貸借権設定だけで尖閣諸島を守れるか

  政府筋は、このほど尖閣諸島のうち民有地になっている魚釣島など３島を所有者から借り上げ、貸借権を設定したことをあきらにした。この記事を新聞で読んで、政府の今回の措置は、適正かつ最良の方法をとったものとして評価したい。国が貸借権を設定することで、島への不法上陸や、所有者が転売することを防ぐことが出来るし、領土である尖閣諸島の領有権を確保して、管理強化を図るものとして、北朝鮮に拉致され帰国した被害者を国家の方針として北朝鮮には返さないとしたことに続いて、やっと国民の生命や財産を守るのは日本という国家であることを認識することが大事だと分かってきたようである。

　政府が尖閣諸島を借り上げたことを明らかにすると、中国外務省は早速噛みついてきた。「中国側の領土主権を損なう行為に不満を表明する。日本側がこの諸島にいかなる一方的な行動をとろうともそれはすべて無効である」と申し入れてきたという。

　「尖閣諸島は中国の領土」とは、どこにそんな根拠があるのか教えて貰いたい。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的、国際法的にも疑いがないが、中国は尖閣諸島周辺海域に有望な海底資源があることが明らかになってから急に領有権を主張し始めた経緯があり、まったく持って言いがかりであり、中国側の主張は人（日本）のものを俺（中国）のものと言っているのである。

　中国は経済発展とともに国内生産の石油供給が需要を越え、1993年から石油輸入国に転じ、その安定確保のため、世界各地に手を伸ばしている。そのため尖閣諸島周辺海域に有望な海底資源があることが明らかになって以来、付近海域でわが国の警告を無視し海洋調査を行い、「尖閣諸島は中国の領土」と公言し、尖閣諸島の占拠を想定し、人民解放軍は図上演習をすでに実施している。政府は貸借権を設定すれば、中国は手を出さないであろうとは思ってはならない。領土保全のためには、海上自衛隊等へ領域警備などの任務を策定するなど新たな施策が必要ではなかろうか。
（2003/01/05）

この記事は「今日のコラム」
「貸借権設定だけで尖閣諸島を守れるか」
としてHPに掲載されていたものです。