電波を一方的に送り付け受信料を徴収するＮＨＫの悪徳商法

１人が支払い　ＮＨＫ受信料、強制執行申し立てで

2010.6.3 18:10

　ＮＨＫは３日、受信料の支払いに応じず、裁判所に強制執行を申し立てた５人のうち、福島県在住の１人が支払いに応じたことを明らかにした。今月１日に入金を確認したという。この１人に対する申し立ては取り下げる。残りの４人については債権の差し押さえを行うとしているが、申し立てから執行までには１カ月程度かかる見込み。

　ＮＨＫの福地茂雄会長は同日の定例会見で、「公共放送ＮＨＫを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」とコメント。

　ＮＨＫ番組を見ていない人でも受信料を支払わなくてはいけないことへの“不公平感” については、「ＮＨＫを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　ＮＨＫが、受信料の支払いに応じない者に強制執行という強硬手段に踏み切ったことに関して、産経新聞がアンケート調査を実施したところ、１日までに３２３７人から回答があり「強制執行は当然」は３割弱にとどまり、「受信料には不公平感があると思う」は７割に達し、「受信料を払っている」は６割弱になったとのことである。

　報道放送内容に様々な問題があり、何かと批判の多いＮＨＫだが、顧客である国民を脅迫し、強硬手段によって受信料を徴収しようとする方法が、国民の理解を得られる訳はなく、ＮＨＫによると、平成２１年度末時点で不払いは約２３０万件、これとは別に未契約は約１１００万件に上るというが、この全てから、今回のような強硬手段によって受信料を徴収することは不可能ではなかろうか。

　強制執行の対象となったのはわずか５人とのことであり、これはＮＨＫと受信契約をしているにも関わらず不払いに転じた方であろうが、約２３０万件の不払い者の中で、強制執行の対象となった５人の方は不運としか言いようないし、これはＮＨＫが強硬手段に踏み切ることで、他の不払い者を畏怖させることが目的であって、要するに、わずか５人だとしても、見せしめにすることで、少しでも多くの受信料を徴収し、ＮＨＫ職員とＯＢの優雅な生活を維持する資金としたいのであろう。

　報道によれば、強制執行の対象となった５人のうち１人が支払いに応じ、残りの４人については債権の差し押さえを行うとしているそうだが、ＮＨＫの福地茂雄会長は３日の定例会見で、「公共放送ＮＨＫを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」「ＮＨＫを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明したそうである。

　「受信契約のお願い」とのＮＨＫのパンフレットには「放送をご覧になっておられるでしょうが…」と書かれていることから、テレビを保有している国民は、必ずＮＨＫの放送を見ているものと勝手に判断しているようだが、福地会長は「見ていようが見ていまいが」と説明しているとなれば、ＮＨＫの放送を見ていない方もいると思っているからではあるまいか。

　ＮＨＫと受信契約を結びながら払わないのは確かに問題であり、強制執行の対象となったとしてもやむを得ないことだが、問題はＮＨＫの放送を見ないか、見るためにテレビを設置したのでないとして、契約していない方にＮＨＫが受信料の支払いを迫ることであり、税金でもないにも関わらず、また受信料を払う義務がない者まで強制的に払えとなれば、まさに契約していないのに電波という名の商品を一方的に送り付け、受信料を徴収しようとする「悪徳商法」の何者でもない。

　確かに実際はＮＨＫを見ていながら、見ていないと嘘をついている者と、本当に見ていない者を区別出来ないとして、テレビを設置すれば、「ＮＨＫを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。」との福地会長の説明は一理あるが、それは過去のことで、今ではスクランブルをかけること出来る時代となり、民間の有料放送はスクランブルをかけているのに、ＮＨＫには出来ないとは言わせない。

　ＮＨＫがスクランブル化について「お金を払っていない人が見られなくなる」との理由で拒否しているそうだが、お金を払っていないならば見られなくても文句を言う人がいるとは思えず、有料放送でありながらスクランブル化をせずして受信料を必死に徴収しようとしても無理な相談であり、福地会長が受信料の公平負担と言うのであればスクランブル化以外に方法はない。

　イギリスのＢＢＣは国営放送局だそうで、そのために選挙のように数年に１度国民投票が実施され、国営放送局として相応しいかどうか国民の意見が反映されている。だが、ＮＨＫは国営ではなく、公共放送局であるものの、税金が投入されているのであるからして、ＢＢＣのように存在価値を問う国民投票を実施すれば良いであろうが、おろらく、今のＮＨＫの体質では、８０％以上の方が、ＮＨＫは不要との意見を出すであろう。
（2010/06/06）

鳩山総理退陣で民主党への支持率急上昇とは

民主党ニヤッ…支持率急上昇「首のすげかえ」まんまと成功

2010.06.04

　鳩山由紀夫首相（６３）の退陣を受けて報道各社が行った世論調査で、「参院選の投票先」として民主党の数字が劇的に回復した。表紙を取り替える作戦は、ひとまず奏功したようだ。

　朝日新聞と読売新聞は、それぞれ鳩山首相の退陣表明を受けた２、３両日に、電話による世論調査を行った。

　それによると、「比例投票先」は朝日が民主２８％（前回２０％）、自民２０％（同２０％）、読売の同様の調査でも民主２５％（同１４％）、自民１８％（同１９％）となった。

　民主党が劇的に回復する一方、自民党は横ばいという結果だが、朝日ではみんなの党が６％と前回から３ポイント落としており、第３極がワリを食う形となったようだ。

　また、鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長（６８）の同時辞任については、好感する評価が朝日６２％、読売６９％だった。

　民主党選対幹部は「首をすげかえるだけでは自民党と同じとみられ、支持率は回復しないと思っていたが、うれしい誤算だ」と話す。

　この傾向は、新首相誕生から参院選までどう動くのか。

　政治評論家の有馬晴海氏は「民主党の評価が下がる小沢氏のカネ、鳩山首相の決断力、政策の実行力だった。そのうち２つを排除したので上がるのは当然だ。菅さんがどんなメッセージを出すかによる。小鳩体制で減った獲得議席がどこまで回復するかは未知数だ」と話している。
(ZAKZAK)

（引用終了）

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　偏向マスコミが実施する世論調査ほど当てにならないものはないと思っており、調査結果がどうであれ、その前に自分で判断出来るように情報を探すことが重要で、その判断が多数意見の方になるか、少数意見の方になるかは、世論調査の内容によって異なるであろうが、ともかく、偏向マスコミは印象操作のために世論調査を利用してきた歴史があり、調査結果が、その論調と合致すれば満足し、合致しなければ数字をいじることなど平然と行ってきたと言って良いであろう。

　しかし、人は世論調査の結果に騙されやすく、またマスコミが、不偏不党、公正中立で、真実を伝えているものと信じている方は、新聞やテレビが伝えることを鵜呑みにしてしまい、それが選挙結果に影響を与えることで、日本を誤らせてきた訳であり、日本が普通の国になり得ないのは偏向マスコミが妨げているからだと確信し、今まで批判を続けてきた訳である。

　報道によれば鳩山総理が退陣となったことで、朝日新聞と読売新聞は２、３両日に、電話による世論調査を行ったところ、「比例投票先」として、民主党が劇的に回復する一方、自民党は横ばいという結果だったそうで、菅民主党政権は発足前で、新幹事長すらも決まっていないにも関わらず、民主党のどこを期待して支持しているのかと言いたくなる。

　民主党を持ち上げ、政権交代を実現させたのは偏向マスコミであって、実現させた最初の鳩山政権が、すっかり国民の信を失ったことで、鳩山総理は退陣となり菅政権に変わったとしても、民主党の実力者である小沢氏は議員辞職をした訳ではなく幹事長を辞任したに過ぎず、であるから民主党は小沢氏に支配される政党であることに変化はないのである。

　新総理に菅氏がなろうが、民主党が売国政党であることは間違いなく、それは菅氏でなく誰であっても同じで、にも関わらず鳩山総理が退陣しただけで、民主党への支持率が上がる材料になる筈はないが、これは偏向マスコミが持ち上げてきた民主党であるから、今更民主党はダメだと言えないからして、支持率が上がったように見せかけるために世論調査を利用して、印象操作をしているのではなかろうか。

　もし、民主党への支持率が本当に上がったとなれば、それは鳩山総理が退陣したからではなく、小沢幹事長が辞任したからであり、菅総理が支持率を気にするのであれば、小沢氏に議員辞職を迫るべきであり、そうすればもっと上がるかも知れない。

　偏向マスコミによる民主党の支持率が回復したとの報道に騙されないようにしたいもので、民主党支持者は当然ながら喜んでいるであろうが、小沢氏の政治資金規正法違反に対する検察審査会の議決が７月中にも出ることが予想されており、そうなれば民主党崩壊の可能性があるだろう。

　その小沢氏は、秋の民主党代表選で自ら立候補する可能性を示唆しているとのことで、参院選敗北の責任回避のために幹事長を辞任し、参院選後に結果がどうであれ代表に収まるつもりのようで、小沢氏は政治家でなく、選挙屋であることは間違いないようだ。
（2010/06/04）

鳩山総理、小沢幹事長辞任は参院選敗北の責任回避のためか

　【首相辞任】目に涙浮かべ「職を退かせていただく」　小沢幹事長も辞任

2010.6.2 10:17

鳩山由紀夫首相は２日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で、「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明した。また、鳩山首相は自身と同様に「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長に辞任を求め、了承されたことを明らかにした。昨年９月に内閣が発足してわずか８カ月半での退陣となる。

　首相は辞任理由について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と「政治とカネ」の問題を挙げた。そのうえで「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と説明した。

　また、首相は５月３１日と１日の２回にわたって行われた小沢氏との会談について、「『政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。私も退きます、幹事長も職を退いてもらいたい。そのことによって、より新しい、クリーンな民主党をつくりあげることができる』と申し上げた」と語った。首相によると、小沢氏は「わかった」と応じた。

　首相は北海道教職員組合（北教組）幹部らの公選法違反事件を抱える小林千代美衆院議員に対しても議員辞任を求めた。
（以下略）

（産経新聞）

（引用終了）

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　企業などの組織の中で仕事をする者にとって、何に生きがいを感じるかと言えば、良い上司に恵まれることであろう。だが、なかなか良い上司はいないもので、決断力も指導力もなく、責任逃れが得意となれば、職場に行くのも嫌になり、「アイツの顔をまた見るのか」と憂鬱になる。

　人はなかなか自分のことを無能だとは思わないであろうが、それでも指導的立場になれば、決断力や指導力などを発揮しなければならなくなる訳で、周囲の者がそれなりに補佐したとしても、元々無能なのであるから、次第にボロが出るようなるであろう。そしてボロ隠しのために嘘をつき、その嘘がバレそうになると、次の嘘をつくと言う悪循環に陥り、最後は、追い詰められて職を辞するようになる者がいるかも知れない。

　報道によれば、昨日（６月１日）までは続投する意向を示していた鳩山総理は、２日午前、国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で、「私自身、この職を退かせていただく」と、退陣を表明したそうである。また、小沢一郎幹事長に辞任を求め、了承されたことを明らかにしており、昨年夏の衆院選で大勝した民主党は、念願の政権交代を果たしたものの、民主党にとって最初の鳩山内閣は発足してわずか８カ月半で、鳩山総理の退陣で終焉を迎えることになった訳である。

　鳩山内閣への支持率が激減していたのは、鳩山総理の決断力や指導力の欠如が大きな要因となっていたと思われ、昨年夏の衆院選で民主党を支持した国民は、期待から失望に変わった訳であり、民主党のどこが良くて支持していたのかと問えば、答えることは出来ないであろうからして、偏向マスコミが民主党政権実現に向けての世論誘導に騙されたことを恥じるべきではなかろうか。

　鳩山総理は辞任理由について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と「政治とカネ」の問題を挙げた。そのうえで「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。私の不徳の致すところだ」と説明したそうである。

　この説明では、辞任するのは聞く耳を持たなくなった国民にあって、自分にはないと言っているも同然で、普天間の移設問題がこじれたのは自分自身の迷走発言が原因との認識はなく、何があっても自分の責任を認めない方だと思っていたが、辞任することになっても、変わることはなかった。

　偏向マスコミが作ったと言っても過言でない民主党政権だが、政権発足前から今まで民主党にとって有利な報道していたことを鳩山総理は感謝すべきであるにも関わらず、「政権・与党のしっかりした仕事が国民の心に映っていない。」とは、偏向マスコミが民主党のしっかりした仕事を報道してこなかったことが支持率激減の原因であるかのようで、しっかりした仕事をしているのであれば報道されるであろうが、何もしないで逃げ回っているだけでは報道出来ないであろう。

　発足してわずか８カ月半の短命だった鳩山政権だが、政権交代を期待して民主党に投票した国民が悪いと言えば確かに責任の一端はあるとしても、それを鳩山総理が言うべきではない。ともかく、鳩山総理は支持率が激減の責任取って辞任するのではなく、敗北が確実となった本年夏の参院選の責任を取らされる前に逃げたと言った方が正解であり、また絶対に辞めないと言っていた小沢幹事長も道連れにしたのは、同じく参院選敗北の責任を回避するためであって、次期総理に誰がなったとしても、小沢氏があやつる民主党は日本を滅ぼそうとする危険な政党であることに変わりはない。
（2010/06/02）　

　 写真：民主党の両院議員総会で退陣を表明する鳩山総理

鳩山総理の続投で小沢幹事長の求心力は低下する

　【首相進退】「首相は辞めない」　政府高官が明言

2010.6.1 19:07

　政府高官は１日夕の鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長との会談後、首相官邸で記者団に対し、「首相は辞めない」と明言した。
`(産経新聞）

（引用終了）

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　自らの無知を自覚しないことほど始末に終えないものはないし、無知であることを自覚することで、正しい真の認識に至る道であるとする「無知の知」こそが人間にとって大切なものの考え方であると言えるだろう。

　鳩山民主党政権への支持率が激減し、今や１０％代までになっているようだが、その原因の一つは鳩山総理自身の失政であり、米軍普天間飛行場の移設問題を巡る鳩山総理の迷走発言に、多くの国民はうんざりし、それが支持率の激減に繋がっているものと思われるが、一番の問題は、鳩山総理に失政の自覚がなく、昨年夏の衆院選で政権交代を果たしたことからして、未だの国民に期待感があるかのように勘違いをしていることである。

　国民の鳩山民主党政権への期待感は既に失われていると言って良いであろうし、また鳩山総理に辞任を求める声が民主党内からも出始めており、特に本年夏の参院選で改選となる議員は、すっかり国民の信を失った鳩山総理のままでは選挙にならず、落選の恐れがあるとして、相当な危機感を持っているかも知れない。

　本年夏の参院選は民主党の大敗が予想されており、これは鳩山総理が辞任したとしても同様であると思われ、試しに民主党政権を実現させる選択をしてしまった国民は、「その選択は誤りであった。やはり民主党には政権担当能力はない」として、民主党を持ち上げていた偏向マスコミに騙されてしまったことを恥じるべきであろう。

　報道によれば１日、鳩山総理、小沢幹事長、輿石参院議員会長の３者会談が行われ、鳩山総理は続投に理解求めたようである。これで参院選は鳩山総理の元で戦うことになった訳であり、そうなると、既に確定している参院選大敗の責任を取らされる形で辞任する覚悟があることになる訳で、次期総理を狙っている者からすれば、今辞任されても困るからして、鳩山総理の続投にホッとしていることであろう。

　小沢幹事長が鳩山総理を辞任させることが出来なかったことで、夏の参院選に影響があるとして鳩山総理の辞任を求める党内の声は無視され、また参院改選議員は見捨てられたも同然で、これでは「選挙の神様」と言われている小沢幹事長の求心力は低下するものと思われ、加えて小沢幹事長に対する検察審査会の決議が起訴相当と出れば、民主党の崩壊は確定したようなものである。
（2010/06/01）

　 写真：続投が決まった鳩山総理