～有事法制関連３法案が、衆院本会議でようやく可決～
日本が侵略を受けた場合の対処方針などを定めた有事法制関連３法案が、衆院本会議で可決された。日本も独立国家として、ようやく外国からの侵略に対して自衛隊の行動を円滑にする法案が出来たことについて、まだまだ十分な法案とは言えないが、それにしても感慨深いものがある。
もうだいぶ前のことであるが、昭和５１年９月６日に、日本を震撼させたソ連軍のミグ25戦闘機が北海道の函館空港に、パイロットが亡命を求めて強制着陸したいわゆる「ミグ25事件」が発生している。地上に降りたパイロットがピストルを撃っているのに驚き、函館空港の職員は、空港の東４キロにある陸上自衛隊函館駐屯地に電話をし「急いで空港に出動して下さい」と告げたが、当然ながら当時は有事法制もなく、防衛出動命令も出ていない段階では自衛隊は、国民からの救援に答えることは出来ないという信じられないことが起きていたのである。その後、このミグ25戦闘機をソ連軍機の爆撃かゲリラが侵入して奪還するか破壊するのではないかとの情報で、自衛隊は事実上の総理大臣の命令によらない防衛出動を行い、それを防いだのである。
しかし、法の不備を指摘されたにもかかわらず、その教訓は生かされず、政府はすぐに有事法制の整備にむけて何らの行動をしなかった。そして、ミグ２５事件から１年後の、昭和５２年８月、当時の福田赳夫総理大臣の了承の下に、防衛庁長官の指示によって法整備を前提としないという条件であったが、ようやく有事法制の研究が開始されたのである。 それが進展しないまま、昭和５３年７月には、自衛隊の制服のトップであった栗栖弘臣統合幕僚会議議長の「侵略に際しては超法規的行動をせざるを得ない」との発言があり、当時の金丸防衛庁長官は「制服のトップが超法規的発言をするとはとんでもない」と言って栗栖統幕議長を更迭した。
当時の政治家達は、２年前のミグ25事件から何も学ばず、有事法制を整備していないことを自衛隊の制服のトップから指摘されたことは恥であり、怠慢であったと思わず、反省もせずして、逆に栗栖統幕議長の発言を「シビリアンコントロール違反だ」とするだけで、またもや、法整備を加速することはなかったのである。あれからもう何年経っているのであろうか。
自衛隊は有事に際して、わが国の平和と独立を守り国の安全を保つための組織である以上、平時において、装備を調え、訓練をし、有事について研究し、法治国家であるであるがゆえ法整備を図っておくことは当然であると考える。しかし、独立国家であれば当然に整備しておかなければならない有事法制の整備に反対し、その研究をすることすらいけないという政党が日本にあるが、その政党が社民党と共産党である。
昭和４０年２月に、当時の社会党議員岡田春夫は、国会において、統合幕僚会議の幹部が極秘に研究した第２次朝鮮戦争を想定した自衛隊内部文書であったいわゆる「三矢研究」を暴露した。防衛庁は、そのような研究をしたことではなく、その秘密にしてきた研究が漏洩したこと理由に関係者を処分したのである。当時の社会党は、戦争を想定した有事法制など研究するのもいけないと言った訳であり、今でも社民党の土井たか子は「どんなに有事関連三法案を修正しようが、とりつくろうが、わが国を戦争をする国にするという本質に何ら変わりはない。有事法制は修正でなく、廃案以外にない」と言っており、約４０年経過しても社民党の有事法制反対の姿勢は何ら変わっていない。
日本共産党も当たり前だが有事法制には反対で、志位和夫委員長は「攻められたときの備えでなく、攻めるときの備えがこの法案の本質だ。海外武力行使法であり、先制攻撃参戦法だ。憲法じゅうりんの違憲立法であるとともに、世界の平和のルールを脅かす、歴史的な悪法の委員会強行に強く抗議する」とのコメントを出している。「有事法制が世界の平和のルールを脅かす」との主張に感想もないし、反論もしたくない。相手にすると精神的に疲れるだけだから無視することにする。
有事法制は、１５日午後の衆院本会議で起立による採決が行われ、衆院議員４７７人（定数４８０）のうち約９割が賛成したという。共産、社民両党は反対した訳だが、どのような気持ちだったであろうか。いくら、「廃案以外にない」とか「先制攻撃参戦法だ」と叫んでも国民は北朝鮮の脅威を感じ、有事法制は必要と考える人が多くなってきていることは間違いないだろう。
北朝鮮はわが国を火の海にするとか、敵視政策を続ければ広島や長崎以上の惨禍に見舞われるだろうと公言し、弾道ミサイルを日本本土を飛び越えさせて三陸沖に着弾させている。また、武装工作船を侵入させ、日本から罪もない若者を拉致し、偽札や覚醒剤を密輸するなど、それが国家的レベルで行っているという恐るべき国である。そのような恐ろしい国が近くにあり、わが国を恫喝しているのに、いまだに有事法制に反対し、日本を無防備国家のままにしておきたいことは、北朝鮮に日本侵略の招待状を贈り、その片棒を担ぎ、国民を不安に陥れる極めて危険な反日政党だと言えるだろう。
（2003/05/15）
この記事は「私の主張」第１７１号
北朝鮮に日本侵略の招待状を贈る反日政党
～ 有事法制関連３法案が、衆院本会議でようやく可決～
としてHPに掲載されていたものです。
日本が侵略を受けた場合の対処方針などを定めた有事法制関連３法案が、衆院本会議で可決された。日本も独立国家として、ようやく外国からの侵略に対して自衛隊の行動を円滑にする法案が出来たことについて、まだまだ十分な法案とは言えないが、それにしても感慨深いものがある。
もうだいぶ前のことであるが、昭和５１年９月６日に、日本を震撼させたソ連軍のミグ25戦闘機が北海道の函館空港に、パイロットが亡命を求めて強制着陸したいわゆる「ミグ25事件」が発生している。地上に降りたパイロットがピストルを撃っているのに驚き、函館空港の職員は、空港の東４キロにある陸上自衛隊函館駐屯地に電話をし「急いで空港に出動して下さい」と告げたが、当然ながら当時は有事法制もなく、防衛出動命令も出ていない段階では自衛隊は、国民からの救援に答えることは出来ないという信じられないことが起きていたのである。その後、このミグ25戦闘機をソ連軍機の爆撃かゲリラが侵入して奪還するか破壊するのではないかとの情報で、自衛隊は事実上の総理大臣の命令によらない防衛出動を行い、それを防いだのである。
しかし、法の不備を指摘されたにもかかわらず、その教訓は生かされず、政府はすぐに有事法制の整備にむけて何らの行動をしなかった。そして、ミグ２５事件から１年後の、昭和５２年８月、当時の福田赳夫総理大臣の了承の下に、防衛庁長官の指示によって法整備を前提としないという条件であったが、ようやく有事法制の研究が開始されたのである。 それが進展しないまま、昭和５３年７月には、自衛隊の制服のトップであった栗栖弘臣統合幕僚会議議長の「侵略に際しては超法規的行動をせざるを得ない」との発言があり、当時の金丸防衛庁長官は「制服のトップが超法規的発言をするとはとんでもない」と言って栗栖統幕議長を更迭した。
当時の政治家達は、２年前のミグ25事件から何も学ばず、有事法制を整備していないことを自衛隊の制服のトップから指摘されたことは恥であり、怠慢であったと思わず、反省もせずして、逆に栗栖統幕議長の発言を「シビリアンコントロール違反だ」とするだけで、またもや、法整備を加速することはなかったのである。あれからもう何年経っているのであろうか。
自衛隊は有事に際して、わが国の平和と独立を守り国の安全を保つための組織である以上、平時において、装備を調え、訓練をし、有事について研究し、法治国家であるであるがゆえ法整備を図っておくことは当然であると考える。しかし、独立国家であれば当然に整備しておかなければならない有事法制の整備に反対し、その研究をすることすらいけないという政党が日本にあるが、その政党が社民党と共産党である。
昭和４０年２月に、当時の社会党議員岡田春夫は、国会において、統合幕僚会議の幹部が極秘に研究した第２次朝鮮戦争を想定した自衛隊内部文書であったいわゆる「三矢研究」を暴露した。防衛庁は、そのような研究をしたことではなく、その秘密にしてきた研究が漏洩したこと理由に関係者を処分したのである。当時の社会党は、戦争を想定した有事法制など研究するのもいけないと言った訳であり、今でも社民党の土井たか子は「どんなに有事関連三法案を修正しようが、とりつくろうが、わが国を戦争をする国にするという本質に何ら変わりはない。有事法制は修正でなく、廃案以外にない」と言っており、約４０年経過しても社民党の有事法制反対の姿勢は何ら変わっていない。
日本共産党も当たり前だが有事法制には反対で、志位和夫委員長は「攻められたときの備えでなく、攻めるときの備えがこの法案の本質だ。海外武力行使法であり、先制攻撃参戦法だ。憲法じゅうりんの違憲立法であるとともに、世界の平和のルールを脅かす、歴史的な悪法の委員会強行に強く抗議する」とのコメントを出している。「有事法制が世界の平和のルールを脅かす」との主張に感想もないし、反論もしたくない。相手にすると精神的に疲れるだけだから無視することにする。
有事法制は、１５日午後の衆院本会議で起立による採決が行われ、衆院議員４７７人（定数４８０）のうち約９割が賛成したという。共産、社民両党は反対した訳だが、どのような気持ちだったであろうか。いくら、「廃案以外にない」とか「先制攻撃参戦法だ」と叫んでも国民は北朝鮮の脅威を感じ、有事法制は必要と考える人が多くなってきていることは間違いないだろう。
北朝鮮はわが国を火の海にするとか、敵視政策を続ければ広島や長崎以上の惨禍に見舞われるだろうと公言し、弾道ミサイルを日本本土を飛び越えさせて三陸沖に着弾させている。また、武装工作船を侵入させ、日本から罪もない若者を拉致し、偽札や覚醒剤を密輸するなど、それが国家的レベルで行っているという恐るべき国である。そのような恐ろしい国が近くにあり、わが国を恫喝しているのに、いまだに有事法制に反対し、日本を無防備国家のままにしておきたいことは、北朝鮮に日本侵略の招待状を贈り、その片棒を担ぎ、国民を不安に陥れる極めて危険な反日政党だと言えるだろう。
（2003/05/15）
この記事は「私の主張」第１７１号
北朝鮮に日本侵略の招待状を贈る反日政党
～ 有事法制関連３法案が、衆院本会議でようやく可決～
としてHPに掲載されていたものです。