中国製食品：冷凍カツ殺虫剤検出 「日系企業の責任」 中国当局、反論の声明
【北京・西岡省二】中国山東省の日系企業が製造した冷凍カツなどから有機リン系殺虫剤メタミドホスやホレートが検出された問題で、中国の国家品質監督検査検疫総局は２２日、「材料野菜の仕入れ過程の管理が厳重ではなかった」と日系企業側の責任を指摘する声明を発表した。
声明は、問題の冷凍カツや肉まんがともに日本の単独出資企業の製品で、製造過程は日本の管理基準に沿っていると指摘。「日本側に監督責任があった」と強 調した。メタミドホスは山東省の「山東仁木食品」製の肉まんから、ホレートは同省の「清清仁木食品」製の冷凍カツからそれぞれ検出されていた。
また、検疫総局は日本で有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたサバ加工品を製造した山東省の食品加工会社「威海市宇王水産食品有限公司」に対し、生産と輸出を一時停止させたことを明らかにした。
しかし、工場に保存されていた原材料、包装材料、消毒剤などを検査した結果、ジクロルボスは検出されなかったという。工場ではデンマークで水揚げされた サバを加工して日本などに輸出。日本では香川県さぬき市の「香西物産」が仕入れ、冷凍真空パック「炙（あぶ）りトロ〆鯖（しめさば）スライス」として販売 した。
毎日新聞 2008年2月23日 東京朝刊
（引用終了）
イー ジス艦と漁船との衝突事故が起きたため、偏向マスコミは支那の毒食品の件の報道を支那共産党政府から睨まれないようにするために、小さく抑えることが出来 るようになったと思いホッとしていることであろうが、それでも国民の食の安全に関わることであり、食事をしない人はいないので全く報道しない訳にはいかな いとの考え位は持っているかも知れない。
報道の優先順位からすれば、事故より多くの国民に影響を与える事件の方だと思うが、イージス艦と漁船との衝突事故はまことに遺憾なことであり、なぜこのよ うな事故に繋がってしまったかの原因究明を行って、再発防止に向けての施策を講じれば良い話であり、事故なのだから双方に何らかの過失があったことは間違 いないが、偏向マスコミの手に掛かると「自衛隊が悪いに決まっている」として、自衛隊叩きをするとの確定判決のような方針に沿った報道がなされていることに違 和感を覚えている人も多いことであろう。
支那の毒食品の件は過失によって起こった事故でなく、明らかに有機リン系化学物質を何者かが故意に混入させた事件であり、その経過や容疑者すら判明してい ないことから、再犯の恐れがあり、だが支那共産党政府が国内においての混入の事実を掴んだとしても、それを公表し、日本に謝罪することなどあり得ない話だ と思っていた方が良い。
政府は支那からの食品の全面輸入禁止措置をとる様子もなく、いつも政府を追及している野党も支那の毒食品に関しては沈黙しているからして、日本の消費者と して、食事をしないと生きていけないので、とるべき行動としては口にする食べ物が安全かどうか確認出来ないものは避けるしかない訳で、何ら難しい話ではな い。
報道によれば支那の山東省にある日本資本の工場で製造した肉まんと冷凍かつから有機リン系の殺虫剤が検出されたそうであり、これを支那の検疫当局は、「日本の企業側の仕入れ管理が不十分」であったのが原因とする声明を発表したそうである。
この件は「管理が不十分」であると指摘し、日本の企業側を批判した支那の検疫当局の声明はまったく正論であり、それ以前に管理しなければ毒が混入されてし まうような支那に進出して、食品の製造工場を作ったこと自体がそもそも過ちであって、支那人を信頼して製造を任せていたものの、裏切られてしまい毒が検出 されてしまったのだから、その管理責任を問われれば確かにその通りで反論は出来ない。
これからは支那に製造拠点を置く日本の企業であっても、支那産の原材料を使用して製造された後に日本に輸入されているものは避ければ良いことであって、支 那の検疫局のおかげで、「支那人に安全な食品を作らせることを期待するのは無理だ」と指摘してくれた訳であり、であるから「輸入する方が気を付けて貰わな いと有機リン系の殺虫剤などの毒が混入されてしまうので注意して欲しい」と言ったのも同然で、その調子で、支那に進出している日本の食品製造メーカーを良 く調べて頂き、間違っても日本に毒入り食品が輸出されることないようにして欲しいものだ。
政府は国民の食の安全を考えているのであれば、食品には原材料の原産国、加工国、製造国などの表記を義務付けるように法改正をして頂きたいもので、もちろ ん支那製に限らず、すべての国を対象とするのは当然であり、その表記を確認するかしないかも消費者の判断であって、支那製の冷凍ギョーザに毒が混入される 事件が起きて、状況が未だに明らかになっていないままだが、それでも購入する消費者もいれば、避けている消費者もいるだろうから、後は自己判断になる訳で ある。
ある２４時間営業のスーパーに行くと、あまり売れていないのか「１００円均一」「２００円均一」と書かれた冷凍食品コーナーの前には買い物客の姿はなく、しばらく 見ているとカートを押している女性客が、その前に立ち止まったものの、視線を商品に向けただけで手にとることもなく立ち去って行った。その一つを手に取っ て確認すると販売者が「ＪＴフーズ」であり、製造者の表記はなかったが、おそらく支那製であろう。
「まだ売っているのか」との思わずつぶやいてしまったが、それでも日本の食品会社が支那から撤退することなく、支那産の原材料を使い、そして加工して製造 国・支那として日本への輸出を継続したとしても、日本の食品会社ではあるが少しでも支那が関わっている食品であれば日本の消費者がますます避けるようにな るであろうし、それは今回の毒ギョーザ事件の原因が不明であることと、支那共産党政府が食品の安全性を強調するだけで謝罪しないことにあり、もう支那製の 食品を安心して購入する日本の消費者などいるとは思えない。
（2008/02/23)
報道の優先順位からすれば、事故より多くの国民に影響を与える事件の方だと思うが、イージス艦と漁船との衝突事故はまことに遺憾なことであり、なぜこのよ うな事故に繋がってしまったかの原因究明を行って、再発防止に向けての施策を講じれば良い話であり、事故なのだから双方に何らかの過失があったことは間違 いないが、偏向マスコミの手に掛かると「自衛隊が悪いに決まっている」として、自衛隊叩きをするとの確定判決のような方針に沿った報道がなされていることに違 和感を覚えている人も多いことであろう。
支那の毒食品の件は過失によって起こった事故でなく、明らかに有機リン系化学物質を何者かが故意に混入させた事件であり、その経過や容疑者すら判明してい ないことから、再犯の恐れがあり、だが支那共産党政府が国内においての混入の事実を掴んだとしても、それを公表し、日本に謝罪することなどあり得ない話だ と思っていた方が良い。
政府は支那からの食品の全面輸入禁止措置をとる様子もなく、いつも政府を追及している野党も支那の毒食品に関しては沈黙しているからして、日本の消費者と して、食事をしないと生きていけないので、とるべき行動としては口にする食べ物が安全かどうか確認出来ないものは避けるしかない訳で、何ら難しい話ではな い。
報道によれば支那の山東省にある日本資本の工場で製造した肉まんと冷凍かつから有機リン系の殺虫剤が検出されたそうであり、これを支那の検疫当局は、「日本の企業側の仕入れ管理が不十分」であったのが原因とする声明を発表したそうである。
この件は「管理が不十分」であると指摘し、日本の企業側を批判した支那の検疫当局の声明はまったく正論であり、それ以前に管理しなければ毒が混入されてし まうような支那に進出して、食品の製造工場を作ったこと自体がそもそも過ちであって、支那人を信頼して製造を任せていたものの、裏切られてしまい毒が検出 されてしまったのだから、その管理責任を問われれば確かにその通りで反論は出来ない。
これからは支那に製造拠点を置く日本の企業であっても、支那産の原材料を使用して製造された後に日本に輸入されているものは避ければ良いことであって、支 那の検疫局のおかげで、「支那人に安全な食品を作らせることを期待するのは無理だ」と指摘してくれた訳であり、であるから「輸入する方が気を付けて貰わな いと有機リン系の殺虫剤などの毒が混入されてしまうので注意して欲しい」と言ったのも同然で、その調子で、支那に進出している日本の食品製造メーカーを良 く調べて頂き、間違っても日本に毒入り食品が輸出されることないようにして欲しいものだ。
政府は国民の食の安全を考えているのであれば、食品には原材料の原産国、加工国、製造国などの表記を義務付けるように法改正をして頂きたいもので、もちろ ん支那製に限らず、すべての国を対象とするのは当然であり、その表記を確認するかしないかも消費者の判断であって、支那製の冷凍ギョーザに毒が混入される 事件が起きて、状況が未だに明らかになっていないままだが、それでも購入する消費者もいれば、避けている消費者もいるだろうから、後は自己判断になる訳で ある。
ある２４時間営業のスーパーに行くと、あまり売れていないのか「１００円均一」「２００円均一」と書かれた冷凍食品コーナーの前には買い物客の姿はなく、しばらく 見ているとカートを押している女性客が、その前に立ち止まったものの、視線を商品に向けただけで手にとることもなく立ち去って行った。その一つを手に取っ て確認すると販売者が「ＪＴフーズ」であり、製造者の表記はなかったが、おそらく支那製であろう。
「まだ売っているのか」との思わずつぶやいてしまったが、それでも日本の食品会社が支那から撤退することなく、支那産の原材料を使い、そして加工して製造 国・支那として日本への輸出を継続したとしても、日本の食品会社ではあるが少しでも支那が関わっている食品であれば日本の消費者がますます避けるようにな るであろうし、それは今回の毒ギョーザ事件の原因が不明であることと、支那共産党政府が食品の安全性を強調するだけで謝罪しないことにあり、もう支那製の 食品を安心して購入する日本の消費者などいるとは思えない。
（2008/02/23)