受信契約を強制するＮＨＫの送りつけ商法

   テレビを保有するとＮＨＫを必ず視聴しなければならない義務があるとは思えないが、ＮＨＫの橋本元一会長は、受信契約をしていない世帯や事業所に対して、強制的に契約を結ばせる民事訴訟を起こす方針を１０日の会見で示したそうである。テレビ放送がＮＨＫだけしかないのであれば理解出来ない話ではないが、多くの民放がある現在では、テレビを保有していると言う理由だけでＮＨＫと受信契約を強制するのは納得が出来ず、これでは勝手に電波を流した上で受信料をとろうとするもので、「送りつけ商法」という悪徳商法とまったく同じではあるまいか。

　契約とは双方の合意をもって成立するものであり、ＮＨＫが決めた受信料が高く不当なものと思えば契約をすることは出来ず、ＮＨＫを見るのを諦めて無料の民放だけにしたり、あるいはＮＨＫより安い受信料を設定しているＣＳやスカパーなどの中から良い番組を選んで契約すれば良い話であるが、にも関わらずＮＨＫに限っては視聴の有無に関わらず、その環境があればＮＨＫが決めた受信料での契約が強制されるとは前述したように正に悪徳商法の何者でもない。

　最近のＮＨＫの報道放送姿勢を疑問視する声は多いが、明らかに特亜よりであり、また反日偏向報道にはうんざりすることが多く、とても日本放送協会とは言えず、反日勢力によって支配されている感があり、これではテレビ朝日やＴＢＳと同様だと断じて良いであろう。

　受信料を払わないと言うか、報道放送内容からしてＮＨＫとの受信契約の必要性がないとする世帯や事業所に対して、ＮＨＫは電波を止めるなどの措置をすれば良いものをなぜかスクランブル化には消極的であり、民間のＢＳ、ＣＳ、スカパーなどでは既に実施中であるにも関わらず、ＮＨＫにはそれが出来ないとの主張は不可解である。

　ＮＨＫでは「スクランブル方式を導入した場合、受信料を支払った人しかＮＨＫの放送を見ることができなくなります。」とするスクランブル化出来ない理由をＨＰに掲載しているが、受信料を払わない者がいて困っているから訴訟を起こすのであろうから、スクランブル方式を導入すれば依然受信料を払わない者は見られないが、見たい者は払うであろうからして何で反対なのか意味不明だ。

　また公共放送としての姿勢から「地震や台風などの災害報道や、事件・事故などの緊急報道が、お金を払った人しか見られないことになり」とも主張しているが、災害報道はＮＨＫだけが行っている訳ではなく、民放の方がＮＨＫより熱心に行うこともあり、あまりにも独善的な考えに驚きの何者でもない。ＮＨＫが公共放送を自負するのであれば緊急報道の際にはスクランブルを解除すれば良い話であり、民放がＣＭ抜きで緊急報道番組を放送することもあるのだから受信料を払っていない世帯などには災害や事件・事故の緊急報道であっても見せないとなればＮＨＫには公共放送としての資格はないであろう。
（2007/05/11）

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