教研集会拒否―ホテルが法を無視とは
日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。
ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。
分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。
ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。
さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。
日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。
「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。
これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。
ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。
最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。
なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。
このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。
茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。
こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。
グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。
（朝日新聞）
日教組が２日から東京のグランドプリンスホテル新高輪において開催する予定であった教育研究全国集会が、その会場として使用することを同ホテル側が拒否したことから朝日新聞は同日付けの社説で批判し「憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる」とか騒いでいる。
同ホテル側として他のお客様に迷惑が掛かると判断して断っただけであって、他の場所での開催すらも同ホテル側が禁止しようとしているのではないのだから、 日教組はその時点で早急に他の開催場所を確保すれば良い話であったにも関わらず、それを同ホテルで開催出来ないことだけで「言論や集会の自由が危うくなる」と書く朝日の主張はまったく理解出来ない。
この集会を同ホテルを会場とするために申し込んだのは旅行代理店だそうだが、最初から日教組の名前を出すと断られるとのことで、そのために仮手配の段階では名前は伏せるそうであり、日教組の集会には右翼の街宣車が多数押し掛ける光景がどこで開催されても見られることから、日教組の名前を聞けば拒否反応を示す所が増えたのは当然かも知れない。
そもそもホテルにおいて日教組の集会を開催しようと思うのは誤りであり、ホテルとは宿泊客の他に、食事や婚礼、パーティーなどで不特定多数の人が出入りする開かれた施設であって、日教組の集会があるために、他の方の出入りを禁止し、会場を含むホテル全体を貸し切ることなど出来る訳ないのだから、それ位は承知の上で同ホテルを会場として選択したとしか思えないが、これでは右翼の街宣車による混乱を期待し、日教組は常に攻撃を受けている被害者を装うとしているのではないかと思っている。
日教組側は会場として使用出来るように裁判所に仮処分申請を行い、東京高裁は会場使用を認める旨の決定をしているが、これは同ホテル側と日教組側の契約は有効であるとしただけであって、それでも違約金を同ホテル側が払うことになっても良いから会場として貸さないと決めれば何ら法に反していない。
これが裁判となり会場としての賃貸契約が有効か無効か決まった段階で、違約金を同ホテル側が日教組側に払うことになる場合があるだけであって、日教組の集会であることを秘匿して同ホテル側と契約し、同ホテル側が契約の段階で日教組の集会であるが分かっていれば貸さない方針であったことになれば契約は無効とし、違約金も払わないで済む場合があるかも知れず、それでも有効との判決が出れば違約金を払えば良い話である。
グランドプリンスホテル新高輪は裁判所の命令が出ていることを「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」として、違約金を払うことになったとしても、あくまでもお客が日教組と右翼との抗争に巻き込まれることのないように会場使用を拒否した訳であり、これは評価して良く信頼に価すると思う。
ホテルでなくとも日教組の集会の会場として貸してくれる所は他にあるだろう。例えば朝鮮総連の施設などが良いと思うし、総連側も「公共施設」として税が減免される理由が立つであろうから、まだ差押えされていない施設はあるだろうから、次回は交渉してみたら良いであろう。
国旗国歌を忌み嫌い日本を貶めようとする日教組と、国旗を掲げ国歌を流しながら、それを日本人が反対に忌み嫌うように仕向けるための街宣活動を行っている 右翼団体だが、その双方が朝鮮人かその支持者のように思えてならず、それでもお互いに攻撃しあっているのは奇妙であり、本当は裏で繋がっていて仲が良いのではないかと勘ぐってしまう。
朝日新聞によれば日教組の教育研究全国集会は「教育にかかわる様々な問題を話し合う場」となるようだが、公務員である教師には禁止されている政治活動を行っている場ではないのか。朝日の手に掛かれば、日教組は日本の将来を担う子供達の教育に真剣に取り組んでいるかのように錯覚させるが、まったく正反対であり、朝日は同ホテル側を「企業としても失格」とまで言って批判し、日教組を擁護しているが、もし集会が開催されることになってホテルとしてのイメージダウンに繋がった としたら、その責任をとり、補償もしてくれるのか。日教組が集会が開催出来ればどんな迷惑が掛かったとしても構わないと思っているとすれば、それは朝日も同じだと言えるだろう。
（2008/02/02)