12日に投票が行われた東京都議選は、自民公明が過半数割れし、民主党が改選前の３４議席から５３議席に躍進し、自民党に代わって初の都議会第１党になった。多くの都民が民主党公認の候補者に投票した結果だが、その結果を事実は事実として受け止めなければならないとしても、民主党のどこが良くて投票したのか聞いて見たいものだ。
告示直前になって公認されたばかりで知名度もなく、政治家として通用するかもどうか分からない方が民主党の候補者だと言うだけで、投票し、当選させてしまって良いのかと言うことでああり、政治を左右する有権者の判断は重いものだが、偏向マスコミによって作り出されている民主擁護と、政権交代への流れに対して、疑問を感ずることなく、何となく民主を支持したとなれば、その判断が正しいとは言えないであろう。
民主党は鳩山代表の個人献金虚偽記載問題を都議選勝利の勢いで、沈静化を狙っていることであろうが、世論調査では、鳩山代表の説明に納得出来ないと回答する者が多いにも関わらず、次期総理にふさわしいとして麻生総理よりも鳩山代表をあげ、また鳩山代表の辞任を求める者は少ないのは何とも奇妙な話だ。
虚偽記載とは大変大きな問題であり、また脱税の疑いも出てきているにも関わらず、そのような疑惑を抱えながら政権交代が行われたならば、鳩山代表は総理に就任後に、この問題に加えて新たな疑惑が発覚すれば、国会で追求されることであろうし、今のように「秘書を信頼したのはうかつだった」などと答弁すれが審議は止まることは間違いないだろう。
総理大臣なってすぐに議員辞職に追い込まれるようになったとしたら、世界からの日本の政治に対する評価は落ちるところまで落ちるであろうし、それを回避するには民主党は鳩山代表を総理にさせないことである。それよりも、偏向マスコミの世論誘導に騙されないことであり、民主党に政権を託して安心なのか。「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然、付与されるべき」などと言っている鳩山代表がもし総理に就任すれば、売国法案を次々に成立させることは間違いない。
都議選で、民主党が勝利したのは偏向マスコミが鳩山代表の個人献金虚偽記載問題を隠匿したからに他ならず、まさに日本をダメにするために偏向マスコミと民主党は協同歩調をとっていると思って良さそうであり、偏向マスコミが擁護するような政党で、良かった政党など今まで一度もないからである。
（2009/07/14）
写真：個人献金虚偽記載問題を抱える民主党の鳩山代表