～東シナ海での軍事衝突の危険性を指摘した「米中経済安保調査委員会」～
在日米軍の再編案がこの程明らかになったが、一部の自治体は騒音対策や地域振興策を条件に容認する姿勢を示しているものの、大半の自治体は反対を表明しており、この案の通り再編が進むか予断を許さない。
特に在日米軍専用施設の７５％（本土の自衛隊と米軍が共同使用している基地を除外しているので実際は２４．５％）が集中すると言われている沖縄県の稲嶺恵一知事は、普天間飛行場（宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ（名護市）移設案には「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を鮮明にしており、米側は沖縄に駐留する海兵隊の一部約７０００人をグァム島に移転させる削減計画は承認したが、普天間の移設が出来なければグァム島移転は出来ないことを明らかにしており、稲嶺知事が今後も「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を続ければ、普天間飛行場はそのままで、海兵隊の移転も出来ないことになる訳である。
普天間以外にも厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐させたり、九州の築城、新田原、鹿屋の自衛隊基地などへ再編により沖縄から空中給油機などを移駐する計画についても基地を抱える各自治体はこぞって反対している。確かに米軍機が移駐してきて基地の機能が強化されることは間違いないが、基地が大規模に拡張されることになり、多くの住宅が移転を余儀なくされる訳ではなく、上空を飛行する航空機に米軍機が加わるだけである。民間空港であれば、空港の整備などで発着回数が増加するだけでの問題に過ぎないが、なぜ自衛隊や米軍が駐留する基地に限って「負担が増える」と騒ぐのは不可解であり、そのために地域振興策とかで膨大な税金が投入されるのは理解出来ない。
航空機を見るのが好きだとして騒音があることを承知して、基地や民間空港の近くにわざわざ家を建てる人もいるかも知れないが、ほとんどの人は基地などが近くにあることを承知で家を構え、住んでいるのではあるまいか。住宅密集地の近くの新たに基地が出来たのなら文句も言いたくなる気持ちは分かるが、付近に何もなかった所に基地が出来て、その後から周辺に住宅が建ち始め、「密集地のこんな近くに基地があるとは危険だ」では「そんな事言われましても」と言いたくなるであろう。
わが家から車で約２５分の所に香料会社の工場があるが、その前を通る度に甘酸っぱい匂いがして、人によっては気分が良くないだろう。現実に近所から苦情が出ているそうだが、その会社は「工場が出来た時は廻りは全部田圃で家は一軒もなかった。それなのに後から引っ越して来て苦情を言われましてもね」と突っぱねていると聞いたことがある。家を買うことは安い買い物ではないのだから、付近に何があるか良く確認しておくべきだろう。空港なら航空機が飛んでいない日や時間に行っても確認したことにならない。
米海軍横須賀基地に再編により原子力空母が配備されることなったが、横須賀市の蒲谷亮一市長は「通常艦の再要請」をしたと言う。米海軍が保有する通常型の空母は２隻だそうだが、数年で退役するので原子力空母しか残らないが、どうしても通常型の空母に拘るならば、新たに建造しなければならなくなる訳だが、米側に通常型空母を建造する予定がないとなれば日本の税金で建造するのか。一度も事故を起こしたことのない原子力空母でも拒否するならば、その代案を示す必要がある。
沖縄海兵隊約７０００名のグァム島移転について沖縄県の稲嶺知事は「高く評価できる」としているが、その移転費用に日本の税金が投入されることについてどのような考えを持っているのであろうか。日本の安全が強化されるために税金が投入されるのは納得出来るが、沖縄から海兵隊約７０００名がいなくなり、軍事的空白を生じさせるために税金が投入されことには納得出来るものではない。それを稲嶺知事は良く「高く評価できる」と言えるものである。
沖縄・琉球新報には「現計画２０億円無駄遣い 普天間飛行場移設」との見出しで「米軍普天間飛行場移設の現行計画である名護市辺野古沖移設へ向け、政府が１９９７?２００４年度の間に２０億１５０万円の予算を投じていたことが１１日、分かった。」として、「普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部へと見直すこととしたが、見直しが遅れたために２０億円以上の税金を無駄にしたことになる。」と報じているが、このように税金を無駄使いさせてしまった要因は沖縄県の姿勢と、本土からのサヨクによる妨害であり、それを後押しした琉球新報や沖縄タイムスにあったと言えるのではないか。これでは税金を無駄使いさせてしまった要因はまるで政府の姿勢にあると言わんばかりである。
在日米軍再編に反対する自治体が多いのは困ったものだが、支那が「平和友好」「相互発展」とか言いながらアジアでの君臨を目指して、大規模な軍事力の増強を図り、アジア太平洋地域の安全保障への脅威となっており、現に日本に対し挑発を繰り返し、日本のＥＥＺへの支那軍艦などの侵入、原潜の領海侵犯、自衛隊機への支那軍艦による大砲照準合わせ、防空識別圏への支那空軍機の侵入などが行われており、東シナ海において軍事衝突の可能性すら懸念されている。
これは米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が９日に発表した年次報告書によるものだが、報告書には「日本が米国の最有力の同盟パートナーであることを強調、『米国がこの種の日中衝突への当事者となることを避けるのは難しい』として、最悪の事態では日本側につくことを明示した。」と書かれており、万一、東シナ海において日本と支那の間で軍事衝突が起きた場合や、その可能性がある時は、米国は安保条約による同盟国同志であるからして、日本と共に戦うこと明らかにした訳である。
支那が日本の国益や権益を侵害し、軍事的挑発を繰り返していることを在日米軍再編に反対する自治体は知らない訳はないと思うが、それでも反対なのか。特に沖縄に駐留する在日米軍や、横須賀を母港とする空母を中心とした機動部隊の存在は、日本と支那の衝突を今の所防いでいると言えるだろう。だが、再編によって日本の防衛に空白が生じれば、支那はその機会を狙って軍事侵入してくる可能性を否定出来ない。
自衛隊や米軍が存在しない方が支那のアジアでの君臨を阻止出来ると思っているなら話にならないが、そうでないなら、過大な地域振興策などを要求したりせずに、在日米軍再編に少しは協力したらどうだろうか。支那は「沖縄は元は我々のものだった」と言っているのに、それでも支那に脅威を感じることなく、米軍の方を迷惑者として、少しでも多く追い出そうとしているのだから訳が分からない。
（2005/11/12）
この記事は「私の主張」第２４６号
支那の脅威を無視し在日米軍再編案に反対する自治体
～東シナ海での軍事衝突の危険性を指摘した「米中経済安保調査委員会」～
としてHPに掲載されていたものです。
在日米軍の再編案がこの程明らかになったが、一部の自治体は騒音対策や地域振興策を条件に容認する姿勢を示しているものの、大半の自治体は反対を表明しており、この案の通り再編が進むか予断を許さない。
特に在日米軍専用施設の７５％（本土の自衛隊と米軍が共同使用している基地を除外しているので実際は２４．５％）が集中すると言われている沖縄県の稲嶺恵一知事は、普天間飛行場（宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ（名護市）移設案には「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を鮮明にしており、米側は沖縄に駐留する海兵隊の一部約７０００人をグァム島に移転させる削減計画は承認したが、普天間の移設が出来なければグァム島移転は出来ないことを明らかにしており、稲嶺知事が今後も「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を続ければ、普天間飛行場はそのままで、海兵隊の移転も出来ないことになる訳である。
普天間以外にも厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐させたり、九州の築城、新田原、鹿屋の自衛隊基地などへ再編により沖縄から空中給油機などを移駐する計画についても基地を抱える各自治体はこぞって反対している。確かに米軍機が移駐してきて基地の機能が強化されることは間違いないが、基地が大規模に拡張されることになり、多くの住宅が移転を余儀なくされる訳ではなく、上空を飛行する航空機に米軍機が加わるだけである。民間空港であれば、空港の整備などで発着回数が増加するだけでの問題に過ぎないが、なぜ自衛隊や米軍が駐留する基地に限って「負担が増える」と騒ぐのは不可解であり、そのために地域振興策とかで膨大な税金が投入されるのは理解出来ない。
航空機を見るのが好きだとして騒音があることを承知して、基地や民間空港の近くにわざわざ家を建てる人もいるかも知れないが、ほとんどの人は基地などが近くにあることを承知で家を構え、住んでいるのではあるまいか。住宅密集地の近くの新たに基地が出来たのなら文句も言いたくなる気持ちは分かるが、付近に何もなかった所に基地が出来て、その後から周辺に住宅が建ち始め、「密集地のこんな近くに基地があるとは危険だ」では「そんな事言われましても」と言いたくなるであろう。
わが家から車で約２５分の所に香料会社の工場があるが、その前を通る度に甘酸っぱい匂いがして、人によっては気分が良くないだろう。現実に近所から苦情が出ているそうだが、その会社は「工場が出来た時は廻りは全部田圃で家は一軒もなかった。それなのに後から引っ越して来て苦情を言われましてもね」と突っぱねていると聞いたことがある。家を買うことは安い買い物ではないのだから、付近に何があるか良く確認しておくべきだろう。空港なら航空機が飛んでいない日や時間に行っても確認したことにならない。
米海軍横須賀基地に再編により原子力空母が配備されることなったが、横須賀市の蒲谷亮一市長は「通常艦の再要請」をしたと言う。米海軍が保有する通常型の空母は２隻だそうだが、数年で退役するので原子力空母しか残らないが、どうしても通常型の空母に拘るならば、新たに建造しなければならなくなる訳だが、米側に通常型空母を建造する予定がないとなれば日本の税金で建造するのか。一度も事故を起こしたことのない原子力空母でも拒否するならば、その代案を示す必要がある。
沖縄海兵隊約７０００名のグァム島移転について沖縄県の稲嶺知事は「高く評価できる」としているが、その移転費用に日本の税金が投入されることについてどのような考えを持っているのであろうか。日本の安全が強化されるために税金が投入されるのは納得出来るが、沖縄から海兵隊約７０００名がいなくなり、軍事的空白を生じさせるために税金が投入されことには納得出来るものではない。それを稲嶺知事は良く「高く評価できる」と言えるものである。
沖縄・琉球新報には「現計画２０億円無駄遣い 普天間飛行場移設」との見出しで「米軍普天間飛行場移設の現行計画である名護市辺野古沖移設へ向け、政府が１９９７?２００４年度の間に２０億１５０万円の予算を投じていたことが１１日、分かった。」として、「普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部へと見直すこととしたが、見直しが遅れたために２０億円以上の税金を無駄にしたことになる。」と報じているが、このように税金を無駄使いさせてしまった要因は沖縄県の姿勢と、本土からのサヨクによる妨害であり、それを後押しした琉球新報や沖縄タイムスにあったと言えるのではないか。これでは税金を無駄使いさせてしまった要因はまるで政府の姿勢にあると言わんばかりである。
在日米軍再編に反対する自治体が多いのは困ったものだが、支那が「平和友好」「相互発展」とか言いながらアジアでの君臨を目指して、大規模な軍事力の増強を図り、アジア太平洋地域の安全保障への脅威となっており、現に日本に対し挑発を繰り返し、日本のＥＥＺへの支那軍艦などの侵入、原潜の領海侵犯、自衛隊機への支那軍艦による大砲照準合わせ、防空識別圏への支那空軍機の侵入などが行われており、東シナ海において軍事衝突の可能性すら懸念されている。
これは米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が９日に発表した年次報告書によるものだが、報告書には「日本が米国の最有力の同盟パートナーであることを強調、『米国がこの種の日中衝突への当事者となることを避けるのは難しい』として、最悪の事態では日本側につくことを明示した。」と書かれており、万一、東シナ海において日本と支那の間で軍事衝突が起きた場合や、その可能性がある時は、米国は安保条約による同盟国同志であるからして、日本と共に戦うこと明らかにした訳である。
支那が日本の国益や権益を侵害し、軍事的挑発を繰り返していることを在日米軍再編に反対する自治体は知らない訳はないと思うが、それでも反対なのか。特に沖縄に駐留する在日米軍や、横須賀を母港とする空母を中心とした機動部隊の存在は、日本と支那の衝突を今の所防いでいると言えるだろう。だが、再編によって日本の防衛に空白が生じれば、支那はその機会を狙って軍事侵入してくる可能性を否定出来ない。
自衛隊や米軍が存在しない方が支那のアジアでの君臨を阻止出来ると思っているなら話にならないが、そうでないなら、過大な地域振興策などを要求したりせずに、在日米軍再編に少しは協力したらどうだろうか。支那は「沖縄は元は我々のものだった」と言っているのに、それでも支那に脅威を感じることなく、米軍の方を迷惑者として、少しでも多く追い出そうとしているのだから訳が分からない。
（2005/11/12）
この記事は「私の主張」第２４６号
支那の脅威を無視し在日米軍再編案に反対する自治体
～東シナ海での軍事衝突の危険性を指摘した「米中経済安保調査委員会」～
としてHPに掲載されていたものです。
