私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

余震が続いているのは菅総理が辞任しないからかも

2011年04月11日 23時31分38秒 | 民主党関連

民主敗北、政権に打撃=小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】

 10日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第1原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。

 民主党の岡田幹事長は11日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。一方、自民党の石原伸晃幹事長は10日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震災に対する評価が今回の選挙に表れている」と指摘した。

 民主党は12都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。首相のお膝元の東京都知事選は自主投票で不戦敗となった。党執行部は「国政と地方選とは別」(党幹部)としているが、昨年9月の菅改造内閣発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。

 ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。民主党ベテラン議員は「復旧・復興のための2011年度第1次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第2次補正成立まで乗り切れるかどうか」との見方を示す。党幹部の1人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。

 自民党は大震災発生後、政府の被災者支援などに全面的に協力し、「政治休戦」に応じてきた。一時は民主党との大連立も模索したが、首相への不信感は強く、頓挫。自民党内には「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」(幹部)との声も出ている。
(2011/04/11-01:05 時事通信)

(引用終了)


 山際澄夫氏の著書「民主党政権で日本は滅びる」の中に、「政権交代を煽ったメディアの責任」との見出しで、一昨年の衆院選で民主党が大勝したのは、 椿事件が再現されたことと、朝日新聞が民主党に投票するように誘導し、政権交代しかないとの論調があったとし、民主党政権誕生は朝日のような偏向メディアが後押ししたものだと断じている。

 朝日新聞が後押しするような政党がまともな政治を行うことなど出来る訳はなく、山際氏も「朝日が保証人となる民主政権では日本が危ない」と書いているが、その指摘のとおり、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山前政権の迷走によって日米関係が悪化したことから、その間隙を突いた支那を付け上がらせ、日本の安全保障に重大な危機を招くことになってしまった訳である。

、10日の統一地方選前半戦は、予想はされていたが、民主党は大敗を期しており、「国民の生活が第一」と言っていたにも関わらず、その国民とは日本国民ではなかったし、高らかに掲げたマニフェストなるものは実現せず、政権交代を成し遂げるためのマニフェストならぬ詐欺フェストだったことが、多くの国民に知れ渡ってしまえば民主党政治はダメだとして、支持しなくなるのは当然であろう。

 産経新聞の11日の朝刊の主張には「民主党敗北 菅首相不信任は明白だ 国難克服に政権を託せない」とし、菅政権の国民が不信任を突きつけたと書いているが、朝日の社説は「被災地1カ月・息長く、支えてゆく」「被災地1カ月・コンクリ防災の限界」であり、民主党敗北の件は12日以降に掲載するのか、それともこのままスルーするつもりであろうか。

 報道によれば、統一地方選前半戦の敗北を受けて、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、菅総理や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ているそうだが、何があっても責任を取らない連中が多い民主党であるから、おそらく辞任せず、その職に留まるのではなかろうか。

 菅総理がもし続投するとなると、統一地方選の敗北の責任を負う気持ちがないことであり、まさに民意を無視したも同然で、国民の信を得ていない民主党政権では今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災地の復興もままならないであろう。

 いまだに余震が続いているのは、菅総理が辞任しないからかも知れないが、何かの事情でもし辞任したとしても、民主党には次の総理候補がいないのは閣僚の顔ぶれを見れば分かることだし、民主党の人材不足には目を覆いたくなる。政権交代を果たしたにも関わらず、無能でなければ売国か、売国でなければ無能か、あるいは両方を備え議員が集まっているような民主党政権を続行させることは、国民の意思に反するものだと言えることからして、なるべく早い解散総選挙して欲しいものである。
(2011/04/11)