破壊措置命令 北朝鮮と冷静に向き合え
2013年4月9日
北朝鮮の新型弾道ミサイル情報をめぐり情勢が緊迫している。発射の可能性が高まっているとして小野寺五典防衛相はミサイル防衛（ＭＤ）の態勢を整えるよう自衛隊に「破壊措置命令」を出したが、ここは冷静に対処したい。 政府は２００９年３月と昨年３月、同１２月と過去３回、破壊措置命令を出している。そのたび県内も対応と緊張を強いられているが、過去はいずれも北朝鮮から「人工衛星」と称し国際機関への発射通告があった。
政府は今回、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に移動させたことを確認。予告がない中での命令は初めてだが、「日本に発射される可能性が非常に高いわけではないが、不測の事態に備える必要がある」と説明している。
過去と違って政府は国民の不安を過度にあおらないとして、発令の事実は公表しない方針。予告がない段階で北朝鮮の刺激を避けたいとの判断もあるようだが、一方で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻を日本海に展開させた。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も今月下旬に県内に初めて常時配備する。ＰＡＣ３は今回とは直接連動していないというが、一連の北朝鮮の動向が念頭にあることは明らかだ。
北朝鮮は２月に国際社会の制止を無視して３度目の核実験を強行。その後も国連安全保障理事会の追加制裁の動きに反発して威嚇や挑発を繰り返し、独自制裁を強めた日本にも圧力を強めている。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は日本に対する先制核攻撃の可能性にも言及したほか、「米軍の前哨基地」の沖縄などを「われわれの射撃圏」とする記事を掲載した。
軍事的な緊張をつくり出し、相手の譲歩を引き出そうとするその姿勢は論外だが、国際社会は冷静に向き合い、身勝手な行動を思いとどまらせるよう努力を重ねなければならない。
沖縄には既に米軍が嘉手納基地にＰＡＣ３を配備しているが、専門家からも命中精度が疑問視されるＰＡＣ３を、自衛隊まで急いで配備する必要があるのか。ミサイル防衛の「抑止力」をことさら演出する過剰反応のように見える。 これ以上、北朝鮮の挑発を招くのも意味がない。国際社会は結束して対話の窓口を閉ざさず、ぎりぎりの努力を続けるべきだ。
（琉球新報）
（引用終了）
北朝鮮が１０日にも中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する恐れが高まっており、北朝鮮の日本海側の交信が急激に増えているとのことで、そうなると日本列島に向けての発射となる訳であり、今回は北朝鮮が国際機関に事前通告していないことから、政府として前回の発射の時以上の万全な態勢を取る必要があり、万一な事態が生じたとしても想定外であったと弁解することのないようにして貰いたいものである。
政府は、自衛隊に対して弾道ミサイル破壊措置命令を出しており、既にその迎撃のために、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻が日本海に展開し、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が各地に配備されているが、100％迎撃出来る訳ではないとしても、国民の生命と安全を守るために配備は当然で、これに反対ならば北朝鮮とどう向き合うのか具体的な対案を出すべきであろう。
沖縄には朝日新聞すら負ける偏向新聞が２紙もあるそうで、その一つが琉球新報であり、まともな記事を書いたことがないことで有名になっており、良識ある沖縄県民も読んでいて健康を害するのではあるまいか。
社説はその新聞社の論調の代表的なもので、それを読めば、まともな新聞かそうでないかを知ることが出来る訳である。ところで、まともではない琉球新報は９日付けの社説「破壊措置命令 北朝鮮と冷静に向き合え」には驚きを禁じ得ず、まさに異常と言うしかなく、これは前述した北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを「冷静に対処したい」と書いているからである。
自衛隊のＰＡＣ３が沖縄県に初めて常時配備されることを批判し、急いで配備する必要があるのかと疑問視し、配備は過剰反応のように見えるとして、社説の最後は「これ以上、北朝鮮の挑発を招くのも意味がない。国際社会は結束して対話の窓口を閉ざさず、ぎりぎりの努力を続けるべきだ」であるが、これでは具体的に北朝鮮とどう向き合うのか何も言っていないも同然で、日本に攻撃を加えると恫喝されているにも関わらず、自衛隊を出すまでもないと言いたいのであろうか。
ＰＡＣ３の命中精度が疑問視されるなら、北朝鮮のミサイル発射基地を先制攻撃して破壊する方が良いと提案するならばまだしも、北朝鮮の挑発を招くから配備しないとなれば、もし着弾して被害が出たら、怒り狂って政府を批判するに決まっている。琉球新報は沖縄県民にＰＡＣ３による迎撃もされないので死を覚悟した方が良いとの社説を掲げたことになるし、このＰＡＣ３は支那に対する抑止力になることから、それを懸念しているからであろうが、その支那から資金提供を受けている疑いがある琉球新報とすれば、非常に分かりやすい社説だと言えるだろう。
（2013/04/09）