「韓国側に言うべきことは言う」 日韓議連・河村建夫幹事長インタビュー １３、１４日に韓日議連と合同総会
2018/12/11
超党派の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎元財務相）は１３、１４両日、ソウルで、韓国側の韓日議連との合同総会を開く。韓国最高裁のいわゆる「徴用工」をめぐる異常判決で、日本国内ではかつてないほどに反韓感情が強まっている。日韓議連幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」と語った。
合同総会には、日本側から河村氏ら約３０人が参加する予定だ。１４日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領や、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談も調整している。
河村氏は、韓国の相次ぐ国際ルール破りに、決然と抗議する構えだ。日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。
「私は合同総会で『一連の動きは理解しがたい』と、韓国側に言うべきことは言う。それが、今後の友好につながるからだ。韓国側が『請求権協定は認めない』と言っても、国際法上は通らない。韓国側が分が悪いのだ。日本は折れようがない。『そろそろ、慰安婦像の撤去をしないと今後、日本から韓国には行きづらくなる』といった話もすべきだろう」
文氏との面会では、「一連の判決への韓国政府の対応を明確にするように」と迫る。同時に「日韓のパートナーシップ関係の維持も大事にしたい」と伝える方針だ。
合同総会は２日間で６つの分科会で意見交換する。最後は、共同声明文を取りまとめる予定だ。
河村氏は「韓国には（戦前の）日本への恨み辛みが残っている。だからといって、こちらが気にくわないと言うだけでは反日感情をあおるだけ。韓国側の言い分も聞き、未来志向で文言はまとめたい。日韓関係が壊れて、いいことはない。今、足並みが乱れると米朝協議も難しくなる。こうした点を踏まえ、ぎりぎりまで文言の調整は続ける」と語った。
日韓議連からは、元外務官僚の城内実衆院議員（自民党）のように、日韓「友好」に限界を感じ、退会者も出ている。
「厳しい現状を打開するには、両国で冷静に、知恵を出していくほかない。日本が融和策を取る、というのではない」
(zakzak)
（引用終了）
戦争の歴史がある日本を恨んでいる国よりも感謝している国の方が遥かに多いのは、欧米列強によって植民地になっていたアジア諸国の解放を掲げて戦い、その目的を達成したからであり、もし日本が戦争に訴えなければ、植民地から解放されて独立国となった今のようなアジア諸国はなかったのである。だから「アジアあるのは日本のお陰だ」として親日国が多いのであり、その反対に、今でも日本の悪口を言っているのは特亜三国だけで、だから友好国が出来ないのである。
日本の一番近い隣国は韓国だが、世界に一つも友好国がないことで知られており、あると言うのであれば、どの国なのか教えて欲しいもので、もし韓国が友好国だとして名指しする国があったとしても、その国から「冗談は止めて欲しい」と言われるだろうし、日本としても、いくら隣国であっても、韓国を友好国と思っている方は極めて少数で、ほとんどが敵性国家との認識を持っているのではあるまいか。
このところ韓国から伝わって来る日本関連の件に関して、既に解決済であるにも関わらず、謝罪と賠償を要求する事案が増えているようで、当然ながら日本国民の怒りをかっており、もう韓国と関わるべきではないとし、いつまでも日韓友好とか言っても無駄だとの声まで出ているのは当然で、今まで日本は韓国と付き合っても良いことは何一つなく、疲れさせるだけの国だったからである。
それでも日本の国会議員の中には韓国との友好が実現出来るとの幻想を抱いている者がいるようであり、zakzakによれば、超党派の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎元財務相）の幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は、１３、１４両日、ソウルでの韓国側の同議連との合同総会のための訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」とし、「韓国側に言うべきことは言う」などと語ったとのこと。
既に日韓議員連盟が何のためにあるかとの疑問の声が出ているようだが、河村氏が、今まで韓国側に言うべきことを言っていれば、ここまで韓国が付け上がることはなかった筈であり、また、友好とは何かの考えが日本と韓国とでは異なるし、まして相手は朝鮮人なのだから、まともな話しが出来るとは思えず、未来志向の日韓関係など永遠に有り得ない。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した際に、「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していない」との認識を示したようであり、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を韓国政府としても尊重すると言う訳である。
確かに個人請求権は消滅していないが、その請求先は日本企業ではなく、韓国政府であり、なぜかと言うと、日韓請求権協定を結ぶ際に、日本政府は該当者個別の補償を示唆したが、韓国政府が、個人補償に関しても責任を持って行うとのことであったので、その分の補償金も韓国政府に渡してあるからで、その会談の場には河村氏も同席していた筈だが、「韓国側に言うべきことは言う」と大きなことを言っておきながら、もし何の反論もしなかったのかとなれば、日韓議員連盟の存在価値はないだろう。
条約も合意も平然と反故する韓国を今後も相手する必要があるとは思えないし、日本としてやるべきことはやっているにも関わらず、このような時期に日韓議員連盟の議員らの訪韓は韓国に誤ったメッセージを送ったも同然で、約束を守らず、何度も日本からカネをせしめようとするのが韓国と言う国であり、そのようなロクでもない国との付き合いは出来ないので、日韓議員連盟の役目は終わったとして、最後の仕事は解散することではなかろうか。
（2018/12/15）
写真：日韓関係の改善に尽くす河村建夫氏