域において、海洋監視船などが領海侵犯を繰り返しているのだから脅威を感じない県民がいる方がおかしいし、沖縄県民の支那に対する印象はほぼこの意識調査の結果の通りであろう。
沖縄タイムスや琉球新報などが反米反基地を前面に出し、それとは対照的に支那を持ち上げる報道を繰り返しているにも関わらず、沖縄県民の支那に対する印象が良くないとする者は圧倒的に多いのは、この２紙は沖縄県民に読まれているものの、その論調は信用されていない証左であり、おそらく県民はネットなど他から得た情報から、支那に対して良い印象を持っていないと判断し、そのように回答したのであろう。
支那の沖縄に対する領有権の主張の後押しをし、擁護してきた沖縄タイムスや琉球新報だが、世論誘導は失敗したと見て良いであろうし、そうなる沖縄における反米反基地運動は沖縄県民が主になって行われているものはないことが分かるし、県民ではない者の活動をわざわざ報じていることになる訳で、沖縄県に真実を報じない沖縄タイムスや琉球新報は必要なのか県民は良く考えた方が良いし、購読を中止するのであれば早い方が良い。
（2013/05/09）