保護者が給食費滞納では給食の提供中止は当然

水戸市　給食費滞納　全保護者に確約書
2008/02/06(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

　「提供中止、異議唱えず」 　学校給食費の滞納対策で水戸市教委は五日までに、滞納を理由に市が給食の提供を中止しても「特別な事情がない限り異議を唱えない」との確約を明記した来 年度の給食申込書を保護者全員に提出してもらう方針を決め、各小中学校を通して配布した。学校給食の申込制度は笠間市などが二〇〇七年度に導入している が、滞納を未然に防ぐため申込書で給食の提供中止に言及するのは異例。市教委は「支払い能力があるのに給食費を納めない一部の悪質なケースについては、給 食の中止や法的措置も視野に入れざるを得ない」と理解を求めている。 　市教委によると、市立計五十の小中学校の給食費滞納は二〇〇五年度時点で総額七百二十六万円、滞納率は全児童生徒の０・69％。徴収事務に当たっている 学校は、滞納者の63％について「責任感や規範意識の欠如が原因」と考えているという。
　申込書は市教育長と各学校長の連名で、児童生徒の全家庭に配布。「学校給食の提供は義務教育だから当然と考え、給食費を納めない一部の保護者がおり、対 応に苦慮している」と実情を説明。その上で、学校給食費を▽遅れずに納入することを約束する▽万一遅れた場合、誠意をもって未納金を納める▽滞納の状況に よっては、特別な事情がない限り市が学校給食の提供を中止することに異議はない―の三点を明記した申込書に、保護者の署名と押印を依頼した。 　市教委は「大多数の保護者はきちんと納めており、保護者を疑ってかかることは本意でない。ごく一部、支払ってもらえない人がおり、こうした申込書の提出 をお願いせざるを得ない」（学校教育課）と話している。
 （茨城新聞）

（引用終了）

 

 

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　学校給食費を支払い能力があるのに納めない保護者がいることは既に報じられているが、そのような保護者の言い分は「義務教育は無料なのだから給食も無料で 出すのは当然だ」「給食を出してくれと頼んだ覚えはない」などらしい。、私の小学校時代には給食があり、確か給食費は３００円位だったような気がするが、 給食費を払わない保護者がいるとの話は聞いたことはなく、その給食費親から貰い封筒に入れて先生に渡し、領収印を押して貰った記憶がある。

　中学に入ってからは母親が作る弁当を持参するようになり、給食と弁当とではどちらが良いかと言えば給食に軍配をあげるが、その理由はクラスの仲間と同じも の食べることでの一体感が生まれることと、寒い冬に暖かいものが出れば身体も暖まるからなどからで、弁当では暖めようにも当時は電子レンジもなかったので 毎日ように作ってくれた母親には申し訳ないが、給食の方が良かったと思う。

　理由は忘れてしまったがその給食が一時中止になり、弁当持参の期間があったが、当時は今のような食事が出来る時代ではなかったので、クラスの中には御飯の 上に鰹節がかかっているだけで他におかずらしいものない弁当を持ってくる者がいた覚えがあり、ご馳走と言えば、お正月とお祭りの時だけだったので、それを バカにし、いじめのようなことはしなかった。

　報道によれば水戸市教育委員会が、学校給食費の滞納対策として、滞納を理由に市が給食の提供を中止しても「特別な事情がない限り異議を唱えない」との確約 を明記した給食申込書を保護者全員に提出してもらう方針を決めたとのことで、これは良いことであり、水戸市教委の方針を全面的に支持する。

　ほとんどの保護者は給食費を滞納することなく納めているにも関わらず、一部のわが子の無銭飲食は当然とする保護者のために、水戸市教委は余計な手間が掛か ることをしなけばならなくなる訳であり、当然ながら給食費を滞納している保護者にも給食申込書が配布されるのであろうが、滞納を続けばわが子に対しての給 食が中止されることになったとしたら、反省をして今まで滞納分を払って給食を出して欲しいと言うか。それとも弁当を持参させて抵抗するか。あくまで無料で 給食を出せと要求するかを水戸市教委は是非とも公表して欲しいものである。

　子供には何の責任もないのだが、給食費を滞納している保護者は、わが子から「先生が給食費を払わなければ給食は食べられないと言っているけど、クラスの皆 は払っていて、なぜ家では払っていないの」と聞かれたことはないのか。それでも「家は特別だ。払わなくても給食は出してくれるから、食べれば良い」とでも 言っているとしたら、家族で外食した際に親が飲食代を払っているのを見て不思議に思うであろう。

　このような親を持った子供が可哀想であると思うか。それとも、その子供も親の言うことが正しいとしていたら、その子供が親になったら、もっと凄まじい親になるような気がしてならない。
（2008/02/08)

職務命令に従わない教職員の再雇用拒否は当然だが

卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決

　都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員ら１３人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

　中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。

　判決によると、都教委は２００３年１０月、卒業式などの式典で国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わな い教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、職務命令に従わなかったことから、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。

　判決は、＜１＞過去には起立・斉唱しなかった教職員も採用されている＜２＞職務命令違反は１人を除き１回にとどまる＜３＞定年までの勤務成績を総合的に 判断した形跡がない――などの理由から、「都は職務命令違反を過大視し過ぎており、裁量を逸脱、乱用している」と結論づけた。
（2008年2月7日15時33分 読売新聞）

（引用終了）

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　東京都教委とすれば、卒業式や入学式での日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱することを義務付けた職務命令に従わず処分を受けた過去がある教職員が定年 退職したことで、「厄介者がいなくなった」と安堵していたことであろうし、であるから、そのような厄介者を再雇用することなど出来ないと考えるのは当然な ことである。

　だが「都教委が再雇用を拒否したのは違法」として元教職員が都に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたと言うのだから、それだけでも驚いてしまうが、その 一審判決も驚くべきものであり、７日、東京地裁の中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や　社会的相当性を著しく欠 く」と述べ、原告１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じたと報道されている。

　中西裁判長は起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲としたそうだが、職務命令に服さない教職員がいても都では免職にもせず、定年まで勤めさせて給料 を与えたことがそもそも誤りであり、そのような甘い対応をしているから、「免職などの重い処分もされず、定年まで無事に勤められたのは、職務命令は思想信 条に反して違憲の疑いがあると都でも考えていたからではないか」とか「職務命令に従わなかったとしても都では大きな問題とせず、処分も戒告などの軽いもの だったではないか」などと思っていたかも知れず、であるから再雇用も本人の希望があれば都は拒否すべではないと言う訳であろう。

　訴訟を起こした元教職員は再雇用されたとしても職務命令には従わないつもりであったであろうし、それでも都が再雇用しなかったのは違法としている訳であ り、だが、その職務命令が合憲とされたことについて何か言うことがあるのではないか。１人あたり約２１０万円の賠償を勝ち取っただけでなく、今後も再雇用 拒否を撤回するように都に要求して行くとしたら、図々しいと言うか、厚かましいと言うと言うべきである。

　もし一般企業で「上司の職務命令には従わない。自由にやらせて貰います」と面接の際に言ったとしても、雇用してくれる所があるとは思えない。それで採用さ れなかったからと言って、その企業を損害賠償を求めて訴えたとしたら、その企業は損害賠償を払う必要があるのか。この元教職員にはまさに同じことしている 訳である。

　中西裁判長は職務命令は合憲としておきながら「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や　社会的相当性を著しく欠く」と述べているこ とは矛盾の何者でもなく、反対に職務命令に従わないような者を再雇用する方が合理性や社会的相当性を欠くと言うべきあり、職務命令が合憲ならば、それに従 わなかった者を排除するのは当然のことではないか。

　この元教職員が在職中に何度処分を受けたの分からないが、懲戒免職にもならず定年を迎えられたのだから、それだけでも都に感謝すべきだろうし、だから定年 後は国旗や国歌に関わることなく過ごせば良いと思うが、また教職員となっても職務命令を拒否して卒業式などを混乱させるのであろう。国旗国歌が嫌いで迷惑 を掛けるのあれば、例えば朝鮮総連行って再雇用して貰い、朝鮮学校の教壇に立てるようになれば国旗・日の丸も国歌・君が代もないだろうし、処分もされない ので是非そうして欲しいものである。
（2008/02/07)

赤福を買うことはあっても支那製の食品は買わない

政府現地調査団　「清潔な印象」

2008年2月6日 夕刊

　【石家荘（中国河北省）＝平岩勇司】中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」を視察していた日本政府調査団は六日未明に現地調査を終え、記者会 見した。原嶋耐治・内閣府消費者企画課長は「見た限りでは、工場は清潔で管理が行き届いていた」と感想を述べた。一部の調査団員からは「会社側の説明通り の管理状況なら、有機リン系農薬のメタミドホスの混入は難しい」との見方も出ている。

　ギョーザの袋詰めに使う包装袋はポリ袋にまとめて封印され、外部業者から搬入される。破れて散乱するなど包装袋に問題がある場合、天洋食品側は使用前に廃棄しており、処分記録も保管されていた。

　また包装袋に賞味期限を印字する際、従業員が一枚ずつ手作業で機械に通しており、異常があれば気付くという。ギョーザを包装袋に入れて封印した後はベルトコンベヤーに載せて検品・梱包（こんぽう）しており、液体が付着したような製品は発見されるはずという。
（東京新聞）

（引用終了）

 

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 　商品名と製造メーカーは忘れてしまったが、カップに入ったヨーグルトのようなものが冷蔵庫の奥にあるのを見つけ、賞味期限が２カ月過ぎていたものの、人体 実験のようだが、試しに食べてみた。勿論国内メーカーのものであり、食品メーカーが賞味期限切れの原材料を使ったとか、期限切れの商品を売ったとか言われ て騒がれている時の話たが、腹痛になるかと心配はしたものの、ヨーグルト自体が腸の働きを良くするものだそうで、特に健康被害はなかった。

　賞味期限とは製造メーカーがその期限内で食べて頂ければ品質は保証すると言うものであろうが、では賞味期限を過ぎているのに食べた場合は即健康被害を起こ す訳ではないだろうから「食べても旨くないかもしれない」と言う程度であると思っている。と言っても賞味期限切れのものを敢えて食べることはないが、冷蔵 庫などに入れておけば少しくらい賞味期限が切れていたとしても問題ないと思っている。

　三重県伊勢市にある和菓子メーカー「赤福」が、消費期限偽装が発覚して昨年１０月から営業をやめていたものの、６日朝から営業を再開したそうであり、報道 によれば前日から開店を待つ徹夜組を含んで早朝から大勢の客が詰めかけたそうで、そのため本店と市内のほかの２直営店は品切れのため午後１時１５分までに 閉店したとのことである。

　テレビでも客が殺到している様子を伝えていたが、赤福は信頼回復のために「製造日限りの販売」を打ち出し、赤福のＨＰを見ると、包装紙に加え折り箱にも製 造日を印字するシステムを導入し、それもＩＤパスワードを設定し管理することにしたそうであり、もし不正があれば誰がやったか分かる訳で、また一度製造し た製品を冷凍保存し、解凍した日を製造日と表示し直して消費期限を偽装していたことを防ぐために冷解凍設備は撤去し、また廃棄品保管室を新設し、売れ残り 品を一時保管し、その後の外部委託先により全て廃棄するとのことで、この信頼回復のための施策に赤福では３億円を投じたと言う。

　赤福が日本のメーカーであることと、製造に携わっている人が日本人であるから、営業再開を待ちに待っていた客が多数訪れたのであろうが、これが今大きな問 題になっている支那の毒入り冷凍ギョーザ事件で、その製造元の「天洋食品」が、毒物混入が起こらないように施策を講じ、安全が確認されたとして、「日本の 皆さん。安心して食べて下さい」」と叫んでも、日本人はその言葉を信用し、赤福のようにそれを販売している店舗に大勢詰めかけ、支那で製造されているギョーザに限らず他の食品も購入するであろうか。

　その「天洋食品」を日本政府調査団が視察したようだが、調査団は「見た限りでは、工場は清潔で管理が行き届いていた」「会社側の説明通りの管理状況なら、 有機リン系農薬のメタミドホスの混入は難しい」との見方をしていると報じられており、工場が清潔であるのは日本の調査が入ることになったから、大急ぎにボ ロが出ないように清潔したのであろうが、ギョーザを手袋もせず作っている写真が公開されているようでは、とても清潔とは言えず、まして今回の件は工場が不 潔だったから起きたとか、誤って毒物が混入されたとは考えにくく、日本に出荷する前に何処かで故意に混入された疑いがあるのであり、工場は清潔であると言 うだけで、支那では混入されていないとの証明にはならない。

　支那共産党政府が「わが国の食品は安全です」と宣言したとしても、日本の消費者は支那の食品すべてについて拒否反応を示しており、また多くの日本人に被害 者を出しているにも関わらず、日本にすべての責任を押しつけようとする支那の誠意ない対応に呆れていると言って良く、これでは「食べ物の怨みは恐ろしい」 と言うからして、日本人として赤福を買うことはあっても支那製の食品は買わないであろう。
（2008/02/06)

写真：営業を再開し、早朝から大勢の客が詰めかけた赤福本店（朝日新聞）

支那毒食品川柳傑作選

 

「中国製ぎょうざ」の紙に大きなバッテンを書き“チャイナフリー（非中国製）”をアピールする神戸・南京町の店舗（ZAKZAK 2008/02/05）

　今日は、コラムの代わりに支那の毒ギョーザの件で日本人食の安全を守るにはチャイナフリーしかないと思い「支那毒食品川柳」を作りましたので掲載します。

・おお安い　それでも買うな　支那食品
 （安かろう悪かろう）

・支那産を　食べても良いが　死なさんな
 （命が欲しい）

・孫までも　チャイナフリーと　言い出した
 （孫が可愛いおじいちゃん）

・これチャイナ　だったら買わない　店員さん
 （食の安全に厳しい目を持つ主婦）

・さあ今日も　チャイナフリーで　元気良く
 （健康家族）


リンク（大紀元）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（1）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（2）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（3）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（4）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（5）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（6）

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（7）～最終回～

原因不明では済まされない支那の毒入りギョーザ

回収商品などから毒物検出されず　中国の地元検疫当局

2008年02月04日20時42分

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、河北省の「天洋食品」が製造したギョーザを調べている地元の検疫当局は４日、問題となった製品の製造日前後のサンプルや回収した商品から、有機リン系農薬成分メタミドホスは検出されなかったとの結論を出した。

　検疫当局は事件発生直後、昨年１０月１日と２０日に製造したギョーザのサンプルと、現在使用中の原材料を調べて異状がないことを確認した。さらに同９月 ２０日から１０月３１日まで対象を広げてサンプルを検査。事件後に中国国内で回収された全製品も調べた。いずれもメタミドホスは検出されなかったという。

　天洋食品では４日、河北省当局による立ち入り調査が前日に続き行われた。警察車両が１台入ったことが確認され、警察関係者が調査に加わっているとみられ る。ギョーザの輸入を代行した双日食料による立ち入り調査は、中国側の調査を理由に自粛要請を受け、４日は行われなかった。
（朝日新聞）

（引用終了）

 

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　支那製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、支那では禁止されているものの未だに密かに使用されている有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が原因だそうが、兵庫 県で事件後に返品された冷凍ギョーザのパッケージの表面から新たに「メタミドホス」が検出されたとのことで、この件が報道されず、単なる原因不明の食中毒 事件とてして処理されていたら、もっと多くの被害者を出していただろう。

　どこで「メタミドホス」が混入されたのかが今回の中毒事件の焦点であり、日本側とすれば、全国各地において被害者を出しており、その購入先も異なることか ら販売店や流通過程での混入は不可能であると結論付けるのは当然のことであり、支那側とすれば日本人犯行説にしたいであろうから、この冷凍ギョーザを製造 した河北省「天洋食品」を調査したところ「メタミドホス」は検出されなかったと発表するしかないであろう。

　この冷凍ギョーザの輸入を担当していた「双日食料」（東京都港区）による調査が３日午後以降、河北省当局の要請により中断されたとのことであり、それは同 省検疫当局などの調査チームが「天洋食品」の工場に立ち入り調査するためとのことだが、調査は共同でも出来るにも関わらず日本側の調査を拒否するのであれ ば、「メタミドホス」が検出されそうな所をすべて検出されないような処置をして、その後に日本側の調査を受け入れるつもりかも知れない。

　「メタミドホス」に限らず深刻な健康被害を引き起こす有機リン系殺虫剤が未だに支那では使われていて、その使用方法すら守っていないそうであるからして、 支那の食品には「毒が盛られているかも知れない」との認識を持って、健康被害を覚悟して購入するかしないかを自己責任おいて決めるしかなく、であるから支 那共産党政府がいくら安全宣言しても信用出来る訳がないのだから、パッケージを良く確認して「支那（中国）」の文字があったら購入しないことで自らの命を 守るべきであろう。

　わが家から車で５分位の所に大きなスーパーマーケットがあるが、今日、買い物に行って様子を見ると、冷凍食品を売っているコーナーの前には人はおらず、そ の中の一つを手にとってパッケージを虫メガネで原材料から製造会社まで確認したが支那（中国）の文字はなく国産であったが、それでも消費者の反応が厳しい ものがある訳で、これでは支那では製造していない国産メーカーは風評被害に泣かされることになるだろう。

　その冷凍食品を売っているコーナーには毒入りが判明した冷凍ギョーザを回収するとの張り紙があり、と言うことは今回の事件発覚前には売っていた訳であり、もしわが家で買っていたとすれば家族全員が中毒になっていた可能性もあった訳である。

　食品の購入の際に生産地や製造会社を良く見る方と、まったく見ないで「安いから」として安易に購入してしまう方もいるであろうが、これからは確認を怠らな い方が良いと思う。食品のパッケージに表示されている文字は小さいものが多く、目が良い方ならば確認出来るであろうが、そうでない方は買い物の際には虫メ ガネを携帯することが必要になって来るだろう。携帯と言えば携帯電話のことを指すようだが、これからは虫メガネも含むようになるかも知れない。

　偏向マスコミや日本政府の対応を見ていると、多くの日本人を毒殺しようとした支那の毒入りギョーザであるにも関わらず、沈静化させようとする動きもあるよ うであり、今まで判明した事実からしても日本で混入されたとは考えられないからして、そうなると日本に入ってくるまでの間に支那人による仕業と言うことに なり、であるから支那が「工場ではメタミドホス検出されていないので原因は不明だ」とか言って惚けたとしても、食の安全に関わることとして「原因不明では 済まされない」とし抗議するとともに、支那に食品製造を大きく依存している現状を改め他国に移転することを検討するのは当然のことであり、このままでは支 那に日本人は毒殺されてしまいかねない。
（2008/02/04)

日教組と右翼団体は本当は仲が良いのでは

教研集会拒否―ホテルが法を無視とは 　

　日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。

　ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。

　分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。

　ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。

　さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。

　日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。

　「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。

　これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。

　ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。

　最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。

　なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。

　このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。

　茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。

　こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。

　グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。
 （朝日新聞）

（引用終了）

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　日教組が２日から東京のグランドプリンスホテル新高輪において開催する予定であった教育研究全国集会が、その会場として使用することを同ホテル側が拒否したことから朝日新聞は同日付けの社説で批判し「憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる」とか騒いでいる。

　同ホテル側として他のお客様に迷惑が掛かると判断して断っただけであって、他の場所での開催すらも同ホテル側が禁止しようとしているのではないのだから、 日教組はその時点で早急に他の開催場所を確保すれば良い話であったにも関わらず、それを同ホテルで開催出来ないことだけで「言論や集会の自由が危うくなる」と書く朝日の主張はまったく理解出来ない。

　この集会を同ホテルを会場とするために申し込んだのは旅行代理店だそうだが、最初から日教組の名前を出すと断られるとのことで、そのために仮手配の段階では名前は伏せるそうであり、日教組の集会には右翼の街宣車が多数押し掛ける光景がどこで開催されても見られることから、日教組の名前を聞けば拒否反応を示す所が増えたのは当然かも知れない。

　そもそもホテルにおいて日教組の集会を開催しようと思うのは誤りであり、ホテルとは宿泊客の他に、食事や婚礼、パーティーなどで不特定多数の人が出入りする開かれた施設であって、日教組の集会があるために、他の方の出入りを禁止し、会場を含むホテル全体を貸し切ることなど出来る訳ないのだから、それ位は承知の上で同ホテルを会場として選択したとしか思えないが、これでは右翼の街宣車による混乱を期待し、日教組は常に攻撃を受けている被害者を装うとしているのではないかと思っている。

　日教組側は会場として使用出来るように裁判所に仮処分申請を行い、東京高裁は会場使用を認める旨の決定をしているが、これは同ホテル側と日教組側の契約は有効であるとしただけであって、それでも違約金を同ホテル側が払うことになっても良いから会場として貸さないと決めれば何ら法に反していない。

　これが裁判となり会場としての賃貸契約が有効か無効か決まった段階で、違約金を同ホテル側が日教組側に払うことになる場合があるだけであって、日教組の集会であることを秘匿して同ホテル側と契約し、同ホテル側が契約の段階で日教組の集会であるが分かっていれば貸さない方針であったことになれば契約は無効とし、違約金も払わないで済む場合があるかも知れず、それでも有効との判決が出れば違約金を払えば良い話である。

　グランドプリンスホテル新高輪は裁判所の命令が出ていることを「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」として、違約金を払うことになったとしても、あくまでもお客が日教組と右翼との抗争に巻き込まれることのないように会場使用を拒否した訳であり、これは評価して良く信頼に価すると思う。

　ホテルでなくとも日教組の集会の会場として貸してくれる所は他にあるだろう。例えば朝鮮総連の施設などが良いと思うし、総連側も「公共施設」として税が減免される理由が立つであろうから、まだ差押えされていない施設はあるだろうから、次回は交渉してみたら良いであろう。

　国旗国歌を忌み嫌い日本を貶めようとする日教組と、国旗を掲げ国歌を流しながら、それを日本人が反対に忌み嫌うように仕向けるための街宣活動を行っている 右翼団体だが、その双方が朝鮮人かその支持者のように思えてならず、それでもお互いに攻撃しあっているのは奇妙であり、本当は裏で繋がっていて仲が良いのではないかと勘ぐってしまう。

　朝日新聞によれば日教組の教育研究全国集会は「教育にかかわる様々な問題を話し合う場」となるようだが、公務員である教師には禁止されている政治活動を行っている場ではないのか。朝日の手に掛かれば、日教組は日本の将来を担う子供達の教育に真剣に取り組んでいるかのように錯覚させるが、まったく正反対であり、朝日は同ホテル側を「企業としても失格」とまで言って批判し、日教組を擁護しているが、もし集会が開催されることになってホテルとしてのイメージダウンに繋がった としたら、その責任をとり、補償もしてくれるのか。日教組が集会が開催出来ればどんな迷惑が掛かったとしても構わないと思っているとすれば、それは朝日も同じだと言えるだろう。
（2008/02/02)